本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この法律案は、さきの選挙制度審議会の答申にかんがみ、選挙運動の自由化、運動方法の合理化など、現行選挙制度の改善をはかろうとするものでありまして、
第一に、個人演説会の回数制限を撤廃するとともに、テレビジョンによる公営の政見放送を実施するほか、各選挙とも車上の連呼行為を認め、
第二に、立候補の期間を二日間に短縮するとともに、各選挙について供託金の額を引き上げ、
第三に、立会演説会の開催は、都道府県の選管の指定する市町村において行なうことに改めるとともに、その開催回数を実情に即するようにするなど選挙公営制度の合理化をはかり、
第四に、選挙運動員等に対する実費弁償等の基準額を約三割引き上げ、
第五に、政党等のいわゆる確認団体の期間中の政治活動について、政談演説会の開催回数を現行の二倍に増加するとともに、ビラの頒布を自由化し、これらのビラ、ポスターについては一律に選挙運動のために使用することができるものとし、
第六に、立会演説会等選挙に関する演説を多衆により妨害した者、政見放送等において営業上の宣伝をした者を処罰することなどをおもな内容とするものでありまして、公布の日から三月以内に政令で定める日から施行することとしております。
衆議院において、国の選挙等について供託金の引き上げ額が約三倍でありましたものを倍額にとどめること、民放においてもテレビの経歴放送をあわせて実施できるようにすること、立会演説会の開催回数の基準を削除することのほか、政令で指定する改正事項については、今回の都の議員の一般選挙に適用できるように配慮した修正が行なわれました。
委員会におきましては、テレビによる政見放送の運用上の諸問題について、NHK、民放代表から参考意見を徴するなど慎重審査をいたしましたが、詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終局し、討論に入りましたが、別に意見もなく、本案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、高橋委員から立会演説会及びその実況放送の運用に関し、附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました漁業近代化資金助成法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法案は、漁業者に対し、水産業協同組合または農林中央金庫が行なう長期低利の施設資金の融通を円滑にするため、国が都道府県の行なう利子補給の措置に対して助成し、またはみずから利子補給を行なう措置を講ずることにより、漁業経営の近代化を促進しようとするものであります。
委員会におきましては、沿岸漁業等に対する金融のあり方とこれが生産性向上との関連、水産業協同組合等の系統資金の充実、農林漁業金融公庫と漁業近代化資金との融資分野の弾力的運営、中小漁業融資保証制度の拡充、都道府県単独融資助成制度の現況と本法案との関連、漁業資源の開発とその培養等について質疑が行なわれました。
質疑を終局し、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて本法案に対し、達田委員より、自民、社会、公明、民社、共産の五党共同の附帯決議案が提出され、採決の結果、これも全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
右御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました地価公示法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の概要は、
第一に、建設省の附属機関として、国会の承認を要する七人の委員から構成される土地鑑定委員会を設置すること。
第二に、土地鑑定委員会は都市計画法の定める市街化区域内の標準地について、毎年一回、不動産鑑定士等の評価をもとに審査して土地の正常な価格を判定し、これを官報等により公示すること。
第三に、公共用地の取得にあたっては、公示価格を規準としなければならないこと、及び土地収用委員会の補償金算定に際しては、公示価格を考慮しなければならないことなどであります。
本委員会は参考人の意見を聴取するなど七回にわたり慎重な審査を重ねたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
質疑を終了、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して春日委員から反対の旨の発言があり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、山内委員から自由民主党、日本社会党、公明党、民主社会党の共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました同和対策事業特別措置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は、同和対策審議会の答申にかんがみ、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域を対象として、経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等をはかるため、国及び地方公共団体が協力して本年度より行なう同和対策事業の目標と内容を明らかにするとともに、その目標のすみやかな達成をはかるため、十年間の時限立法として財政上の特別措置を講ずることとするものであります。委員会におきましては、内閣総理大臣をはじめ、関係各大臣の出席を求めて、本事業推進のための国庫補助、起債、金融等の措置について政府の所見をただし、質疑を終了、討論なく、直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもって御報告を終わります。(拍手)
日程第八、沖繩における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長永岡光治君。
〔永岡光治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案の内容について申し上げます。
本案は、多年の懸案であった沖繩住民の有する戦前の郵便貯金及び簡易保険等の支払い問題を解決するにあたり、その一環として、琉球政府が行なう沖繩における郵便貯金の奨励等の業務を援助するため、日本政府が約五億円の規模をもって、これに必要な施設及び設備を沖繩島那覇に設置し、これを無償で琉球政府に貸し付けることができるようにしようとするものであります。
逓信委員会におきましては、郵政省、及び総理府に対して、最近における沖繩の経済事情、支払い問題の具体的内容、債権者団体に対する融資の問題等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終局し、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X02919690620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。