公職選挙法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。

　選挙制度の改善につきましては、第五次選挙制度審議会の答申にかんがみ、昨年の第五十八回国会に公職選挙法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、審議未了となりましたことは、御承知のとおりであります。政府といたしましては、その後も引き続き選挙制度の改善について、最近の選挙の実態をも考慮して、あらゆる角度から検討を加え、さしあたって現行選挙制度の改善に関し講ずることが適当な措置について、公職選挙法に所要の改正を行なうため、この法律案を提出いたした次第であります。

　次に、この法律案の内容について、御説明申し上げます。

　第一に、立候補制度について、最近の選挙の実態にかんがみ、立候補の届け出期間を二日間に短縮することとしたほか、各選挙について供託金の額を引き上げることといたしました。

　第二に、選挙運動について、その合理化をはかることといたしました。

　まず、都道府県議会議員及び指定都市の議会議員の選挙運動期間を十二日間に短縮することといたしました。

　次に、選挙運動のための連呼行為の制限を緩和し、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙以外の選挙についても、車上の連呼を認めることとしたほか、街頭演説のできる時間を車上の連呼の時間と同様、午前七時から午後八時までといたしました。

　文書図画による選挙運動につきましては、選挙事務所を表示するためにその場所において使用する文書図画の規格を拡大するとともに、いわゆる置き去り文書の撤去義務を明記することといたしたほか、居住者等の承諾を得ないで掲示されたポスターは、居住者等において撤去できる旨の規定を設ける等、その合理化をはかることといたしました。

　また、言論による選挙運動につきましては、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙における個人演説会の回数制限を撤廃し、これらの選挙においては、候補者は、その個人演説会の開催中、都道府県の選挙管理委員会の定める表示をした立て札または看板の類を掲示しなければならないことといたしました。

　これに伴い、個人演説会場を表示するための公営立て札の制度を廃止し、個人演説会の会場外に掲示することができる文書図画は、一定の立て札または看板の類に限ることとする反面、これらの立て札及び看板の類は、演説会場以外のいずれの場所にも掲示することができることといたしました。

　さらに、最近の選挙の実態を考慮して、公職の候補者の政見をより効果的に国民の間に浸透させるため、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙において、新たにテレビジョンによる公営の政見放送を実施することとしたほか、日本放送協会または一般放送事業者が行なう選挙に関する放送番組編集の自由、その他立ち会い演説会の実況放送の実施について規定の整備をはかることといたしたのであります。

　第三に、ポスター掲示場の投票区ごとの配置、選挙公報の提出期限及び立ち会い演説会の開催回数を実情に即するよう改めることとする等、選挙公営制度の合理化をはかることといたしました。

　第四に、選挙運動員等に対する実費弁償等の基準額を実情に即するよう改めることといたしました。

　第五に、政党等のいわゆる確認団体が選挙運動期間中に行なう政治活動については、政談演説会の開催回数を現行の二倍に増加するとともに、ビラの頒布を自由化し、街頭演説をすることができる時間を、選挙運動のための街頭演説の時間に合わせる等、その合理化をはかることといたしました。

　第六に、立ち会い演説会等選挙に関する演説を多衆により妨害した者を処罰することとしたほか、当選を得させないため虚偽の事項を公にした者の刑を引き上げるとともに、政見放送または選挙公報においてこの罪を犯した者については、さらに刑を加重し、また、政見放送または選挙公報において営業上の宣伝をした者をも処罰することといたしました。

　最後に、この改正の施行につきましては、テレビによる政見放送の準備の都合もあり、公布の日から三月以内に政令で定めることといたしました。

　なお、市町村の合併が行なわれた場合における衆議院議員の選挙区の特例については、一定の条件を満たす場合においては、公職選挙法の原則に戻す道を開くことが適当であると考え、そのため、市町村の合併の特例に関する法律に所要の規定を設けることといたしたのであります。

　以上がこの法律案の要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。