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閣法第61回国会 第43号成立

漁業近代化資金助成法案

昭和44年法律第52号 漁業近代化資金融通法
提出昭和44年2月20日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
昭和44年法律第52号
審議会議 10回・発言 866(政府答弁等 384)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. S44.4.16趣旨説明農林水産委員会 21165
  2. S44.4.23補足説明・質疑農林水産委員会 24183
  3. S44.4.24質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 25213
  4. S44.4.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 3250

参議院農林水産委員会

  1. S44.5.6趣旨説明・補足説明農林水産委員会 148
  2. S44.5.15質疑農林水産委員会 1795
  3. S44.6.5質疑農林水産委員会 19213
  4. S44.6.12質疑農林水産委員会 21143
  5. S44.6.19採決・附帯決議農林水産委員会 23196
  6. S44.6.20附帯決議・委員長報告・採決本会議 2940

提案理由

長谷川四郎 農林大臣 昭和44年4月16日

漁業近代化資金助成法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 わが国の漁業は、国民生活に不可欠な動物たん白食料の供給上重要な役割りを果たしておりますが、最近の漁業情勢の進展に即応してその近代化を強力に推進し、生産性の高い漁業経営を育成するとともに、水産物の安定的な供給をはかることが強く要請されております。これに対処して、漁港等の生産基盤の整備、水産資源の維持増大等をはかるとともに、漁船、漁具をはじめ漁業者等の施設の整備拡充を促進することが特に重要と考えるのであります。このためには、漁業者等に対する長期低利資金の融通を一そう円滑にする必要があることは申すまでもないところであり、漁村におけるこれら資金の需要はますます増加する傾向にあります。

 このような情勢の中で、漁業金融において重要な地位を占める漁業協同組合等の系統機関におきましては、最近次第に資金量が充実してまいりましたが、資金コストがなお高く、長期低利融資の要請にこたえることが困難な状況にあります。そこでこの際、政府といたしましては、これら組合系統資金を活用して、漁業者等に対し長期かつ低利の施設資金の円滑な融通をはかるために利子補給の措置を講ずる漁業近代化資金融通制度を設けることとし、ここに本法案を提出する次第であります。

 以下、本法案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

 まず、本法案による漁業近代化資金の内容は、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため、漁業協同組合等の融資機関が貸し付ける施設資金のうち、貸し付け限度額、償還期限及び利率等が一定の要件に該当するものといたしております。

 次に、本資金にかかる利子補給の措置といたしましては、融資機関が貸し付ける漁業近代化資金につき、通常の場合には、都道府県が行なう利子補給の措置に対して国が助成することとし、農林中央金庫が全国段階の連合会等に本資金を貸し付ける場合には、政府が同金庫に直接利子補給を行なう道を開くことといたしております。

 以上が、本法案の提案理由及びその主要な内容であります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

第61回国会衆議院農林水産委員会議録第21号20頁(昭和44年4月16日)〔長谷川四郎農林大臣発言・発言番号163〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会昭和44年4月24日

中小漁業等における資金需要の増大傾向および漁業経営の実情等にかんがみ、政府は、本法の施行に当り左記事項の実現を期すべきである。記

一漁業近代化資金の資金枠を拡充するとともに、貸付金利については、その引下げ特に沿岸漁業者に対する金利の引下げに努めること。

二受信力の低い沿岸漁業者に対する融資の円滑化を図るため、これらの者が極力低い負担で融資保証制度を利用できるよう努めること。

三漁業近代化資金と農林漁業金融公庫資金の融資分野の調整については、漁業者に対する円滑な融資が確保されるよう弾力的に運用すること。

参議院 農林水産委員会昭和44年6月19日

案文を朗読いたします。漁業近代化資金助成法案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行にあたり、水産業協同組合の健全な発展に努めるとともに、左記事項の実現を期すべきである。記

一漁業近代化資金の融資枠の拡大、手続の簡素化を図るとともに、融資条件の改善、特に沿岸漁業者及び産地水産加工業者に対する貸付金利の引下げに努めること。

二漁業近代化資金の融通の円滑化に資するため、政府は、漁業信用基金協会への出資について助成措置を検討するとともに、融資保証制度の適切な運営を図ることによつて、信用力の低い沿岸漁業者等が本制度を利用しやすいように措置すること。

三漁業者等に対する融資が円滑に確保されるよう、漁業近代化資金と農林漁業金融公庫資金について弾力的に運用すること。

四現行の都道府県単独融資助成制度において、沿岸漁業者等にとつて有利な融資条件等については、これが維持されるよう充分に指導すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106101043)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。