本会議 第40号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。（「議長、時間制限」「打ち切り、打ち切り」と呼ぶ者あり）すでに一時間半を経過しております。すみやかに御投票願います。（「どこの時計かね、まだ一時間三分だ、時計を間違わないように」「打ち切り、打ち切り」「ゆっくり、ゆっくり」と呼ぶ者あり）すみやかに御投票願います。（「時間制限」と呼ぶ者あり）まだ投票をなさらない諸君は、すみやかに御投票願います。（「投票中だよ」と呼ぶ者あり）すみやかに御投票願います。——ただいま行なわれております投票につきましては、自後五分間に制限いたします。時間がまいりますれば投票箱を閉鎖いたします。すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——まだ投票をなさらない諸君はすみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——まだ投票なさらない諸君はすみやかに御投票願います。
制限時間に達しました。投票箱閉鎖。（発言する者多く、議場騒然）
〔投票箱閉鎖〕
投票の結果を報告いたします。（発言する者多く、議場騒然）
投票総数 百……票
白色票 七十…票
青色票 …………
よって、……は否決されました。
—————・—————
〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 七十四名
原田 立君 峯山 昭範君
田渕 哲也君 山田 勇君
塩出 啓典君 藤原 房雄君
萩原幽香子君 山高しげり君
市川 房枝君 三木 忠雄君
内田 善利君 上林繁次郎君
矢追 秀彦君 阿部 憲一君
中尾 辰義君 沢田 実君
多田 省吾君 黒柳 明君
宮崎 正義君 中沢伊登子君
片山 武夫君 田代富士男君
鈴木 一弘君 二宮 文造君
向井 長年君 高山 恒雄君
山田 徹一君 柏原 ヤス君
北條 浩君 白木義一郎君
小平 芳平君 村尾 重雄君
上田 哲君 和田 静夫君
松本 英一君 安永 英雄君
竹田 四郎君 杉原 一雄君
達田 龍彦君 小野 明君
森 勝治君 鈴木 力君
中村 波男君 小林 武君
松本 賢一君 佐野 芳雄君
林 虎雄君 松永 忠二君
大矢 正君 横川 正市君
小柳 勇君 加瀬 完君
秋山 長造君 藤田 進君
成瀬 幡治君 須藤 五郎君
渡辺 武君 小笠原貞子君
春日 正一君 河田 賢治君
岩間 正男君 前川 旦君
戸田 菊雄君 竹田 現照君
山崎 昇君 松井 誠君
瀬谷 英行君 吉田忠三郎君
西村 関一君 永岡 光治君
中村 英男君 羽生 三七君
大和 与一君 田中 一君
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反対者（青色票）氏名 百十六名
任田 新治君 内藤誉三郎君
高橋雄之助君 田村 賢作君
小林 章君 伊藤 五郎君
後藤 義隆君 白井 勇君
横山 フク君 小山邦太郎君
植竹 春彦君 山崎 五郎君
山本敬三郎君 若林 正武君
安田 隆明君 矢野 登君
増田 盛君 中山 太郎君
高田 浩運君 中村喜四郎君
西村 尚治君 八田 一朗君
宮崎 正雄君 柳田桃太郎君
佐藤 隆君 黒木 利克君
楠 正俊君 岡本 悟君
高橋文五郎君 土屋 義彦君
船田 譲君 江藤 智君
大竹平八郎君 大谷藤之助君
柴田 栄君 青田源太郎君
藤田 正明君 梶原 茂嘉君
青柳 秀夫君 前田佳都男君
増原 恵吉君 鍋島 直紹君
徳永 正利君 西郷吉之助君
新谷寅三郎君 石原幹市郎君
河野 謙三君 上原 正吉君
杉原 荒太君 剱木 亨弘君
山崎 竜男君 平泉 渉君
玉置 和郎君 沢田 一精君
近藤英一郎君 玉置 猛夫君
大松 博文君 鈴木 省吾君
今 春聴君 小林 国司君
久次米健太郎君 佐藤 一郎君
山内 一郎君 中津井 真君
林田悠紀夫君 鬼丸 勝之君
内田 芳郎君 大森 久司君
津島 文治君 岩動 道行君
和田 鶴一君 河口 陽一君
丸茂 重貞君 二木 謙吾君
鹿島 俊雄君 長谷川 仁君
井川 伊平君 櫻井 志郎君
金丸 冨夫君 谷口 慶吉君
村上 春藏君 田中 茂穂君
西田 信一君 平島 敏夫君
山下 春江君 山本 利壽君
八木 一郎君 田口長治郎君
平井 太郎君 寺尾 豊君
古池 信三君 松平 勇雄君
郡 祐一君 青木 一男君
重政 庸徳君 吉武 恵市君
木村 睦男君 植木 光教君
亀井 善彰君 長田 裕二君
上田 稔君 佐田 一郎君
菅野 儀作君 源田 実君
熊谷太三郎君 久保 勘一君
川上 為治君 山本 杉君
米田 正文君 温水 三郎君
森 八三一君 塚田十一郎君
赤間 文三君 高橋 衛君
斎藤 昇君 廣瀬 久忠君
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〔拍手、「議場開鎖、議場開鎖」と呼ぶ者あり〕
私は、日本社会党を代表して、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案について反対し、大橋君提出の修正案に賛成の意を表明するものであります。
御承知のとおり、政府提出の法律案は、七月十日夜八時、衆議院社会労働委員会が理事会開会のため休憩中に、森田委員長ら自民党の議員二十一名が、衛視に守られて、突如第三委員室に突入して、谷垣專一理事が修正動議を出したと自民党が言っている法律案であります。しかし、その発言時間はたった三秒か四秒、可決したというときには自民党の委員諸君はたった七名しかいなかった。衆議院社労委員会委員部の事務総長への報告では、九名出席となっているが、それでも過半数に達しておりません。開会の放送も退去後に行なわれたもので、可決したと称すること自体、違法である法律案であります。
また、この法律案は、七月の十四日未明、記名投票を中断、起立採決に切りかえるという、いまだ前例を見ないやり方によって採決の強行をはかった法律案でもあります。このことが憲法の第五十七条第三項の「出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。」とあることに違反する違憲、無効の採決であります。衆議院正副議長を辞任に追い込んだそのような法律案なのであります。正副議長が辞任したからといって、違法違憲が消えるものではないのであります。採決の以前に戻すことが、この際当然の措置であることは申すまでもありません。
私は、このような意味から、政府案はすみやかに撤回されることが、しごく当然なことと考えるわけであります。このような前提に立って、この法律案の中身についても触れてみたいと思います。
これまた、御承知のとおり、医療保険制度の抜本改正は、すでに天下の声となって久しいのであります。社会保障制度審議会及び社会保険審議会においても、今日の政府管掌健康保険の赤字危機の原因は、再三にわたる勧告または意見答申にもかかわらず、依然として無為無策に過ごした政府の責任に帰することを指摘し、抜本改正の早期実現は、もはや一内閣、一大臣の問題にかかわるものではないことを強調しているのであります。それにもかかわらず、政府は、抜本改正は広範多岐で根深い問題があるとか、あるいは政情の変化ということを理由にいたしまして、毎年同じ理由を繰り返し、じんぜん今日に及んでいることは、国民の失望を招くばかりではなく、まことに遺憾にたえない次第であります。そこでなお、このまま無為無策に過ごせば、医療保険制度が破綻するという理由で、政府は、政府管掌健康保険の窮迫した保険財政に対処する臨時応急の措置を講ずるために、一昨年、第五十六回臨時国会において、昭和四十四年八月三十一日までの時限立法として、多くの矛盾と問題点をかかえながらも、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律を強行成立さしたのであります。
その内容は、保険料率千分の六十五を千分の七十に大幅に引き上げること、初診時、入院時の本人負担分を倍額に引き上げること、新たに外来投薬時の本人一部負担を設けたことなどでありまして、あくまでも懸案の抜本改正に移行するまでの臨時財政対策にすぎません。しかもその期間は二年という歯どめがしてあることは、すでに御承知のとおりであります。この二年間という歯どめは、従来から久しく批判の的になっていた抜本改正に対する政府の姿勢を前向きに正すという国民と国会の総意の表現であることは申し上げるまでもありません。
これに対して、佐藤総理及び厚生大臣は、再三再四にわたって抜本改正の早期実現を公約し、その誠意を披瀝することによって国民及び国会の要請にこたえたことは、諸記録によっても明らかな事実であります。この公約は、抜本改正の検討を行なうということでなく、抜本改正の実施に移ることの意味であることは、国会における質疑、答弁の記録に照らしてもきわめて明瞭なことであります。
このようにして臨時特例法の実施による財政効果は、当時政府が予想したよりはるかに良好な成績をあげ、保険財政は好転したのであります。すなわち、政府管掌健康保険財政の収支状況は、昭和四十二年度特例法成立時における赤字見込み額三百二十億円が、決算ではただの五十八億円にすぎず、四十三年度では予算編成時の赤字見込み額百四億円が四十五億円に減少したのであります。このままでいけば、四十四年度は黒字になるのではないかと思われたのであります。このように、財政収支で赤字見込みに大幅な狂いを生じたことは、収入を過小に支出を過大に見積もっているという批判があるにいたしましても、確かに特例法の効果、特に一部負担の受診抑制による波及効果の予想外に大きなもののあったことを如実に示すものであります。この事実は、特例法が被保険者本人の過重負担によって——もちろん保険料負担の増と一部負担の増でありますが——特例法が意図した保険財政における臨時応急の使命をみごとに果たしたことになるのでありまして、被保険者本人も、また二年間の過重負担をりっぱに耐え忍んだことになるのであります。
この間にあって政府は何をしていたか。公約の抜本改正はどうなったか。驚くべきことには、政府はその責任を果たすべき代償として、特例法により臨時措置をさらに二年延長するというのであります。その提案理由の説明によりますと、「政府は与党と一体になって抜本対策の検討を続けている」、「今日なお抜本改革の成案を得るに至っていないことはまことに遺憾である」、そうして「この特例法が失効すれば、制度運営に重大な支障を生ずるから、特例法の延長はやむを得ない措置である」というのであります。さらに驚くべきことには、特例法による波及効果の予想外に大きいことに自信を得た政府は、特例法の延長に加えて、健康保険法及び船員保険法の一部改正を抱き合わせたことであります。その内容は、被保険者分べん費の最低保障額の現行の六千円から二万円に引き上げ、配偶者の分べん費の額を現行の三千円から一万円に引き上げるものであります。しかしながら、この財源については、保険料によって措置することとし、政府管掌健康保険及び船員保険の保険料率をそれぞれ千分の一を引き上げることとなっております。したがって、特例法が延長された場合には、保険料率は千分の七十一に引き上げられた結果となるのであります。保険料率の千分の一は、毎年の平均標準報酬月額の伸び率を一〇％として計算すれば、平年度分として、四十四年度では分べん費の給付額四十二億円に対して保険料の増収額は六十三億円、四十五年度では給付額四十五億円に対してその増収額は七十一億円、四十六年度では給付額四十八億円に対して増収額は八十一億円となって、分べん費の給付額と保険料の増収額との開きは年々大きくなり、保険料の差額増収分は有力な保険財源となるのであります。これは分べん給付の改善と称して、実は保険料の増収を企図するもので、まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいであります。
臨時特例法成立の経過にかんがみましても、この法律の内容には多くの欠点や問題点を内蔵しているのでありまして、その状態を長く続けることは許されないのであります。したがいまして、政府の公約は、二年以内に果たされなければならないものであります。それにもかかわらず、このような正常でない状態をさらに延長するばかりでなく、給付改善の美名のもとにさらに保険料の増収を企図して、抜本改正に対する政府の責任をすりかえようとするものでありますから、われわれとしては断固反対せざるを得ないのであります。今回の政府の特例法延長案につきましては、厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会においても、異例な並行答申の形をとり、公益委員は、やむを得ないとするものの、政府及び与党の怠慢を強く責め、きわめて遺憾の意を表し、その延長を率直に肯定することができないと答申をしております。また、総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会におきましても、臨時特例法の成立の経緯、その後の経過に照らしまして、心から遺憾の意を表しておりますとともに、医療保険の前途に対して、まことに憂慮にたえないと、きびしく答申しております。
このようにして、政府の抜本改正に対する政府の責任を回避し、一切の批判に目をおおい、提出された政府の延長案は、四十四年度における赤字二十七億円を見込んだものでありますが、これも従来のごとき数字の魔術を蔵しているのであります。
四十一年以降、保険給付の伸び率は、保険料額のそれを下回っているのでありまして、政府の見込んだ平均標準報酬月額の増加率は平均一〇・五％で、労働省労政局調べの事例の調査より二・四％減となっております。かりに、本年の中小企業の春闘のアップ率を一七％であるといたしますれば、本年度の保険料の収入は七十四億円程度の増加であり、一六％であるとすれば、五十六億円程度の増加となりまして、四十四年度の保険財政は黒字であります。また、政府の固執する本人外来投薬時の一部負担の財政効果は、四十四年度は十八億円のほかに七十億円以上、四十三年度では五十億円のほかに百七十五億円、四十四年度は六十一億円のほかに二百億円以上の波及効果を有するものと推定されます。保険財政に影響することのいかに大なるものがあるかは窺知することができます。
このような欺瞞に満ちた特例法延長案の実態をきびしく追及していた衆議院の社会労働委員会における審議の過程において、修正案なるものが一方的に強行された結果、政府案の実体はあえなくついえ去り、それまでの総理及び厚生大臣の国会答弁は、四十四年度予算案及び特例法延長案などを成立させるためのそらぞらしい方便であり、抜本改正に対する政府の誠意を疑わざるを得ないのであります。
今回の与党みずからの手によって強行されたいわゆる臨時特例法等の修正案なるものの内容は、国民も知らず、いわんや総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会も、また厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会も予想だにしなかったことであります。これが突如として、一回の審議も許されずして、与党の多数をもって強行されたと称しているものであります。
もちろん、この修正案なるものは、政府提出案の単なる大幅修正ということにとどまらず、その基本的な性格をがらりとすりかえたものであり、言うならば、男女の性別の転換手術であります。その理由とするところは、政府原案に対する野党連合による熾烈な反対によって、延長案の成立困難に苦悩した自民党が、臨時特例法を廃止することによって野党攻勢を弱め、外来投薬時の本人一部負担を削除することによって与党内の反対を静め、抜本改正の責任根拠となる二年の時限を取り払うことによって、政府の政治責任を緩和することを意図するものであります。結局は、臨時特例法の実質廃案という形をとりながら、一方では、保険料率の千分の七十、初診時、入院時の一部負担倍額を本法に繰り入れ、恒久化、固定化して、保険財政の赤字をカバーしようとする苦肉の策であることは言うまでもありません。
これは、党利党略に基づく政治の豹変であって、政府・与党が今日まで国民と国会に公約してきた政治責任をたな上げするものであり、臨時特例法の延長を目的とする政府原案を根本的にくつがえし、制度を大改悪するたちの悪いすりかえ修正案であります。
厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会は、このような、さきの政府諮問事項にもないような大幅修正が行なわれるということは、将来、社会保険審議会としても、諮問に応じて審議する意欲を全く失うものであると、その反省を強く厚生大臣に要望し、また厚生大臣は、さきの衆議院本会議においても、政府としては原案を最良と考えたが、党の修正案を示されてやむなしとしたと答弁をしております。その圧殺によるものであることをみずから告白をしております。
申すまでもなく、この修正案のねらっている重要なポイントは、二年の時限をはずすことによって、医療保険制度の抜本改正の時期について、法的な歯どめを取りはずすことは明白であります。しかも、政府の抜本対策なるものは、人の命よりは金が大切だというがごとき保険財政の健全化だけにしぼってこれを考え、被保険者の負担を増加して、全体としての財政が安定すればよいというのが基本的な考え方となっているのであります。つまり、一番貧弱な政府管掌保険の財政が安定しさえすれば、もう一つ極言すれば、抜本改正の必要性はさほどなくなるというわけであります。この点は臨時特例法で措置されている千分の七十という保険料率を固定化、恒久化し、初診時、入院時の本人負担分を倍額に規定することによって、政府管掌健康保険の、いわゆる財政健全化に大きな役割りを果たすもので、患者、被保険者の負担のみによって制度の存立をはかるというものであり、一体、政府・与党は、本気で抜本改正をする気であるかどうかということに疑問を抱かざるを得ないのであります。たとえ、総理大臣が、さきの衆議院の本会議において必死に弁明をしたように、この修正案にかかわらず、抜本改正の早期実現を期する政府の決意に変わりはないと、大きな声で約束をいたしましても、今日までの実績と言行とによって、その疑惑は国民の間から消えないということを私どもは確信するものであります。
今日、この法案が、私ども強く反対をし、また国民も重要法案であると受けとめておるのは何であるかということです。これは保険料が高いとか安いということもありますけれども、今日、日本の医療制度が後退をして、保険制度が先行した中に、非常に保険がたくさんの矛盾を内包してまいり、国民から言わしたら、なるべく安い保険料で、早くりっぱな治療をして健康を保持したいというのが国民の念願。したがって、この抜本改正は一番大きな眼目なんです。これをやってもらいたいというのが国民なんです。ところが、この改正によって歯どめはなくなった。そうして総理大臣は、抜本改正はしますと言う、厚生大臣も必ずやりますと言うが、一体、佐藤内閣は、いつまで続くんです。まさに寿命がなくなっておる内閣総理大臣が幾ら約束したって、私ども国民も信頼しない。この前のときでしたら、まだ佐藤さんも二年続くだろうと、こう思うたから、実は、国民も佐藤さんのことばを信じて、時限立法反対ではあったが、この抜本改正に期待を寄せておった。これを裏切った政治的責任はきわめて重大なんです。
今日、日本の医学は非常に進歩しておる。せっかく進歩した医学が、今日の日本の保険制度では国民に適用されないという矛盾、不満が出ておる。これを直すことなんです。これが根本なんです。いま、自民党は何を考えておるか。きょうも佐藤総理は、あるいは厚生大臣は、直せるところから直す——そんなことはあたりまえのことです。だれだってやる、そんなことは。直せるところから直す、楽なところから——難儀なことをやるのが総理大臣の責任なんです。楽なことをやるんなら中村だってやるんだ。これが問題なんだ。具体的に抜本改正というのはきわめてむずかしいのです。非常にむずかしい。このむずかしいことを佐藤内閣は二年間でやるという約束をしたから、なかなか佐藤さん、よろしいと思って、法案には反対したけれども、男ぶりを見直した。今度はどうなんです。全くけしからぬ。この臨時特例法を廃案にして、この間、何を言うかというと、政府管掌保険法、船員保険法等の一部を改正する、この「等」だけで本法にすりかえておるのですね。こういうごまかしをやってはいかぬです。これが国民が信頼しないゆえんなんですね。
いま日本の医学はどんどん進んでおる。この進んだ医学を国民に適用して健康を保持し、日本の生産に参加できるようにするのが政治です。また一人一人もそういう医術を適用してもらって健康を保持したいのですね。これが抜本改正の根底なんです。もちろん職域や地域、非常に複雑多岐です。こういうことを統合することもいいでしょう。しかし、それはその程度なんです。簡単にするというだけなんですね。事の本質じゃないのです。そんなことをいじくっていてはつまりませんよ。
これは医療担当者にしてもたくさんな不満があるでしょう。技術は適正に評価されない。診療報酬は適正でない。大学を出て六年も七年もたって開業しても、あるいは三十年開業した熟練者も同じ評価なんですね。非常に矛盾をたくさん持っておる。しかも、どんどん医学は進むけれども、この日本の保険制度の中では制限をされて、りっぱな修得した医術というものが適用されない。そろばん勘定しなければならぬような保険制度、また、政府も財政のバランスを合わすことだけを考えておる。ここに間違いがある。で、医療担当者はどうかというと、一生懸命やってみたところで、数でこなさなかったら生活できぬような仕組みにしておる。なるべく数を少なく見て、りっぱな手術をして、りっぱなことをしたらいい——それができぬような保険制度にしてしまった。医療担当者の身分も保障されていない。医療担当者はみんな人間がいいから一生懸命働いておる。一生懸命働いて、そうして患者から信頼を受けないような、そういう仕組みにしておるのです。これがよくない。やはり患者が医者を信頼していくところに、初めて治療が行なわれるのです。
言うなれば、これはたくさんなそういう矛盾を持っている。だから理屈の上で、いや、日本の国は資本主義経済、自由経済ですから保険制度です。——あたりまえの話だ、そんなことは。ただ、端的に素朴に思うことは、病気になっても、ぶらっと医者のところに行ったら、何にも持たずに手ぶらで、保険証書か何か、通いを持って行ったら、そのままりっぱな治療がしてもらえることが、理屈は保険でも保障できる、それでなければいかぬ。何もそれは社会主義制度でなければいかぬ、資本主義制度でなければいかぬという問題じゃない、幾らでもできる。そういうことにこだわっておるから、りっぱな政治がなされない。食糧問題でもそうでしょう。自由主義経済ですよ、自由主義経済ですけれども、ちゃんと米を生産する生産者は、安心して米ができるように、つくれるような生産価格、消費者は、国民が安心して安い米が食えるような消費価格、この二本の柱で食管法があるんでしょう。自由主義経済でもあるんです。幾らでもそういうものができるんです。医療だってできるんです。何も私どもは、医療の国営を言っておりません。言っておりませんけれども、自由主義経済においても、幾らでも、医者も喜び、国民も喜ぶという方法は、やり方一つによったらある。何も資本主義だ、社会主義にこだわることはないのです。これがまともな政治——間違った政治なんですから、こういう答弁をしてくれたらみんな納得するんですよ。何か法律にこだわって、こむずかしいことを言いよるから、わしらみたいな頭の悪い者はわかりゃしない。
そういうことですから、少なくとも国民は何を要求しておるかということは、端的に言えば、手ぶらで行って、りっぱな手術がしてもらえる、治療がしてもらえることを望んでおる。これをしなきゃいかぬ。ところがむずかしいでしょう。行ったって、自分は掛け金はかけるけれども、何ぼか金を出せとか、何かこむずかしいことばっかり言っている。お医者さんにしてもそうです。一生懸命治療しても、数をこなさなかったら——むずかしい事務をさせられておる。医者をやっておるか、事務屋をやっておるか、わからぬような制度です。
こういう、言えば一時間でも二時間でも、この保険制度の間違いというものはあるのです。この間違いをこういうようにすりかえて、目先をごまかして、そんなことでやろうというところに問題がある。一番悪いことは、こういう根本に目を移さずして、これは重大法案だ、通さなきゃいかぬ、何が重大法案か、政府は知っておるかというと、重大法案であるのは、掛け金が千分の六十五が七十になるとか、薬代がどうこうというということだけではないんです。この抜本改正を政府がやるかやらぬかということが、この法案の重大な部面なんです。（拍手）これをはずすところに、私どもはけしからぬと言っているんです。もちろん、医療保険制度はありますよ。そんなことだけで私どもはこだわっちゃいないのです。それは、政治を動かす者としてよろしくないというたてまえをとっておるだけの話で、この法律そのものは、抜本改正を早く、いろいろの人の意見を聞いて、いろいろな機関にかけて、早く、国民が待望するような、それが保障であり保険であって、へ理屈はどうでもいいから、ぶらっと行って、お医者さんのところへ行って、早く病気がなおせるような、しかも医者が、そういうことをしながら自分の生活が安定できるような、安心して医療ができるような、そういう仕組みにしてもらいたいというのが、素朴な国民の念願なんです。
時間がありませんから次はもう言いませんが、こまかなことはもうたくさんの諸君が言ったから申し上げませんが、少なくとも、きょうは佐藤総理が見えておりませんが、私は佐藤総理が見えておったらこっちを向かずに言うつもりでした。こういう間違ったことをしないように、これは保険だけじゃないんですよ。大学法を通す。それはいろいろ言うでしょう。理屈はいろいろありますけれども、少なくとも、そのことによって国民はどうなる、国はどうなるかという大局によって法案の処理をしたいというのが私どもの念願なんです。そういう意味で、（「賛成か反対か」と呼ぶ者あり）この健康保険法及び船員保険法の法律は、修正案を私どもは……（「賛成か」と呼ぶ者あり）しまいを言います。真に、先ほど申し上げましたように、国民のためになる医療保障、医療保険を決定されることを強調いたしまして、大橋君提案の修正案に対して私は賛成討論をするものであります。（拍手）
私は、自由民主党を代表いたしまして、衆議院から送付されました健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の意見を開陳するものでございます。
過ぐる五十六臨時国会におきまして、医療保険制度に関する抜本改正が行なわれるまでの臨時応急措置として、二年間の時限法として臨時特例法が制定されたのでございますが、医療保険に関する抜本改革の問題はきわめて広範多岐にわたる複雑な問題であり、各界の意見も大きく分かれているため、ついにこの期限内に成案を得て、実施する見通しは困難となったのであります。しかし、抜本対策が実現するまでの間、何らの対策もなく放置するわけにはまいらないので、健康保険及び船員保険の特例措置をさらに二年間延長するとともに、出産時における被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険及び船員保険の分べん給付の改善をはかる必要があるとして、政府より本法律案が提案されたのであります。しかしながら、以上の政府提出案に対し、衆議院におきまして、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律の延長は取りやめ、これに伴い、政府管掌健康保険等の財政対策については、最小限度の必要な措置を健康保険法等本法に規定する内容の修正が行なわれたのであります。
修正の具体的内容の第一点である薬剤の一部負担を取りやめることについては、各方面から非常に強い要望が従前からございましたので、これにこたえたわけでございまして、衆議院社会労働委員会における参考人からも、薬剤の一部負担は取りやめるべきであるという意見が述べられております。
また、厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会の答申書の中にも、「一部負担は医療保険制度のたてまえから全廃すべきであり、特に薬剤の一部負担は、医学の立場からも、事務負担の関係からも解消すべきである。」との意見が委員のうちでも表明されております。薬剤一部負担については、従来、診療抑制に関連して問題とされておりましたが、これは、元来、もっぱら当面の財政対策として設けられたものであり、統計的にも診療抑制の事実は明確ではありません。もし、かりに診療に対して何らかの影響があったという立場に立ってみても、一部に言われているように、これを廃止すれば、乱診乱療におちいるといった性質のものではないと思うものであります。したがって、この修正は各方面の要望に沿うものであり、きわめて妥当な措置であると思うのであります。
修正の第二点である分べん給付の大幅な改善も、従来から要望の強いところでありましたが、これの実施にかかわらず、その財源措置としての保険料率千分の一引き上げを取りやめたことは、これまた、国民要望にこたえるとともに、その負担を大幅に軽減するものであり、妥当な措置であると思うのであります。
次に、修正の第三点である、臨時措置法で健康保険等の財政対策としての必要措置として規定されておりました保険料率千分の七十及び初診時、入院時の一部負担を健康保険本法に規定した点は、健康保険等の抜本対策を実現するまでの暫定措置であり、斎藤厚生大臣も入院時、初診時の一部負担についても、抜本改正のとき、これを前提とせず検討する趣旨の、また本院及び衆議院における審議の際、佐藤総理は、抜本改正は非常に困難な問題をはらみ、影響も大きいだけに各界の意見を十分聞き、国民が納得するよう努力する。改正を二年以内に実施することに最善を尽くす所存であるとの、また、福田大蔵大臣も、修正案により約六十四億円の収入減になるが、被保険者の昇給等による保険料収入増で、政管健保の保険財政も著しい影響を受けないであろうとの、また、二百二十五億円の国庫負担の将来については、抜本改正の一環として慎重に考えたい旨の答弁があったこと等を考慮すれば、これまた妥当な措置であると思うのであります。
政府管掌健康保険は、今日の時点でどうすることが被保険者、国民にとって最も妥当な措置であるかを考えますとき、抜本対策の実現が諸般の事情で困難となった今日、臨時特例法がこのまま廃止されるようなことがありましては、保険財政は破綻し、制度の崩壊のおそれすらあるのであります。政府が明確に約束しておる抜本改正の実現まで、今回の衆議院修正案によりまして健康保険の破綻を防止するとともに、薬剤の一部負担を取りやめ、被保険者に対する分べん給付の改善をはからんとする衆議院修正は、妥当な措置と考えられるのであります。
なお、以上の措置を船員保険等にも準じて修正を行なうこともあわせて妥当な措置だと思うのであります。
以上、今回衆議院において修正されました送付案に対して、私は賛成の意を表するものであります。したがって、大橋和孝君及び鈴木一弘君提出の修正案には反対するものであります。（拍手）
—————————————
私は、日本社会党を代表いたしまして、社会党の大橋和孝君の修正案に対し、賛成の意を表すると同時に、政府・自民党の案に対し、絶対反対の意思を表明するものであります。（拍手）
本日、佐藤総理大臣の出席されないのは、まことに残念でありますが、私がこれから申します問題点について、厚生大臣は、とくと総理に伝えていただきたいのであります。
そもそも本法律案ほど奇々怪々なしろものはございません。先日、本院——この本会議で、この本案を説明されたときの法律案の題名は、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案と呼ばれておったのであります。しかるに、先日中間報告を強引に求められたときの法律案は、すでにその姿を変えまして、健康保険法及び船員保険法の一部を改正するという内容に、しかも題名も変えられておるのであります。このような法律を呼んで風来坊法律というようであります。どこに所在があるかわからないということらしいのであります。このようなえたいの知れない法律案を、良識の府である本院において審議することは、私個人といたしましても、末代までの痛恨事であります。（拍手、笑声）何を笑うのです。
お続けください。
また、その立法過程を見ても、全く異常な経過をたどってきたのであります。
私は、本法案に対する反対の理由といたしまして、二つの大きな問題を指摘したいのであります。
その第一は、まず立法過程であります。衆議院における審議の実情は、たびたび論じられていますが、衆議院社会労働委員会では、ほとんど内容の審議を行なわれず、しかもその採決に至っては、出席議員の何人なるかをつまびらかにされず、強引に可決されたと聞いております。また、本案の衆議院本会議における採決も、違憲の疑いのある暴挙にひとしいものであるに至っては、言語道断と言うべきであります。
また、本院における審議の実態も、国会史上初めての中間報告を強行せしめ、また、期限つき委員会審議の強行は、多数党の暴挙の悪先例として、千古にその悔いを残すものと私は思います。（拍手）
さて、私は、本案の実態と内容について論じたいと思います。この法律の源は、健保の抜本改正に端を発しているのであります。いまからちょうど二年前の第五十五国会に健保特例法として姿をあらわしましたが、野党の反対で成立せず、次の第五十六国会で再び提案されて、難航の末、八月の十八日についに成立したものであります。当時の政府の説明は、医療保険の抜本改正の行なわれるまでの暫定措置として、二年間の時限立法として提案されたのであります。そして二年後には、健康保険制度の抜本改正を必ず出すとの約束であったのであります。私は、当時本院の社会労働委員長といたしまして、この政府の答弁に全くその真意を理解することはできなかったのであります。それよりも一種の当時怒りを感じたほどでありました。これほど一時のがれの政府の答弁はなかったのであります。
そもそも健康保険制度の抜本改正とは、一体何を意味するものでありますか。若干でも医療保険の実態を知る者においては、その抜本改正のいかに容易でないものかということは知っているはずであります。今日、健康保険の抜本改正を望む声は、一つの国民の世論となっていることは事実であります。しかし、抜本改正抜本改正といっても、その立場立場において三者三様であります。おのおの異なった希望と構想を持っていることは御存じのとおりであります。被保険者である労働者は、労働者としての要求があります。社会保険よりむしろ社会保障への道を進むべきであるという意見であります。また、診療担当者としての医師会は、医師の立場としての要求があります。また、健保連合会または事業主は、支払い者の立場から、診療担当者、すなわち医師会との間に鋭い対立のあることは、皆さん御存じだと思います。このような三者三様の対立意見を十分知りながら、二年間の期限で抜本改正とは全く国民を愚弄したものであると、その当時、私は考えておったのであります。しかも、この際も強引に健保特例法を、しかも、臨時国会を開いてまでこれを成立せしめたものであります。私は、二年前のこの健保特例法成立の際に、すでに政府の許すべからざる責任を責めなければならないのであります。
しかるに、また、昨日の総理の答弁の中にも、いまの上原君の自民党の賛成演説の中にも、二年間の延長はまあ修正されて時限立法でなくなったけれども、二年後の通常国会には抜本改正を出す決意を表明されたのであります。そのことをよく吟味いたしますと、きのうの佐藤総理のことばの端には、きわめて語尾が明らかになっておりません。抜本改正案の提案できるよう努力すると結んでいるのであります。さすがに自民党の総裁であります。——ほめている意味で言っているんじゃないですよ。非常にのがれ道をいった答弁をしておられます。私は、現在の政府も、昭和四十六年八月までに抜本改正の困難なことを自覚しておると思うんです。それは、私が推測はできます。もし、政府が真に抜本改正を断行する意思があるなれば、すでに、その要綱を示して、社会保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問しておらなければなりません。このような重要な、利害関係の相反するものを同審議会において、一年、二年ぐらいで結論の出るはずはございません。もし、それを出すとするならば、政府のメンツを立てて、中間答申として、ほんの一部、抜本どころか、ほんの枝葉末節な改正案を答申さして国会に出すことは火を見るよりも明らかであります。もし、政府・与党の諸君が、私のこの断言に対して反論があるならばやってもらいたいと思うのであります。私は、自信を持って言えるのであります。もう二年といえば、来年は安保条約改定のときであります。この政治問題の大問題のときに、おそらくこの健保抜本の改正に関する答申が出せるような政治情勢では私はないと判断しておる。かりに、来年春に出ましても、その年末の予算にどう組むか、政府部内の意見も対立すると思います。先ほど申しましたように、医師会対支払い者の関係というのはきわめて微妙であります。これをどう調整するか。いまの佐藤内閣には、それだけの力はないと、私断じておるのであります。
次に、私は、今回政府が説明した、また、昨日の厚生大臣の答弁に従って出されたところの抜本改正の要綱について、政府の考えておることの間違いを指摘しながら、論じたいと思います。
昨日、厚生大臣、また総理大臣が衆議院で言われました抜本改正の要綱が、四つ出ております。第一は、負担の公平化と給付の均等化であります。第二は、地域保険と職域保険及び老人保険の組織の再編成、第三に、診療報酬の体系の是正、第四に、医薬分業を検討するということであります。これは、医薬分業について結論を出すといっておりません、検討するということで逃げております。私はそれもそうだと思うのです。医薬分業の問題がうわさされてからすでに数十年になります。戦前から医薬分業がいわれておりますけれども、これは実現しない。あとで私は申し上げますけれども、医薬分業というものがはっきりしない限り、医療保険の抜本的な改正はあり得ないと私は信じておるものであります。
そこで、第一の負担の公平化と給付の均等化の問題であります。一体、負担の公平化と給付の均等化とは何を意味するものでありますか。政府は、おそらく保険料または保険税の統一をよもや考えておるとは思われないのであります。また、給付の統一化を考えているとも現在の段階では思えないのであります。このこと自体、きわめて困難な問題であります。御存じのとおりであります。
現在、医療保険の範疇に入るものは、まず健康保険法があります。この健康保険法には、また政府管掌と組合管掌という、同じ法体系でありますけれども、問題を含んだ、いわゆる被保険者が存在しておるのであります。そして、海上労働者を対象とした船員保険法があります。次に、日々雇用という変わった形の労働者を対象とした日雇労働者健康保険法があります。また、公務員及びこれに準ずる労働者を対象とした各種の共済組合法があります。以上は、称して被用者保険として雇用労働者を対象とした医療保険であります。
また、これに対して、地域保険と称して、農民、自営業者を対象としての国民健康保険があることは御存じのとおりであります。しかし、この地域保険の中には、例外として——これは厚生省の怠慢とは思いますけれども、五人未満の零細企業の被用者労働者が含まれておること自体も問題があります。これまた後に触れますけれども、政府の便宜主義によってかようなものが残っておるのであります。これが医療保険の体系を非常に乱しておることも、また抜本改正に支障のあるところであります。
以上述べました五種類の医療保険は、その内容は医療を主体として、国民の健康保持を目的とするものであるが、その立法の趣旨は、おのおの違っておるのであります。ここにもまた、医療保険の抜本改正の困難な問題が伏在しておることは、御存じのとおりであります。この立法趣旨及びその歴史の相違が、抜本改正の困難な重要な要素になっているのであります。
たとえば、健康保険法の立法過程を見ますると、この法律は、社会保険の先駆として大正十一年に成立したものであります。当時は、わが国の社会情勢は、労働運動の勃興期でありました。当時の政府は、労働者の懐柔策として、資本家の労務対策の必要上から、実はこの健康保険——内容は医療保険でありますけれども、その立法趣旨でつくったものであります。衆議院の、戦前、大正当時のこの衝に当たったのは、かつて自民党の総裁になられた鳩山一郎氏が特別委員会の主査をされておったと記録が出ております。したがって、労働対策の立法趣旨が重点でありますので、保険財政の組み立ても事業主に多くこれを課するという方法をとっておるのであります。これは当然のことであります。その当時、資本家陣営、いわゆる経営者陣営から、この健康保険法すら立法に対しては猛烈な反対があったのであります。いかに日本の資本陣営の方々が社会保障制度に対する認識がなかったかということは当時を見ましても明らかであります。このことは被用者保険、単に健康保険だけではありません。被用者保険の特徴となっております。したがって、保険料の負担は被保険者には軽く事業主には重いというのが、これが通例であります。それだけではないです。今日の大企業の健康保険組合の実情を見ましても、自己の企業の経営上の利得を考えて、従業員の健康管理の必要上保健施設も比較的充実されております。このことをもって医師会の方々は、健康保険組合管掌の組合は財政が非常にいいんだ。したがって、その財政を、財政の悪い国民健康保険のほうに流すことによって医療の内容が充実するという主張をされておることを散見しておるわけでありますが、それは私は基本的に間違いだと思うのです。このような立法趣旨と歴史を持つ健康保険法の被保険者と、他の医療保険の対象者との負担の公平化、給付の均等化といっても、これはとうてい言うべくしてなしがたい問題がその底にひそんでおるのであります。そのことを政府がはっきりと認識して、二年後にこの抜本改正の第一の要項をどう実現するかということが問題であります。しかも、今日の自民党は大産業、大企業の基礎に立っておる政党であります。すなわち、独占に支配されておる現政府でありますので、この大資本の厚い壁がいまの自民党の力で破れるかどうか、私は注目をしておるのであります。私がここで論ずるだけじゃない。事実二年後にこれはあらわれてくるのでありますから、私の言うことが間違いであるかどうか。二年後にはこれは証明されるという事実があることをはっきりと皆さまに言っておきたいと存ずるのであります。
また一方、日雇労働者健康保険法でありますが、これは御存じのように、別な立法趣旨があります。これはいわゆる戦後、失業対策の一環としして生まれたものであります。日々雇用の労働者はきわめて低賃金であります。しかも、その就労も安定性がないのであります。したがって、この対象の被保険者に対しては負担を軽くし、主たる財源は国がまかなうという立法の趣旨でなければなりません。その意味において、負担の公平化、給付の均等化ということは、被保険者たる日雇い労働者の保険料をむしろ低く押えて、そうして給付水準を一定の線まで上昇さすことが負担の公平化であり、給付の均等化と、私は信じておるのでありますけれども、はたして、そういうものが二年後に出てくるかどうか、これも参考のために覚えておいていただきたいと存ずるのであります。
また、次に、各種共済組合、これは公務員あるいは公務員に準ずる公社、これらの働く方々を対象としたいわゆる医療保険の体系の一部であります。この方々が、民間の健康保険の被保険者と同じ体系であることは言うまでもありません。ただ、その雇用主が国または地方公共団体、その他、特殊な団体に雇われておるという特殊な関係から、保険料なり給付も若干の相違のあることも認めざるを得ないのであります。このように、被用者保険のみをとってみましても、負担の公平化、給付の均等化という抜本改正の第一要項を実現するにしても、なかなか困難な問題を含んでおることは、私だけでなくして、自民党の中にも、医療保険、社会保険のたんのうなベテランがおられますから、私の言うことに腹の中で賛意を表している方もあると思うのであります。
次に、問題の地域保険といわれる国民健康保険であります。この法律は、昭和十三年成立したものであります。しかし、この成立までにはいろいろな論議過程があります。当時は、御存じのように、シナ事変が起こり、大東亜戦争に日本が突入しようという、きわめて軍国色の強いときでございました。したがって、政府は、強兵策の必要なことを痛感しておったのであります。特に、農村の医療及び健康対策というのは、強兵策に重要な役割りを演じておるということを痛感しておったのであります。当時の内務省の社会局の国民健康保険創立の要綱を見ましても、その意味が十分にじみ出ているのであります。その立法精神も、戦争遂行、強兵策が目的であったことは、当時のいま申しましたいろいろの政府の要綱案によっても明らかに示されておるのであります。
しかし、戦後は、この国民健康保険も、国民皆保険の基盤として運営されて発展してきたことは、私も認めざるを得ないのであります。しかし、その給付の内容はきわめて低く、この国民健康保険が抜本改正の根源をなしておると言っても過言ではないのであります。すなわち、この国民健康保険の対象者は、さきに述べましたごとく、農民、自営業者、そして五人未満の零細企業の労働者でありますため、一部には、なるほど、高額所得者も含んでおりますけれども、ほとんどが低所得者の一般市民であります。したがって、その保険財政はきわめて悪く、その給付も劣悪であることは、御存じのとおりであります。
以上、抜本改正の第一の要項である負担の公平と給付の均等化を通観して得られる結論は、低所得者を対象とする国民健康保険、政府管掌の健康保険の両者と、他の比較的進んだ健康保険あるいは共済組合の財源と給付水準をどう調整するかということが、これは一番重要なポイントであります。政府は抜本改正として、この負担の公平化と給付の均等化をどう打ち出してくるかは、私は火を見るよりも明らかであります。それは比較的財源の豊かな医療保険から、給付水準の低い財源の乏しい医療保険に対しての財源のプール制であります。しかし、単純なプール制ではおそらく各種医療保険の被保険者は納得しないので、それに似通った制度を持ち出してくることは十分警戒しなければなりません。おそらく厚生当局でもすでにそういうことを考えておると私は推測をしております。また、給付水準にいたしましても、この受益者負担という論理を拡張いたしまして、いわゆる一部負担金という制度が私はまた出てくると思うのです。薬代に対する一部負担金は、どういうことか自民党の修正案でこれを取った。またあとでこれを述べますけれども、これもひとつ重要な伏線があると私は見ておるのであります。そのことは、私がいま申しましたことの立証として、第二の抜本改正の要項である地域保険と職域保険の組織の再編成を主張されておるところにその含みがあるのであります。なぜ職域保険と地域保険の組織の再編成をするかということは、おのずから私が先ほど申しました意図を含んでおるところを忘れてはならぬと思うのです。いま質問の時間でありませんから政府にただすわけにいきませんけれども、そういうことはありませんという政府の確言が得られるかどうかであります。厚生大臣はここにおりますけれども、討論の時間でありますから答弁ができないことを喜んでおられると思いますけれども、そういうことを十分胸におさめてもらいたいと思います。
私は抜本改正とはそのようなものであるとは考えておりません。まず今日の最も問題になっておるこの国民健康保険——地域保険、国民皆保険の重要な役割りを演じておるところのこの国民健康保険の財源を政府がどこまで負担するかということであります。現在、給付費の四五％、市町村に対して事務費の負担をしておりますけれども、これに対してはそう大きな負担は必要はございません。私の経験からいきましても、もう五％、五〇％に引き上げれば、特殊なところは別でありますけれども、給付水準も引き上げ、財源的にも私はいけるという自信を持っておるのでありますけれども、それがなかなか政府はやらない。そのように、もしこの国民健康保険、地域保険のこの経営がスムーズにいくようになれば、あえて政府は苦労して国会でいじめられて、いじめられても抜本改正を出すということを言わなくてもいいのであります。現在、市町村に対する事務費の負担も実は超過負担の原因となっているわけなんです。いわゆるこの実績どおりの補助金を出さないために市町村は非常に苦しんでおることは自民党の諸君も御存じのとおりであります。皆さん方も非常に運動されておるのです。したがって、五〇％まで政府の補助金を引き上げ、市町村に対する事務費を、十分とは言いませんけれども、必要な実績だけ負担すれば私はこの国民健康保険も一応自律的に給付を引き上げ、運営も私はスムーズにいくと信じておるのでありますが、以上述べましたこのことから、一体健康保険自体、その制度上に抜本改正の必要がどこに大きな問題があるかということであります。
抜本改正を叫ぶ政府の意図が、政府の財政負担をできるだけ押えて給付水準を実質的に引き下げるものであるならば、われわれは断固反対せざるを得ないのであります。かつて一昨年だと思いますが、私がまだ社労委員長のときだと思いますが、厚生省試案を出して世間の非常な批判を買うたことは御存じのとおりでございます。これを追及いたしますと、あれは事務的な、事務の間の問題であって、それが新聞社にスクープされたということで断わりを言っておりましたけれども、その一端をのぞかしたものも、私のいま言ったような被保険者なりあるいは保険者の犠牲によって抜本改正をやろうという意図のあることはうかがえるのであります。われわれの言う抜本改正とは、まず、各種医療保険の先頭をいく給付水準に引き上げることであります。そして所得の再配分の理論を含んだ負担の公平をはかることであります。社会保険か社会保障かの論議は学者の間にもあります。また、国会の審議にも出てきますし、それは観念的な問題として私はいずれでもよい、政府がこの社会保険に対し、医療保険に対しどれだけ力を入れるかどうかの問題であります。
そこで私は、以上健康保険の制度組織についての抜本改正の問題点を指摘したのでありますが、私は、この抜本改正を考えるならば、現在の日本の医療制度を改革しなければとうていいかないと思うのであります。前にも若干触れましたけれども、今日の日本の医療制度では、いかにその上に乗っかっておる上層建築物の健康保険制度をいらおうとしても、改正、改革しようと思っても、それはだめです。泥津の中にビルディングを建てるようなものであります。したがって、今日の医療制度は自由開業のたてまえであります。私はそれをいいとか悪いとかいう論議をきょうしたくはありません。したがって、そのような自由開業主義でありますから、きわめてその診療機関が偏在しております。しかも、現在いまだ、厚生省の調べでは無医部落が二百数十もあるということであります。町村合併で区域が広くなりましたから、無医村という村単位の医者のおらないところはございませんけれども、部落部落を検討すると、まだお医者さんのおられない部落が二百以上もあるということであります。また、診療機関の設備にいたしましても非常に不均衡であります。一方、例をとりますけれども、今日教育機関である小中学校はどんな山間僻地にも設けられております。教師もりっぱに派遣されております。教育の機会均等がほぼ国民に徹底しておるのであります。しかるに、人間の生命を守る医療機関が、なぜ僻地の国民に機会均等が行なわれないのでありますか。国民総生産が世界第二位と誇らしく言っておりますけれども、これで文化国家と皆さん言えますか。
私は、この原因は、医療関係者、すなわち医師、薬剤師及び看護婦等、その他多くの診療従事者の処遇の問題と人員不足に帰するものと思うのであります。特に、診療の第一線で働いておられる看護婦さんの人員不足は、すでに叫ばれて久しいものがあります。しかるに、政府は一体どんな手を打ったのでありますか。今日、看護婦の夜間勤務が大きな社会問題となっておることは御存じのとおりであります。
政府はこの際、医療制度の根本的な改善を考えるべきであると私は思うのであります。いわゆる健康保険制度の抜本改正の基盤として、医療制度の改革というものが重要な要素である。これを私は十分皆さん方に知っていただきたいのであります。
次に、私は医薬分業について少し触れておきたいと思います。
今日世間では、お医者さんが薬を商い、薬剤師が化粧品を売っておる、こういう悪口を言う人があります。しかし、これはあってはならないことでありますが、この悪口は、今日のわが国の医薬制度の実態をあらわしておるんじゃないですか。薬剤師さんは化粧品を売らなければ生活できないという実態であります。私は、あえて欧米の実情を引例することはいたしませんが、なぜこのような医師が薬を扱うことに多くを費やし、薬剤師が薬種製造業者の手先として、その商品の小売りに、また化粧品の小売りに奔走しなければならないんですか、私は理解に苦しむものであります。高度な学問をして世に出た人材は、もっと国が大事にしなければならぬと思います。日本人は、物に対していろいろ大事にする観念がありますけれども、人に対してはきわめて冷酷であります。特に現在の政府・佐藤総理は人命尊重を言われますけれども、人間に対する考え方はきわめて冷酷であります。社会保障の現状を見ましても、私はそれを立証できると思うのであります。願わくは、政府は勇気を持ってやっていただきたいと、まだ希望はつないでおります。
政府は、医療保険の抜本改正と称して、先ほど触れましたように弱い者いじめの保険料の引き上げとか、受益者負担の意味を取り違えて一部負担金を考え出すとか、こそくなことばかりに気を配らずに、医療制度の抜本改正と社会保障の原則に立って抜本改正を考えていただきたいのであります。
次に、私は、本案の内容について、反対の意見を若干述べたいと存じます。
本案が最初国会に提出せられたときは、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案となっていたことは、先ほど申したとおりであります。そうして、この法律の内容の主体は第一条であったわけであります。第一条の臨時特例の期間の延長というのが、この法律の主体であったわけであります。それが突然衆議院で自民党の一方的な修正でこの第一条を削除されたわけなんです。私は、長い国会生活で、法律の第一条を削ったというような法律は見たことがないのです。御存じのように、法律の第一条は、その目的なり、その法律の基本を規定したものであります。その第一条を削除して、しかもこれが修正だというようなことに至っては、法制上の問題はこじつけてもいいのでありますけれども、少なくとも立法府に身を置く者としては、これは避けるべきであります。この第一条が削除された瞬間に、この法律はその性格が変質したのであります。その法律はなくなってしまったのであります。そして新たなる法律ができたのであります。このようなものを、しかも先ほど申しましたように、強引に、十分な審議をせずに、本院においても委員会における一回の趣旨説明もやらずに中間報告をするとは、少なくとも今後私らのあとあとに、国会議員として参議院に籍を置く人があるでしょう、いまこの法律を審議しておる与党、野党を問わず、いまおる国会議員のいかに能足らぬかを暴露することであります。その性格が変形して、母法である健康保険法及び船員保険法の改正案となったのであります。このような修正は、先ほど申しましたように、法制上は無理をしてもできると思いますが、なかなかわれわれ立法論としては納得できないのであります。このことにつきましては、本院においても同僚諸君が何回も触れられましたので、こまかいことは省略をいたします。
私は、いま問題になっています健康保険法の特例法が第五十六回国会で審議されたときの社会労働委員長として、一言触れておかなければならぬことがございます。当時厚生大臣は坊秀男氏でありました。私は坊厚生大臣と数度議論をいたしました。委員長でありますから、委員会においての正式な議論をいたしませんけれども、大臣からも私的に意見を聞かれたこともあります。それは「政府は二年後に抜本改正を必ず出すと言うが、そんなことは一体あなたできると自信を持っておりますか。」、私はいまだから言っていいのでありますけれども、「この二年間の時限立法は衆議院で修正されてつけられたのであるので、私は自信がありません。」、私は坊厚生大臣は正直だと思っておる。おそらく医療保険の今日の実態を知る者としては、それは当然です。当時はこの健康保険特例法の重要な問題点は、実は政府管掌の被保険者の保険料を千分の五引き上げるということよりも、制度的には薬代の一部負担の新設が大きな問題であったのであります。また、健康保険に対して若干の知識を持つ者は、保険料については労働者の掛け金を取るのでありますから、基本的に反対であるけれども、健康保険の制度として薬代に一部負担金を課するということは非常な問題があったわけであります。それを実は今度は簡単に、自民党は内部でどういう話があったか知りませんけれども、あっさりこれを削除したわけであります。私はこの点については問題がありますけれども、それは別にいたしましょう。
この健康保険制度上非常に問題があるということを、これを投げ捨てて削った以上は、あとに残るものは財政問題だけであります。二百二十五億の赤字、もう今日二百二十五億は、本年度も二百二十五億負担することでありますが、実際は、決算の上では、それは非常に変わってくると思うのです。私の試算では、おそらく四十四年度においては百五、六十億の赤字でないかと思っております。もっと減るかもわかりません。したがって、この制度上の一番問題の薬代の一部負担を削って、財政上の問題だけで、これほど騒動をしなければならないんですか。政府管掌被保険者は二千万以上おられる。それらの方々に、わずか二百億以下の傘を出すのが、政府はそれほど問題がありますか。この点が、私はどうしてもこの法律案審議の過程の問題——一応別途にいたしましても、政府はなぜ強引にこれまで押してこなければならないんですか。私は、この問題はあとに含んでおると見ておるわけであります。いわゆる抜本改正とつながる問題であります。もし、この特例を廃止して、もとの健康保険法の姿に返れば、政府管掌被保険者の保険料率は千分の六十五になります。特例を廃止するんでありますけれども、実質的には千分の五の保険料の引き下げになる。これが次にくる健康保険法の抜本改正に大きな支障のあることは認められるわけであります。したがって、わずか二百億程度の問題で衆議院は数日徹夜をし、参議院も徹夜をして、これほど大騒動しなければ、自民党の皆さん、皆さん方は二百億程度の金を政府から引き出すだけの力はないのですか。私はこの際、自民党は意地になっておられてはいかぬと思うのです。低賃金で苦しんでいる、また、物価の上昇で生活難にあえいでいる政府管掌の被保険者、中小企業の労働者が主体であります。農民が主体であります。それらの方々に対して、なぜ私は、政府は財政的に寛容な措置はとれないかと思うのであります。健康保険のこの問題で、廊下で自民党の皆さんとお話しいたしますけれども、個人的に会うと、私の意見に賛成の方が相当あります。私はよく考えていただきたいと思います。皆さん方は政権を取っているんですよ。野党が幾ら言ったところで、おそらく政府は聞きませんけれども、皆さん方が一丸となれば、このような問題は消えてしまうのであります。そうして、きょうもあしたも徹夜をせずに済むわけであります。私はいま申しましたように、わずか千分の五の引き下げについては、おそらくこれだけの問題であれば、福田大蔵大臣もおそらく無理をしてでも出すと思うのでありますけれども、これが今後の抜本改正につながるという、大きな綱のかかっておることをよく御存じであると思うのです。それが今日この健康保険の改正案に対して、執拗に、強引に自民党・政府が打ち取ろうという考えがここにあるということを、私は指摘しておきます。皆さんの中には、自民党の諸君でも、そういうことを知らない人があるかもしれませんので、特に、忠告をしておくわけであります。
私は、最後に政府・自民党の皆さんに申し上げます。
医療保険は、一億国民がすべて該当する問題であります。また、国民の生命にもかかわる問題であります。真剣に考えていただきたいと思う。私の演説に若干やゆ的なことがありますので、お笑いになる方もあると思いますけれども、きわめて真剣に考えていただきたいと思う。わずかな財源の出し惜しみによって、政治の不信を買うもとになることを私は心から悲しむのであります。
以上、政府・自民党の猛省を促して、撤回を要求するのであります。
最後に、社会党の修正案につきましては全面的に賛成するものであります。
これはおそらく自民党の諸君は、腹の中で、何だと思われるかもしれませんけれども、真剣にこの修正案を玩味してもらいたいと思う。社会党と公明党の修正案の内容には、若干の相違はありますけれども、この医療保険が、国民の生活にどれほど重要であるかということを身にしみた修正案であります。直ちに、財政的にそれが実現するかどうかは、われわれ政権はとっておりませんけれども、その線に前向きに進むことこそ、日本の社会保険の発展の大道であるということを宣言いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
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近藤信一君外一名から、賛成者を得て、
本日はこれにて延会することの動議が提出されました。
これより本動議の採決をいたします。
表決は記名投票をもって行ないます。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行ないます。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。（「早過ぎるぞ」「それじゃおことばに甘えて、あなたがよしと言うまでここに立っているよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）私語を禁じます。——すみやかに御投票願います。——投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
〔投票箱閉鎖〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十五票
白色票 九十四票
青色票 百二十一票
よって、本動議は否決せられました。（拍手）
—————・—————
〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 九十四名
原田 立君 峯山 昭範君
田渕 哲也君 山田 勇君
塩出 啓典君 藤原 房雄君
萩原幽香子君 山高しげり君
市川 房枝君 三木 忠雄君
内田 善利君 上林繁次郎君
阿部 憲一君 中尾 辰義君
沢田 実君 多田 省吾君
黒柳 明君 宮崎 正義君
中沢伊登子君 田代富士男君
鈴木 一弘君 二宮 文造君
渋谷 邦彦君 向井 長年君
高山 恒雄君 山田 徹一君
柏原 ヤス君 白木義一郎君
小平 芳平君 村尾 重雄君
上田 哲君 和田 静夫君
松本 英一君 安永 英雄君
竹田 四郎君 杉原 一雄君
達田 龍彦君 小野 明君
森 勝治君 鈴木 力君
中村 波男君 小林 武君
松本 賢一君 佐野 芳雄君
林 虎雄君 松永 忠二君
大矢 正君 横川 正市君
小柳 勇君 加瀬 完君
秋山 長造君 藤田 進君
北村 暢君 成瀬 幡治君
小笠原貞子君 春日 正一君
河田 賢治君 岩間 正男君
前川 旦君 戸田 菊雄君
竹田 現照君 山崎 昇君
木村美智男君 村田 秀三君
川村 清一君 大橋 和孝君
田中寿美子君 沢田 政治君
松井 誠君 矢山 有作君
瀬谷 英行君 吉田忠三郎君
西村 関一君 鶴園 哲夫君
野上 元君 千葉千代世君
山本伊三郎君 武内 五郎君
森中 守義君 近藤 信一君
鈴木 強君 森 元治郎君
阿具根 登君 永岡 光治君
中村 英男君 久保 等君
岡 三郎君 羽生 三七君
亀田 得治君 占部 秀男君
大和 与一君 木村禧八郎君
藤原 道子君 松澤 兼人君
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反対者（青色票）氏名 百二十一名
任田 新治君 内藤誉三郎君
高橋雄之助君 田村 賢作君
小林 章君 伊藤 五郎君
後藤 義隆君 白井 勇君
横山 フク君 植竹 春彦君
木内 四郎君 山崎 五郎君
山本敬三郎君 若林 正武君
渡辺一太郎君 安田 隆明君
矢野 登君 増田 盛君
長屋 茂君 永野 鎮雄君
中山 太郎君 高田 浩運君
中村喜四郎君 西村 尚治君
八田 一朗君 宮崎 正雄君
柳田桃太郎君 佐藤 隆君
黒木 利克君 楠 正俊君
岡本 悟君 高橋文五郎君
土屋 義彦君 船田 譲君
江藤 智君 大竹平八郎君
大谷藤之助君 柴田 栄君
青田源太郎君 栗原 祐幸君
藤田 正明君 梶原 茂嘉君
小枝 一雄君 前田佳都男君
増原 恵吉君 鍋島 直紹君
徳永 正利君 西郷吉之助君
新谷寅三郎君 石原幹市郎君
河野 謙三君 上原 正吉君
杉原 荒太君 剱木 亨弘君
安井 謙君 山崎 竜男君
平泉 渉君 玉置 和郎君
沢田 一精君 近藤英一郎君
玉置 猛夫君 大松 博文君
鈴木 省吾君 今 春聴君
小林 国司君 久次米健太郎君
佐藤 一郎君 山内 一郎君
山本茂一郎君 中津井 真君
林田悠紀夫君 鬼丸 勝之君
大森 久司君 津島 文治君
岩動 道行君 和田 鶴一君
河口 陽一君 丸茂 重貞君
二木 謙吾君 鹿島 俊雄君
長谷川 仁君 井川 伊平君
櫻井 志郎君 金丸 冨夫君
谷口 慶吉君 村上 春藏君
田中 茂穂君 西田 信一君
平島 敏夫君 山下 春江君
山本 利壽君 八木 一郎君
田口長治郎君 平井 太郎君
古池 信三君 松平 勇雄君
郡 祐一君 青木 一男君
重政 庸徳君 吉武 恵市君
木村 睦男君 植木 光教君
亀井 善彰君 長田 裕二君
上田 稔君 佐田 一郎君
菅野 儀作君 石原慎太郎君
源田 実君 熊谷太三郎君
久保 勘一君 川上 為治君
米田 正文君 木島 義夫君
温水 三郎君 森 八三一君
三木與吉郎君 塚田十一郎君
高橋 衛君 迫水 久常君
斎藤 昇君
─────・─────
私は、公明党を代表いたしまして、政府提案の健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、社会党大橋和孝君より提案説明のあった修正案に対し反対、公明党鈴木一弘君から提案説明のあった修正案に賛成の意見を表明し、討論を行なうものであります。
さて、全国民周知のとおり、本法律案は全く異例の内容を持ったものであり、自民党の党利党略的姿勢が随所にうかがわれる改悪法であると断ずるものであります。私は、その悪法たるゆえんを討論をもって論及し、政府の政治姿勢についてきびしく追及するものであります。
申すまでもなく、この健保特例修正案は、去る七月十日の衆議院社会労働委員会で強行可決され、同院本会議では、延々四日間に及ぶ徹夜審議の後、十四日未明に至り、国会史上に前例を見ない記名投票から起立採決に切りかえられるという異例の手続の中、大混乱のうちに強行可決され、本院へ送付されたいわゆるいわくつき法案であります。しかも、このような異常な国会の混乱は衆議院から本院へと舞台を移し、議会政治の形骸化をさらに一段と深めようとしている現状なのであります。この異常なる国会運営の責任を負って衆議院正副議長が辞任するという結果を生じ、後任の松田新議長が健保修正案の異常採決による衆議院の混乱収拾に全力を傾け、努力していた最中に、自民党はまたまた参議院内閣委員会で防衛二法案を強行採決し、今国会における強行採決の回数のレコードを更新したのでありました。しかも、同法案は、足かけ三日にわたる参議院本会議の徹夜審議を経て成立させたのでありますが、息つく間もなく、突如、健保法案の中間報告を求める動議を提出してきたのであります。従来、中間報告は、委員会審議が長引き、しかも重要法案であり、会期切れになるおそれを防ぐ唯一の手段として議長職権で委員長に報告を求め、本会議にかけ、一挙に可決するという政府・自民党の用いてきた多数権力を頼む戦術であります。それはただし、あくまでも委員会での審議がある程度進行していることを前提としているものであります。しかるに、今回の健保改正案は、衆議院本会議における前例のない起立採決で可決され、本院へ送付されたものであり、したがって、本法案の処理には重大な憲法上の疑義が残されているのであります。あまつさえ本院社会労働委員会では、
いまだに提案理由の説明さえ行なわれていなかった段階で中間報告を求める動議が提出されたことは、これまた国会史上前例がないのであります。
しかもまた、理不尽にも三日間の期限づきで社労委員会に差し戻し審議せしめたという、いわゆる形を取りつけるという卑劣なやり方を行なうに至っては、あきれ果てて憤りを持つのであります。
思い起こせば二年前の健保国会においても、本院では中間報告が求められ、時の委員長は、このような形で委員長として中間報告をしなければならないのはまことに不本意であり、残念であると、痛憤な面で、絶対多数を頼みとする与党の権力にふんまんやる方ない気持ちで報告をされたのもついこの間のことでありました。このときも徹夜審議で成立を見たのでありますが、この場合でも、質疑はもちろん、参考人の意見聴取も行なわれていたのであります。いままでにも幾度かこのような中間報告は行なわれてきましたが、その最悪の例は、去る昭和三十三年の特別国会で成立した市町村立学校職員給与負担法の改正のときであります。このときは、本院文教委員会で提案理由の説明があっただけで、一回の審議も行なわれないうちに、自民党が突如中間報告を求め、一挙に可決してしまったのであります。提案理由の説明があれば、審議をしなくても中間報告を求めることができるという先例がこのときつくられたわけでありまして、国会運営の最も中心となるべき委員会制度を無視し、これを踏みにじるおそるべき悪例を残したのであります。政府・自民党が去る七月二十三日の本会議で防衛二法案が成立するや、直ちに健保修正案の中間報告を求める動議を出したことは、この悪例をさらに上回るおそるべき理不尽の暴挙であり、いまや言うべきことばさえ出ないのであります。ルール違反に次ぐルール違反を積み重ねたあげく、憲政の道義感覚を全く喪失してしまった狂気のさたと申す以外に何ものもないのであります。
いまさら申すまでもなく、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります。さらにまた、本院は最高の言論の府であり、良識の府であります。したがって、二院制の議会制度の本質からしても、衆議院の行き過ぎを是正し、あるいは補足する等、特に法案の審議省略等については、慎重に審議すべき使命を有する独自のチェック・アンド・バランスの機関であります。しかるに、国会史上に全く前例のない、本院における本法案の中間報告を求める自民党の動議は、まさに二院制を無視し、参議院の存在をも抹殺する暴挙であって、議会民主制を多数という暴力で破壊するものであると言わざるを得ず、絶対に容認できないところであります。
もとより、民主議会政治においては、多数決は否定することのできない鉄則であります。しかしながら、一たび国会を通過し、成立した法律は、与野党を問わず、賛否を問わず、いかなる人々もこれを順守すべき義務があります。いわんや、法律の審議に参画して、国会を通過させた以上、与党のみではなく、反対した野党議員においても、重大な責任を負うことは、理の当然であり、責任の回避は免れないのであります。ばく大な予算を伴う法案は当然のこと、国民生活に重大な影響を与える法案等は、そのゆえこそ、理を尽くして審議せねばならず、加えて、衆議院におけるあのような混乱からしても、本院における審議には、慎重審議と重大な責任が負荷されているのであります。
佐藤内閣及び与党・自民党は、一体何を考えているのか。私なりに推測を加えてみると、まず、防衛二法案を成立させたあと、健保、大学の二法案を、来月五日までの会期内にごり押しで、是が非でも強行突破、成立させようとするのを至上命令とし、あわせて、七〇年安保問題に対処するためには、野党の抵抗の多い重要法案は、すべて今国会で成立させ、極力荷を軽くして、明年の通常国会に臨むかまえのように感じられる。このような既定のスケジュールのもとに、政府・自民党は、健保、大学法案の審議を急ぎ、世論に背を向け、耳も傾けず、手段を選ばず、法案成立に持ち込もうとしているのであります。議会政治の破壊も、憲法無視も、安保堅持の目的のためには、すべて正当化され得るのだと考えている佐藤内閣の政治姿勢には、一点の謙虚な反省などはなく、まさに、みずからの手で首を締め、議会民主主義を足げにし、平和憲法に弓を引く行為であって、ちょうど十年前の六〇年安保の大混乱を引き起こし、みずから崩壊していった岸内閣の姿に全く相通ずるものがあると思うのであります。
以上の観点から、私は、まず、政府の基本的な政治姿勢に対し、きびしく批判するとともに、猛省を促し、本法案の討論に入るものであります。
わが国の医療制度は、形の上では国民皆保険が実施され、一応世界の水準を歩んでいるようにも見えます。しかし、そこにはいろいろな制度が乱立しているため、多くの欠陥や問題点が山積しています。これらの諸問題を解決することが、抜本改正であり、現在強く要望されているところであります。
まず、その第一は、乱立する制度と運営形態がばらばらな現状にあって、いかにこれを統合していくかの問題がある。さらにまた、社会保障の原則からして平等であるべきはずの制度に、数多くのアンバランスがある。
第二の問題点は、医療保険には、それに関係する団体が非常に多く、それぞれの立場から、抜本対策に対する意見や主張が述べられる。それは当然のことでありますが、立場を異にするため、意見、要望が相反したり、矛盾するようなものもかなり見受けられ、その調整は容易でない。そうして多くの審議会や調査会でも、その入り口で激突し、内容の具体的審議に入れないことすらたびたびであった。
第三には、国民自身が健保そのものに深い関心を寄せるように政府は格段の努力をする必要があります。すべての国民が現在何らかの保険に入っていながら、多額の保険料を取られていること以外には、保険のシステムについてほとんど知らないというのが現状であります。一般国民の健保に対する関心の度合いが、そのまま抜本改正案の内容を大きく左右すると考えるからであります。医療と医療保険、医療保険と社会保障などの関係から見ても、医療界ほど込み入ったものはないと思います。このような医療界のすべてから合理性、共通点を見つけ、取捨選択しつつ医療制度のあるべき姿を求め、確立していく以外にありませんし、政府の努力もそこに集中すべきであることは論をまちません。審議会方式は、その代表的な仕組みと言えますが、従来の審議会は必ずしもわれわれの期待に沿うものではなかったと思います。ある一部の圧力団体などの力が影響してその本意を曲げた傾向があったからであります。一般的に取り上げられる抜本改正の骨子としては、次の五項目があげられると思う。
一つに、保険財政の長期安定、二つに、医療給付の割合の是正、三つに、保険料負担の均衡化、四つに、診療報酬体系の適正化と支払い方法の合理化、五、医療保険に関連ある制度の整備、近代化の五つであります。
この五項目は、医療制度の改革を願う人々の共通して指摘する点であります。医療保険の中心は、病気になったときの診療が対象であり、疾病の予防、社会福祉行政の中に関連を持たせてこれを推進することが最も大事な点であります。したがって、戦傷病者の病気、原爆被害者の医療、公害病、ハンセン氏病、精神病、老人病などは当然公費負担として取り行なわれるべきであり、その予算を十分組み込むことが政治の要諦であると主張するものであります。しかるに、今回衆議院より送付された違憲の疑いある特例法の修正改悪案は、被保険者の国民に保険料率を健保本案に引き上げて、恒久化して、その赤字を解消しようとするものであり、断じて反対であります。
また、今回の分べん給付は矛盾きわまりない。千分の一の料率引き上げは取りやめても、実際に出産に要する費用は実情に沿っておりません。特に配偶者に対する定額一万円は、あまりにも低いと言わざるを得ません。また、政府・自民党の修正案は、国庫負担についても、従来どおり二百二十五億となっております。これでは、保険給付費の準備や保険料収入の増加と対比すると、むしろ国庫負担は実質的には減額になっていると言えますし、据え置きは矛盾そのものであります。政府管掌の健康保険は弱体な社会保険であり、財政措置が必要であることは当然であります。わが党の修正案では、二五％の国庫補助を提案しておりますが、この点についても政府の猛省を促すものであります。
現行の健保特例法は、しばしばいわれてきたように、去る昭和四十二年第五十六国会において抜本改正ができず、二年間の時限立法として、世論の反対にもかかわらず、強行可決されたものであります。しかも、その条件としてきめられた二年間の期限が切れる本年八月までに、政府が責任をもって健康保険制度の抜本改正を行なうことになっていたわけであります。政府も、この点に関しては、かねてより本会議やあるいは委員会で繰り返しその実現を公約してきたのであります。ところが今日に至るも、政府はみずからの抜本策を示すことなく、無為に月日を費やしてきたのであります。これは、一にかかって政府の保険制度の抜本改正に対する熱意の欠除と、国民の利益を第二義にしていることは、だれの目にも明らかなことであります。しかも、期限切れの間近となるや、政府は国民に対する公約など全く忘れたかのごとく、再び健保特例法の延長を提出してきたのであります。佐藤総理をはじめとする政府の恥も外聞もない厚顔ぶりには、全国民があいた口がふさがらないのであります。
また、健保特例法延長法案の今国会提出にあたっても、総理並びに厚生大臣は、衆参両院本会議においてひたすら低姿勢を示し、二年間の延長を乞うたのであります。総理はいま私がここに立っているこの壇上において、国民に向かって異例の陳謝を行なった事実を、われわれはいまだ忘れるわけにはいきません。ところが急に、健保特例法延長法案を廃案にするような修正案を急遽衆議院社会労働委員会に提出し、しかも提案理由の説明もなされず、採決したと称し、衆議院本会議で違憲の強行採決をし、また、参議院本会議においては、委員長の中間報告を求める動議を出されるという、およそ常識では想像のつかない暴挙をあえて強行しています。しかも、廃案にするような特例法延長法案を何ゆえに今国会に提出したのか、全く理解に苦しむものであります。
次に、健康保険制度の抜本改正に対する政府の姿勢、取り組み方について、さらには、健康保険制度運営の姿勢について、その誤りを指摘するものであります。
健保制度の抜本改正については、二年間の期限つきで検討されて今日に至ったにもかかわらず、時限立法たる特例法延長案を廃止し、自民修正改悪案によって恒久化することは、抜本改正の意欲を失ったものと判断する以外にないのであります。たとえ抜本改正の実現が困難だからといって、安易に本法の改正によってお茶を濁そうとする態度は、決して許されるべきものではないのであります。政府みずからがすでに世間で言うがごとく、さじを投げていて、一体だれが現行の医療保険制度のさまざまのひずみと、保険財政の赤字を解消するでありましょうか。ましてや、その解決策として、保険料率、入院料、初診料の引き上げを恒久化し、国民大衆にしわ寄せを行なおうとする本修正案は、断じて承認できないところであります。
さらに重大な問題点は、今回の修正案が社会保険審議会の審議を経ずして提出されたということであります。もちろん医療保険団体の意向や、要望は全く無視されたわけであります。原案については一応問題点を指摘しながらも、原案延長やむなしとした同審議会の答申をも無視した態度は、社会保険審議会の存在理由を失わしめるものであります。これは、政府・自民党が党利党略のために、みずからの手で健保制度運営のルールを破壊する行為であり、何ら弁解の余地のないところであります。さらに言うならば、このことは、政府・自民党に医療や医療保険について一貫した主体性も対策もないことを、あらためて国民の前に立証したものであります。
私は、いまここで、総理はおいでになっておりませんが、斎藤厚生大臣、どうか総理にもお伝え願いたい。関係大臣に次の点を特に指摘しておきたい。あなた方に現在必要なことは、現行の健康保険制度の抜本改正を実行するという決断を持てということであります。肝心な決断なくして場当たり主義的な方法論に終始している限り、ますます悪化することは明らかであります。
このように提出経過に不可解な要素をはらみ、法案自体にも数々の問題を持っている法律案が、この上、正常な国会審議を経ることなく通過するならば、一体、国会の使命は、そして本院の使命はどこにあると言えるでありましょう。政府・自民党のたび重なる暴挙に慣激しているのは私一人だけではありますまい。佐藤総理の実兄である岸元総理は、いみじくも「声なき声に耳を傾ける」という名言を残されました。私は「声なき声に耳を傾けよ」とまでは申しますまい。せめて、「声ある声に耳を傾けよ」と言いたいのであります。しこうして、声ある声に耳を傾けて、すみやかに本法律案の撤回をはかるべきことを強く主張するものであります。
また、このたびの自民党・政府の数々の暴挙は断じて許すことはできないのでありますが、議会制民主主義を守る立場から、百歩譲ったとしても、本法案を委員会に差し戻し、議会制民主主義のルールに基づき、十分な慎重審議を実施すべきことを強く主張するものであります。
このように、健保特例法案に対する自民党修正案は、特例法制定の経緯から政治的にも、道義的にも明らかに不信行為であり、また、これは公党間の公約である抜本策を怠り、本法である健保法を改悪し、保険料率の引き上げ策を恒久固定化するもので、断じて容認できないところであり、政府・自民党は、この際、健保特例法改正案を廃案とし、あらためて成規の手続のもとに、すみやかに抜本的健保改正案を提出することを強く要求するものであります。
以上が、政府原案に対し反対する理由であります。
次に、公明党提出の修正案に対し賛成する理由を申し述べます。
すでに趣旨説明で明らかにされたとおり、本修正案の内容は、第一に、健保案の保険料率を千分の六十五に修正しようとするものであります。第二に、分べん給付は、本人四万円、配偶者二万円と修正しようとするものであります。第三に、政府管掌健康保険事業の執行に要する費用の国庫補助については、四分の一と修正しようとするものであり、そのいずれもが、制度運用にあたってこれまで政府がなおざりにしてきた当面最小限の修正であり、当然のことと、賛成の意を表明するものであります。なお、大橋和孝君提出の社会党修正案につきましては、わが党といささか趣を異にいたしますので、残念ながら反対するものであります。
以上をもって私の討論を終わります。（拍手）
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を申し述べたいと存じます。
なお、社会、公明両党御提出の修正案につきましては、おのおの、まことに傾聴すべき点、多々あるわけでございますが、わが党は、抜本改正が一日も早く実現されますことを願っておりますので、残念ながら、両党の修正案には賛成いたしかねます。
本論に入るに先立ちまして、まず、政府の公約不履行、ごまかしの政治姿勢に対し、不満の意を表し、政治的責任を追及するものでございます。
昭和四十二年のいわゆる健保国会におきまして、政府は、健保特例法を二年間の時限立法とし、その間に医療制度の抜本改正を行なうことを国民に誓ったのでございました。よもやお忘れになってはいないでございましょう。自来、国民は、政府が、二年後に必ず抜本改正をする、と言ったことばを信じ、苦しい生活の中から、政管健保の赤字解消に協力を続けてまいりました。かくて、特例法実施以降、政管健保の財政状況は明らかに好転をしてきております。
すなわち、昭和四十年の単年赤字は四百九十七億でありましたのが、昭和四十二年度では五十八億、さらに四十三年度では四十五億、四十四年度の赤字見込み額は二十七億と激減を続けております。このように政管健保の財政を好転させた主役は、中小零細企業に働く勤労者並びに農民であったことは肝に銘じていただきたいと存じます。
ところが、こうした人々の努力をよそに、政府は、漫然と二年間、なすことなく過ごし、長い国会のどたんばになって、突如として、国民の大方の期待にそむくような大修正案を提出されました。この与党の案が発表されますや、国民の落胆と憤りの声は日を追うて高まり、私の手元にも、この法案の粉砕を訴えるはがき、手紙、電報が毎日のように寄せられております。この国民大衆の願いを踏みにじり、また、二年前にわが党が、時限立法の際に尽くした努力への裏切りを思いますとき、ふつふつたる怒りが込み上げてまいります。この政治的にも、道義的にも許すことのできない背信行為について、強く反省を求めたいと存じます。
今回の修正にあたって、与党は、薬代の一部負担を廃し、分べん給付改善のための保険料率の引き上げを取りやめたことに対して、あたかも国民の期待にこたえ、善根を施したかのごとき言を弄しておられますが、内容をつぶさに検討すれば、決して自慢に値するようなものではございません。すなわち、昭和四十四年度は、賃金ベースの大幅引き上げにより、小中企業を主体とする政管健保におきましても一六％ないし一七％の引き上げが予想され、それだけの増加分を見れば修正された六十四億の赤字は解消されるはずであり、さらに、最近の受診率の横ばいの傾向から見て、政管健保は単年度黒字に転ずるであろうことは、大方の見通しでございます。船員保険におきましては、すでに四十三年度以降黒字になっておりますことは、いまさら私が申し上げるまでもございません。このように、前述の修正は当然過ぎるほど当然のことであり、むしろ、薬代につきましては、最近の薬価値下がり傾向にかんがみ、薬価基準改定を行ない、薬価値下がり分を保健財政に充当すべきだと存じます。
さらに、分べん給付問題につきましても、このたび予定されておりました分べん費引き上げに伴う給付分に要する保険料率は千分の〇・七以下であり、この母性保護のやかましく叫ばれております現在、総生産世界第二位を誇るわが国が、コンマ以下の保険料を一にまで引き上げて取るなど、狂気のさたと言えるのではございませんでしょうか。こうしたことで、自慢がましくおっしゃることについて、私たちはむしろ憤りを感じるのでございます。
次いで医療費の現状について考えていただきたいと思います。
昭和三十八年以降、わが国の医療費は年々二千億の増加を見ており、国民所得の平均伸び率に対し、医療費の伸び率は約二倍、二〇％に達している実情でございます。本年度について申してみましても、医療費は約二兆円で国民所得の五％になっており、これはヨーロッパ先進諸国と比べましても決して少ない額ではなく、しかも総医療の中に占める薬剤費の割合は、ヨーロッパ諸国が二〇％以下であるのに対し、わが国は四〇％をこえているのでございます。このことは、わが国診療報酬体系のひずみを端的にあらわしていると言えましょう。また、医療機関は都市に偏在し、「保険あって医療なし」というまことに深刻な問題を投げかけております。
こうした実情に対して、社会保険審議会は、去る三月、その答申の中で、政府が厚生省事務当局試案を発表しただけで、一切を与党にゆだねていることをきびしく非難しておるのでございます。また、社会保障制度審議会は、去る四月三日の答申で、抜本対策について、従来のような手段によってはとうてい筋の通った成果を早急に期待することは不可能である、政府は、英国の王立委員会のような機構をつくり、少なくとも原案作成はこれに一任することを勧告したいと指摘していますが、この答申に沿って十分検討すべきだと思います。
とにかく、いままでは、特例法という歯どめがあり、二年の時限で政府は医療制度改革を義務づけられておりましたが、今回の修正でこの歯どめさえ失われてしまったのでございます。国民の不安と怒りはますますつのるばかりでございましょう。昨日来の質問者への御答弁の中で、繰り返し抜本改正の意思のあることを表明されておりましたが、そのおことばは信じてよろしいのでございましょうか。国民はもうだまされないぞという気持ちを固めております。政治不信これに過ぐるものはございません。
さて、これから私は修正の問題点に触れてまいりたいと存じます。
まず第一の問題点は、今回の衆議院修正は、健保特例法の延長法案を事実上廃案にして本法の改正を行なおうとしている点でございます。これは、当初の原案である二年間の時限立法であった特例法の性格を本質的に変えるもので、いわば新しい立法措置を講じたことになります。このような大修正をするのであれば、まず社会保障制度審議会及び社会保険審議会にはかるか、または、あらためて提出し直すべきでございましょう。そうした手続もとらずに、政府は事前に閣議決定を行ない、やむを得ないと述べておりますが、これは修正案に政府が関与していたことを示すものとして、まことに許しがたきことでございます。しかも、健保特例法の延長のかわりに本法を措置することになれば、長期固定化されて、健保特例法延長以上の改悪と言わなければなりません。
次いで、保険料と国庫負担について考えてみたいと存じます。
今回の改正では、わずかばかりの分べん費を引き上げて、保険料千分の七十や、初診時、入院時の一部負担を本法に規定して恒久化をはかったことは、被保険者や患者に過重な負担をしいる結果になり、社会保障の本旨にももとることであることは論をまたないところでございます。
一方、財政対策では、政府は二年前の二百二十五億をそのまま据え置いています。この額では、保険給付費の伸びや保険料収入の増加と対比して、実質的には逓減していると言うべきで、ここにも大きな問題がございます。つまり、政府の考え方は保険主義に徹したものであり、社会保障の精神には全く相反した態度と言うべきでございましょう。（拍手）
ここで特に私は、分べん費の問題で政府の怠慢をつきたいと存じます。昨年七月、私たちは同盟の女子従業員とともに全国で百万の署名を集め、お産の十割給付を園田前厚生大臣に申し出たのでございました。園田前厚生大臣は、全国から集まった百万の女子の願いを込めたその署名に驚かれて、期待に沿うべく努力する旨を約束してくださったのでございました。私たちは喜びに胸をふくらませたのでございましたが、さて、このたび私たちの前にあらわれた額は、本人最低保障額二万、被扶養者は定額で一万という、まことに要求とはほど遠いものでございました。
さて皆さん、この物価高の中でこれだけの額で子供が産めるとお考えでございましょうか。一体、いま一人の子供を産むためにどれほどの費用が要りますか、男性諸君御存じでございましょうか。（拍手）零歳から十四歳までの子供の数が十年連続して減り続けている国はわが国を除いてはほかにないということは皆さん御存じのとおりでございます。日本の前途を思いますとき、まことに憂慮にたえません。心身ともにすこやかな子供を安心して産める措置を講ずることは、現在のわが国にとって急務とはお考えになりませんか。斎藤厚相、どうぞきょうお見えでない佐藤総理並びに福田蔵相に、十分この旨をお伝えいただきたいと存じます。
次いで船員保険法については、現行船員法では、二十トン以上の漁船の乗り組み員が適用を受けることになっておりますが、これはどうしても五トン以上の漁船に適用範囲を拡大することが必要であり、理由は、あらためて申し上げるまでもないと存じます。また、船員労働の特殊性にかんがみ、療養給付における一部負担制度の改善を早急にやるべきだと存じます。
なお、今後の問題といたしまして、抜本改正を待つまでもなく、緊急にやるべきものを申し上げてみたいと存じます。
まず考えたいのは母子保健法の改正でございます。さきにも申し上げましたように、わが国の妊産婦または乳幼児の死亡率は、先進諸外国に比べて二倍ないし三倍の高率を示しているのでございます。これはわが国の母性保護対策が著しくおくれている証拠ではございませんでしょうか。人道上からも、民族発展の上からも、すみやかに対策を立てるべきだと思います。
なお、働く母親たちの最近多くなってきた現状にかんがみ、育児休暇、つわり休暇制度の立法化も急ぐべきだと存じます。
また、ＩＬＯ第百二号条約につきましても、わが国は福祉国家を唱えながら、また国際的に地位を高めるためにも、この批准はぜひ急ぐべきでございますが、いまだに積極的に批准しようとされないことはまことに遺憾でございます。
昨日のこの種の御質問に対しての御答弁の中で、まだ機が熟していないといった意味のことの御答弁がございましたが、やる気がなければいつになっても機は熟さないと存じます。早急に機を熟させるよう御努力を願います。
また、この際、医療費の適正化をはかる方途として、社会保障制度審議会の答申でも提案されておりますように、官給レセプトを採用すべきだと存じます。
また、自己の責めに帰することのできない疾病や不慮の災害などにつきましては、健保などの社会保険とは別の公費による医療体系の中で処理するよう具体案を出すべきだと存じます。こうした点にも何ら配慮なされていない現状に対して、私は不満を感じずにはおられません。
さらに、成人病対策、僻地医療対策、看護婦などの充足対策等々、当面緊急な問題が山積しており、これらの施策は抜本改正を待つまでもなく早急に解決をはかるべきだと考えます。真に国民のしあわせを願うなら、手をこまねいている怠慢は一瞬たりとも許されないところだと存じます。
最後に、「健康は人間活動の源泉である。それは、経済発展の原動力であり、民族繁栄の基盤である。疾病は、人生の破綻であり、生活転落の因であるとともに民族衰亡につながるものである。」このりっぱなおことばは一体どなたがお出しになったものでございましょうか。ほかならぬ与党の国民医療対策大綱の書き出しなのでございます。私は感銘深くこのことばを拝見いたしましたが、さて、ひるがえって、その裏づけになるものはと考えましたときには、まことにむなしいものを感ぜざるを得ないのでございます。「ことばのうるわしきは花のごとく、実のなきことヤマブキのごとし」、これが佐藤内閣にささげる私のことばと申し上げては失礼になるでございましょうか。
今国会におきまして、今日までに幾たびか強行採決、審議が繰り返されてまいりました。民主政治の前途に深い憂いを禁ずることができません。
以上述べてまいりました点に加えて、さらにいま一度、民社党は、本法案に断固反対せざるを得ない理由を付言させていただきたいと存じます。
いずれの法案につきましても、それぞれ野党各派には異なった意見のあることは当然でございますが、本法案に対しましては、期せずして社会、公明、民社、共産、第二院クラブと、全野党が一致して反対行動をとってまいっております。それは法案の内容についてのみではなく、相次ぐ政府・自民党の暴挙に対しての強い憤りのあらわれと存じます。そうした中で、わが民社党に対してささやかれていることばの中に、平素の民社党らしくないではないか、他の野党と同じ行動をとるのはおかしいではないか、等々。しかし、そのことばは、民社党の真髄を御存じないところから出たものでございましょう。民社党は、あくまで議会制民主主義を貫くことがその党是でもございます。それを破るものに対しては断固戦いをいどむものでございます。
皆さん、二年前のことを思い起こしてください。衆議院の健保法案審議の段階において、各党の意見が一致せず、ために政府は窮地に追い詰められたことがございました。その際、わが民社党が一策を案じ、二年間の時限立法として提案して、政府及び各党間にあっせんの労をとり、政府に協力をいたしました。その結果、前述のように、政府は国民の前に二年間を期して必ず抜本改正を行なうことを誓ったのでございました。そのいきさつをお忘れになったのではございますまい。にもかかわらず、その公約をほごにし、国民に犠牲をしいようとしているのです。政府に力をかし、国民に抜本改正を誓わせたわが民社党を完全に裏切った今回の措置は絶対に許すことができません。皆さん、民社党のこの怒りがおわかりいただけるでございましょうか。法案の内容とあわせ、政府・自民党の不誠意とその責任を追及し、猛省を促して私の討論を終わります。（拍手）
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私は、日本共産党を代表して、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。
反対の第一の理由は、この法律案がそもそも憲法違反のものであり、無効の法律案であるからであります。
政府・自民党は、この六十一国会では、わが国の国会史上前例のない数々の暴挙を重ねておりますが、特にこの法律案ほど違法、不当の限りを尽くしたものはほかに類がありません。すなわち、この法律案は、二年間の時限立法であるという当初の公約を踏みにじって、特例法の延長という形で提案され、さらに、与党議員による特例法の修正という形で合法的な手続を無視して本法そのものを改悪するという政治的な術策によって生まれたものであります。それだけではありません。本院での討論で追及されたように、この法案は、衆議院社会労働委員会では全く審議もされないままに、しかも、国会法の根本を踏みにじった違法な廊下採決が行なわれ、さらに、衆議院本会議では、憲法に違反した起立採決が行なわれるという全くの憲法違反の法案であります。また、参議院においても、社会労働委員会に付託されたままで、国会法の定める審査はもとより、政府・与党議員の提案理由説明も行なわれない段階で、委員長の中間報告を本会議で求め、さらには、審査期間さえ制限するという暴挙が行なわれたものであります。昨日の委員長報告では、社会労働委員会での審査がきわめて不十分であるとされているのも当然のことと言わなければなりません。
このような政府・自民党の前例のない暴挙に対しては、商業新聞すらその社説で、「国会史上前例のないできごとをあとからあとから引き起こし、議会政治を荒廃させ、どん底に突き落としても、なおかつ、反省の色を見せぬ多数党の横暴ぶり」と、きびしく批判しております。私は、公約を平然と踏みにじり、あまつさえ、憲法と国会法にさえ違反し、議会制民主主義を破壊してはばからない政府・自民党のこのような独裁的議会運営を断じて許すことができません。政府は、直ちにこの違法、無効の法律案を撤回すべきであります。
本法律案に反対する第二の理由は、これが政府・自民党による医療保障制度の抜本的改悪の重大な一歩であるからであります。
今日、日本とアメリカの大企業の横暴と、彼らに奉仕する佐藤内閣の大企業本位の政策のために、国民の健康と生命は大きな危険にさらされております。交通事故による死傷者は、昭和三十五年から四十三年までに二・八倍となり、一年間に八十四万人を数えるありさまであり、公害はすべての都市の住民の健康をむしばんでおります。労働災害や職業病、農民の農夫病なども急増する一方であります。政府の統計によりましても、日本人百人につき八・三人は病気にかかっていると言われています。また、病人がふえる一方で医療の荒廃が進行しています。患者に対する診療制限はきびしくなり、医療従事者の待遇は悪くなっております。病人は二倍にふえているのに、医師は一・二倍、看護婦は一・八倍にしかふえておりません。このため、医師や医療従事者の労働強化もますます激しくなっております。国民の健康のこのような深刻な状態の最も大きな責任が、高い物価、安い賃金や労働強化などによって労働者をしぼりあげる大企業や大企業に奉仕して、交通事故や公害を野放しにしている佐藤内閣にあることは言うまでもありません。
このような状態のもとで、二年前に制定された特例法は、健保財政の赤字を口実に、健康保険料を千分の五引き上げただけではなく、初診時や、入院時の患者負担を二倍とし、薬代までを負担させ、被保険者に大きな経済的負担を負わせました。だから、わが党はこの特例法に反対し、その撤廃を要求してきたものであります。
本院での審議の中で明らかになったように、この政府の無謀な措置は、医療保障制度の根底を破壊する措置であり、国民の健康を一そう危険な状態におとしいれるものであったのであります。この措置が実施されて以来、健保本人の十割給付は完全にくずれて、事実上、長期患者は七二％、短期患者は四五％給付となり、健康保険受診率は下がり、診療中断がふえているという事実が、何よりも雄弁にこれを物語っておるではありませんか。国民は高い保険料を払っても医者にもかかれないという状態にさせられておるのであります。
しかるに、ただいま議題となっている法律案は、この特例法の保険料率と初診時、入院時の患者負担を本法に繰り込むことによりまして、この深刻な状態を恒久化し、制度化しようとするものであります。国民の健康と生命を守る立場から、このような措置を絶対に許すことはできません。
自民党医療問題調査小委員会が発表した国民医療対策大綱は、今後の医療保障制度について、いわゆる自己責任原理を強調して、保険料の大幅引き上げ、本人十割給付の切り下げ、医療費現金先払い制の導入や、差額徴収制度の拡大など、医療保障制度そのものを根本的に改悪する方針を示しております。今回の与党修正案がこの方向に第一歩を踏み出したものであることは明らかであります。
また、政府は、いま抜本的改正なるものをしきりに公約しておりますが、これもまた自民党の対策大綱を内容とする反人民的なものになることは言うまでもありません。
わが党は、健康保険のすべての費用は、国と資本家の負担とし、国民には一銭の負担もかけず、しかもなおるまで無料で医者にかかれる制度にすべきだと考えております。そうしてこの立場から、さしあたっては保険料の引き上げをやめ、薬代や初診時、入院時の患者の負担などをやめ、被保険者本人だけではなく、家族全員に至るまで十割給付とし、分べん給付、予防給付など、国民の望む諸給付を引き上げるべきだと考えます。
福田大蔵大臣は本院での答弁で、予算がないと言っておりますが、本年度一般会計予算は六兆七千億円であります。問題は、この予算をどこに使うか、どう使うか、バターか大砲か、どちらをとるかの選択であると思います。このような立場に立って、国民の健康と生命を一そう踏みにじるところの本法律案に絶対に反対するものであります。
第三の理由は、現在の医療制度が、この法律案によっても、国の支出を極力押え、被保険者に重い負担を押しつけるばかりか、医療機関に対しては低い診療報酬しか認めていない反面、製薬資本には高い薬価を野放しにして、膨大な利潤を保障、するものとなっていることであります。
まず、国庫負担の問題を見るならば、高度に発達した資本主義国にあって、わが国ほど国と資本家の負担の少ない国はほかにありません。医療保障制度において、ヨーロッパの、国と資本家等の負担の割合は、イギリスでは八八・二％、フランスでは七四・八％、イタリアでは九八・九％となっております。わが国では、特に赤字が問題となっている政府管掌健保では、国の負担の法的規定さえなく、わずかに赤字補てんを意味する国庫補助が、四十四年度では四・四％あるにすぎません。さらに、一般健保では資本家の負担が三一・三％、国保では国庫負担は四〇％、日雇い健保では三五％にすぎないのであります。
しかも、わが国の健康保険制度での薬価基準は、大製薬会社が原価の二倍、三倍にも引き上げた薬品価格をそのまま取り入れて、大製薬会社にばく大な利潤を保障するような仕組みになっております。大製薬会社のつくる薬品の値段は、たとえば高血圧用薬品のヘクサニシットの場合は、一錠の原価二円、卸売り価格五円五十銭、市場価格七円三十銭となっており、この高い市場価格がそのまま健保の薬価基準とされているのであります。これは全く不当なことといわなければなりません。このために、大製薬会社は、笑いのとまらないほどの高利潤をあげ、払い込み資本に対する利益の率は、大正製薬が七二％、武田薬品が六六％など、きわめて高くなっております。この反面で、まさにこのためにこそ、健保財政の赤字が生まれているのであります。
わが党は、健保財政の健全化のため、この不当に高い薬品価格を、公共料金として国会の監視と統制のもとに置き、さしあたり二割を引き下げることを主張いたします。こうすれば、政管健保だけで約三百億円を節約することができるのであります。
また、わが党は、政管健保に対する国の支出を法律で義務づけること、被保険者の保険料負担をさしあたり三〇％程度にまで引き下げ、同時に、医師に対する診療報酬を適切に引き上げることを主張いたします。そうして、そのための財源として、佐藤内閣が租税特別措置その他によって大企業に与えている約二兆円に及ぶ特別な減税、免税をやめて正当に取り立てること、軍事費や海外進出のための支出を徹底的に削ることを主張いたします。
以上の立場に立って、医療保障制度を根本的に破壊しようとする本法律案に反対するものであります。
なお、社会党及び公明党より提出されましたそれぞれの修正案については、これに賛成できないことを付言いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
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藤田正明君外一名から、成規の賛成者を得て、
討論終局の動議が提出されました。
これより、本動議の採決をいたします。
表決は記名投票をもって行ないます。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行ないます。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二票
白色票 百二十一票
青色票 百一票
よって、討論は終局することに決しました。
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〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 百二十一名
任田 新治君 内藤誉三郎君
高橋雄之助君 田村 賢作君
小林 章君 伊藤 五郎君
後藤 義隆君 白井 勇君
横山 フク君 小山邦太郎君
植竹 春彦君 木内 四郎君
山崎 五郎君 山本敬三郎君
若林 正武君 渡辺一太郎君
安田 隆明君 矢野 登君
増田 盛君 長屋 茂君
永野 鎮雄君 中山 太郎君
高田 浩運君 中村喜四郎君
西村 尚治君 八田 一朗君
宮崎 正雄君 柳田桃太郎君
佐藤 隆君 黒木 利克君
楠 正俊君 岡本 悟君
高橋文五郎君 土屋 義彦君
船田 譲君 吉江 勝保君
江藤 智君 大竹平八郎君
大谷藤之助君 柴田 栄君
青田源太郎君 栗原 祐幸君
藤田 正明君 梶原 茂嘉君
前田佳都男君 増原 恵吉君
鍋島 直紹君 徳永 正利君
西郷吉之助君 新谷寅三郎君
石原幹市郎君 上原 正吉君
杉原 荒太君 剱木 亨弘君
山崎 竜男君 平泉 渉君
玉置 和郎君 沢田 一精君
近藤英一郎君 玉置 猛夫君
大松 博文君 鈴木 省吾君
今 春聴君 小林 国司君
久次米健太郎君 佐藤 一郎君
山内 一郎君 山本茂一郎君
中津井 真君 林田悠紀夫君
鬼丸 勝之君 内田 芳郎君
大森 久司君 岩動 道行君
和田 鶴一君 河口 陽一君
丸茂 重貞君 二木 謙吾君
鹿島 俊雄君 長谷川 仁君
井川 伊平君 金丸 冨夫君
谷口 慶吉君 村上 春藏君
田中 茂穂君 西田 信一君
平島 敏夫君 山下 春江君
山本 利壽君 八木 一郎君
田口長治郎君 平井 太郎君
古池 信三君 松平 勇雄君
郡 祐一君 重政 庸徳君
吉武 恵市君 木村 睦男君
植木 光教君 亀井 善彰君
長田 裕二君 上田 稔君
佐田 一郎君 菅野 儀作君
石原慎太郎君 源田 実君
熊谷太三郎君 久保 勘一君
川上 為治君 山本 杉君
米田 正文君 木島 義夫君
温水 三郎君 森 八三一君
三木與吉郎君 塚田十一郎君
赤間 文三君 高橋 衛君
迫水 久常君 斎藤 昇君
廣瀬 久忠君
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反対者（青色票）氏名 百一名
原田 立君 峯山 昭範君
田渕 哲也君 塩出 啓典君
藤原 房雄君 萩原幽香子君
山高しげり君 市川 房枝君
三木 忠雄君 内田 善利君
上林繁次郎君 矢追 秀彦君
阿部 憲一君 中尾 辰義君
沢田 実君 多田 省吾君
黒柳 明君 宮崎 正義君
中沢伊登子君 片山 武夫君
田代富士男君 鈴木 一弘君
二宮 文造君 渋谷 邦彦君
向井 長年君 高山 恒雄君
山田 徹一君 柏原 ヤス君
北條 浩君 白木義一郎君
小平 芳平君 中村 正雄君
村尾 重雄君 上田 哲君
和田 静夫君 松本 英一君
安永 英雄君 竹田 四郎君
杉原 一雄君 達田 龍彦君
小野 明君 森 勝治君
鈴木 力君 中村 波男君
小林 武君 松本 賢一君
佐野 芳雄君 林 虎雄君
松永 忠二君 大矢 正君
横川 正市君 小柳 勇君
加瀬 完君 秋山 長造君
藤田 進君 北村 暢君
成瀬 幡治君 須藤 五郎君
渡辺 武君 小笠原貞子君
野坂 參三君 春日 正一君
河田 賢治君 岩間 正男君
前川 旦君 戸田 菊雄君
竹田 現照君 山崎 昇君
木村美智男君 村田 秀三君
川村 清一君 大橋 和孝君
田中寿美子君 沢田 政治君
松井 誠君 矢山 有作君
瀬谷 英行君 吉田忠三郎君
西村 関一君 鶴園 哲夫君
野上 元君 千葉千代世君
山本伊三郎君 武内 五郎君
森中 守義君 近藤 信一君
鈴木 強君 森 元治郎君
阿具根 登君 永岡 光治君
中村 英男君 久保 等君
岡 三郎君 羽生 三七君
亀田 得治君 占部 秀男君
大和 与一君 木村禧八郎君
田中 一君 藤原 道子君
松澤 兼人君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X04019690731）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。