農林水産委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 102 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
食糧庁長官は、大臣お聞きのようにきわめて楽観的な人でして、流通面への大手商社の進出は大したことはないだろう、こういう判断をしておられるようです。しかしながら、実際の経済の動きというのは官庁の机の上で考えておるような調子にはいかない面が多々あるようです。したがいまして、この結論は一年もすれば、長くて二年もすれば私は出るだろうと思います。そのときに食糧庁長官の見方が甘かったということで、農林省全体が食管制度堅持の約束が違ってしまったというぶざまなことにならないように私は御注意を申し上げておきたいと思います。これはやっぱりいまはそうした動きがあるという段階であって、そう一ぺんにこれが現在の流通形態をくずしてしまうほどの大きな動きでもないようです。しかしこの動きというのは私は必ず大きく広がってくると断言をいたします。その点では食糧庁長官とは全く考え方が違っております。どちらの言っていることが事実として正しいかということは、やがて時間が解決してくれる問題だろうと思います。しかしながら、私がそう言ったからといって、そういう見込みをしておられる農林省当局の見込みが誤って、食管制度が全く骨抜きになってしまうようなことをされた場合の責任というのはゆるがせにはできぬと思う。私どもは、政府はそういうことを内々ねらってるんだろうとは思います。しかしながら、公式の発言として食管制度を守り抜くということを言っておられる以上は、その見込み違いが起こった場合の実態というのは、そう生やさしく責任転嫁ができる問題ではないということだけ申し上げておいて、私のきょうの質問はこれで終わります。
委員の異動について報告いたします。
本日、久次米健太郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
午後一時まで休憩いたします。
午後零時八分休憩
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午後一時十分開会
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
漁業近代化資金助成法案を議題といたします。
質疑はすでに終局いたしておりますので、直ちに討論に入ります。
御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでごさいますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際私から、各会派の皆さんの御賛同をいただきまして、漁業近代化資金助成法案に対する附帯決議案を提案いたします。
案文を朗読いたします。
漁業近代化資金助成法案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行にあたり、水産業協同組合の健全な発展に努めるとともに、左記事項の実現を期すべきである。
記
一、漁業近代化資金の融資枠の拡大、手続の簡素化を図るとともに、融資条件の改善、特に沿岸漁業者及び産地水産加工業者に対する貸付金利の引下げに努めること。
二、漁業近代化資金の融通の円滑化に資するため、政府は、漁業信用基金協会への出資について助成措置を検討するとともに、融資保証制度の適切な運営を図ることによつて、信用力の低い沿岸漁業者等が本制度を利用しやすいように措置すること。
三、漁業者等に対する融資が円滑に確保されるよう、漁業近代化資金と農林漁業金融公庫資金について弾力的に運用すること。
四、現行の都道府県単独融資助成制度において、沿岸漁業者等にとつて有利な融資条件等については、これが維持されるよう充分に指導すること。
右決議する。
以上であります。
全会一致と認めます。よって、附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、農林大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川農林大臣。
ただいま御決定になりました附帯決議につきましては、決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして善処いたしたいと存じます。
次に、農林水産政策に関する調査を議題とし、米価に関する件について、午前に引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。
昨日本会議におきまして、二百二十五億円の稲作特別対策事業費についてお尋ねをいたしたわけでありますけれども、大臣は答弁を取り残されたりして補足御答弁になった次第もありまして、十分でなかったと思います。午前中の質疑で財政当局の考え方はややわかったように思いますが、つきましては、この二百二十五億円の配分の基礎は、世上伝えられるところによりますと、トン当たり三千円程度になろうとかいろいろ取りざたをいたしておりますが、過去三カ年間の政府売り渡し実績を基準とするということは、昨日の農林大臣の御報告にもあったとおりで承知いたしますけれども、売り渡し実績に過去三カ年間ということがあります。過去三カ年間の売り渡し実績そのものを各農家別にどのようにして把握されますか。その基準の立て方なり把握のしかたなりについて、まず明らかにしていただきたいと思います。
お話のとおり、過去三カ年の政府売り渡し数量に応じましてこれを市町村に配分をいたしまして、米生産者の肥料、農薬またその他の資材の購入等に必要な財源として配分をいたすことにいたします。
それから後半のお尋ねのこまかい点の配分等については長官から御説明をいたさせます。
農政局長からお答えするのが筋かとも思いますが、政府売り渡し数量の実績の問題でございますので、私からお答えいたします。各食糧事務所では市町村別、集荷業者別、個人別の売り渡し数量が資料としてございますので、それを配分の資料に使うことが最もよかろうというふうに考えております。
二百二十五億円の算出の基礎はいま述べられた実績と見合うものでありますか。
二百二十五億の積算の根拠と申しますか、これは午前中の質疑の中でも大蔵大臣から若干の御答弁があったわけでございますが、必ずしも非常に厳密な積み上げ計算をしておるわけではないわけでございます。いろいろな事情を勘案いたしましてきめられた金額であるというふうに私どもは考えておるわけでございますが、過去三カ年間の昭和四十一年から四十三年に至ります政府に対する売り渡し数量との関係で見ますと、これは一俵当たり百四十五円程度になるわけでございます。
過去三カ年間の政府売り渡し実績というものは平均いたしまして何ほどになりますか。
約九百三十二万トン程度と私どもは承知をいたしております。
支出の時期はいつごろになりますか。
これは政府部内におきまして具体的な事業の内容をいろいろ検討している段階でございまして、私どもはなるべく早く内容としては確定をいたしたいという気持ちでございますが、いろいろな準備の都合等もございますので、若干おくれる可能性もございますが、いずれにいたしましても、おそくても年度内には支出を終わるというふうにいたしたいという考えでございます。
昨日の大蔵大臣の答弁とはそれはよほど隔たりがあるではありませんか。昨日の大蔵大臣の本会議における御答弁は台風等の状況も見て支出をしたいと、こういうことでありました。いま農政局長は、おそくとも年度内ということをおっしゃいますが、そんなにかかるものならば何も予備費の場合でも補正予算の場合でもでありますが、特に予備費の残額は五十億ないし二百億程度しか私の推算からいたしますとありません。したがって、補正予算必至と私どもは踏んでおるのでありますが、先ほどの財政当局の御答弁とは合致しないではありませんか。
私がいま申し上げましたのはおそくともと、こういうことでございまして、いかにおそくても年度を越えることはないと、こういう意味で申し上げたわけでございまして、前段に申し上げましたようになるべく事業の内容を早急に固めまして早く支出をしたいという気持ちでございますが、午前中のいろんな御論議にもございましたようになかなかむずかしい補助金でございますから、なおいろんなこまかい点について詰めなければならない点があるわけでございます。したがいまして、はっきりした時期は申し上げかねるわけでございますが、最終のリミットというようなことを実は申し上げたわけで、実際にはなるべくもっと早く支出をしたいと、こういう気持ちでございます。
農林大臣に伺いますが、いまの農政局長のような政治性のない、それでなくても手切れ金でありますが、手切れ金ならば早くお出しになったほうがあとくされがなくていいではありませんか。
これをきめる当時から、なるべく早めに支出をしたいという考え方には変わりはございません。ただなかなか三百何十万戸という農家がございますので、その分配方法等にいろいろ手間がかかるというようなことでございますが、なるべく早目にやるようにいたします。
まあ財政当局とのいろいろ事情もありましょうから、時期についてはすみやかに、お礼金か手切れ金か何か知りませんが、大臣のお気持ちではお礼金だそうでありますけれども、いずれにいたしましても同じ金ならば早く支出されることが適当だと思います。
さらに伺いますが、その助成対象について、一応総括的には明らかにされておりますが、細目にわたってその交付基準等、たとえば農機具であるならばどういうものにどの程度、あるいは共同作業場ならばどの程度、農薬や肥料ならばどういう程度、そういう細目にわたってひとつ明らかにしていただきたい。
まあ補助対象をどういうものにするかということで、肥料、農薬等ということはいろんな機会に御答弁申し上げているわけでございますが、どこまで対象に含めるかということにつきましてはこれは現在政府部内でまさに検討中でございます。したがいまして、いまの段階ではっきりしたことは申し上げかねるわけでございますが、まあおそらく農機具等も対象になるであろうというふうに考えております。
なお、その金額をどういうふうに分けるかということは、これは農民の、農家の意向によって最も適当な用途に使われるというふうに私どもはいたしたいと、こういう気持ちでございまして、私どものほうの基準で分けていくという気持ちは現在のところは持っておらないわけでございます。
そうしますと、売り渡し実績は、集荷業者から資料を提出せしめて実態を把握するという先ほどの長官の話でありましたね。それはだれがその実態把握をやるかといえば市町村長がそれをつかむわけですね。市町村長は、いまの農政局長の答弁によりますと、その事態に基づいて個人に配分するわけですか。個人から領収書を取るわけですか。個人は何に使おうと自由である、ちょうどこの前の五十億の金と同じようなことになりはしませんか、そういうことになりますと。
五十億のときはたしかあれは共同的な事業、たとえば農機具の共同購入とか、あるいは土地基盤整備の関係の事業とか、あるいは講習会といったような共同的な事業に対しまして補助をすると、こういうたてまえでございまして、個人補助ではなかったわけでございます。今回の事業につきましてはまだこれも目下検討中でございますが、私どもは必ずしもそういうふうに限定いたさないで、個々の農家がたとえば肥料の購入をする、それに対する助成というようなことも含めて検討しているわけでございまして、まだ最終的な姿はきまっておらないわけでございますが、農家の意向に沿いましてかなり自由に使えるようにして差し上げるのがいいんじゃなかろうか、こういう気持ちでおるわけでございます。
関連。そうすると私は農政の方向としてちょっと矛盾が出てきているんじゃないかと思います。というのは、農林省は盛んに構造改善ということを言いながら、その構造改善の指向する方向というのは経営規模の拡大、いわゆる大型農家の育成ということを中心に置いておられるように私どもは受け取っております。そうすると、先年の五十億すら、これは共同事業中心で出されていたんです。そうすればことしの二百二十五億という膨大な支出はそうした農政の一つの大きな方向に沿うような方法で支出するのが農林省のいまの立場からいって筋じゃないですか。それがむしろ逆行した方向で個人の農家の肥料あるいは農機具等の負担に充てるために出すというのでは、私はちょっと筋が通らぬと思うのです。その辺に政策の点から見ても混乱が起こるのじゃないかと思いますが、どうなんですか。
矢山先生のいまの御意見は私どももよくわかるわけでございます。大体、従来の農林省のいろんな事業に対しまして補助金を出しておる場合がいろいろございますが、原則的にはやはり共同事業を育てていくというような観点で補助金を出している例が非常に多いわけでございます。そういう点からいたしますと、私どもも確かにそういうような形が農政といいますか、というような面から見ればそのほうがよりよいという気持ちは持っておるわけでございます。ただ今回の補助金は、きょう午前中の質疑に関する応答の中でもあったわけでございますが、大蔵大臣から、まあ異例中の異例ということばがございましたような、そういうような性格が私どもは率直のところ多分にある、なるべく広く米価決定の経緯等ともからみまして農民に均てんをさせたいという気持ちがあるわけでございまして、そういう点を強調いたしますならばやはりさっき申し上げましたような配分方法にするほうがよりぴったりくるのではないかということでございまして、多少矛盾しているような点もございますけれども、やはり今回は特殊な事情であるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
いまの御説明を聞いていると、やはりこの二百二十五億というものは米価を据え置きにしたそのかわりにという性格がますます明らかになっている。つまり米価に上乗せしたほうが扱いとしては筋だというふうな説明になると私は思うのです。だったら、私は大胆率直に米価に上乗せをするという方向をとって筋を立てたほうがいいんじゃないか、そういうふうに思うのです。だから実際問題として非常な矛盾なんですね、異例中の異例だということで、少なくとも国庫の支出がそういう筋の通らぬ形でやられるということにわれわれは大きな疑問を感ずるわけです。確かにいまの御説明を聞いておりますと、米価上乗せ的な性格が非常に強くなっているわけです。だから、私は米価上乗せ的な性格が強いなら、そのものずばりで米価上乗せをやったらどうですか。その点、これはできないというのは、やはり米価はことしの物価や賃金の傾向、生産費の上昇等から見て、上げなくてはならぬのだ。しかしながら、いわゆる政策的にことさら据え置いた、つまり不当な据え置きだという実体を暴露しておるんだろうと、私はそう思うんですが、やっぱり筋の通ったことをやらぬといかぬと思うのです。
委員長、関連して。いま矢山委員から話がありましたが、私も先ほどの局長の答弁を聞いていまして、きのうの本会議におきます話なんか聞いていますと、計算の基礎は明らかに価格差補給金みたいなものですね。計算の基礎は価格差補給金じゃないですか。ですから価格に上乗せしたものじゃないですか。計算の基礎ははっきりそのものですよ。もし、そうじゃないとすれば、農林大臣にちょっと伺いたいのですが、きのう大臣は本会議の席上で答弁なさいまして、この二百二十五億円というのは、いままで米の生産に努力してもらったそれに対するお礼とか、あるいは報償的な意味があるんだ、こういうお話でしたね。もしそうなら——なおまた大蔵大臣は、米価と二百二十五億は関係ないんだというような話もありましたね、中に。そうすると、米を売る農家だけに対して出すというのはどういう意味なんですか。米を売る農家だけに対して、さっき局長の答弁ですと、この対象になる米の数量というのは九百三十万トンぐらいだというお話ですね、平年作として。農林省は千三百六十万トンと見ていますね。その差は四百万トン——四百三十万か四百五十万くらいありますよ。そうすると、その四百五十万トン、そういう米をつくっている農家はこれからはずすということでしょう。そうすると、米をつくっていることに対して出しているんじゃなくて、米を販売しているものに対して出すのでしょう それじゃ、大臣の、米をつくってきた農家に対して報償的などうだこうだという話にならない。私は、だから言っているように、これは計算の基礎からいっても、明らかにこれは価格差補給的な意味を持っている。明確ですね。にかかわらず、二百二十五億円というのは米価とは全然違うんだということを言われるのはどういう理由によるのか、はなはだ理解に苦しみます。こういう不明確な行政なり政治をやってはいかぬと私は思うのです。はなはだしく不明確ですよ。こういうのが行政を混乱させる。局長だって非常に苦労していると思うのですよ、こんなものをきめられたのでは。とんでもない話だとぼくは思うのですがね。いろいろいま私伺いましたけれども、大臣、局長から答弁をいただきたいと思います。
私の考え方として、ずっと申し上げているのですけれども、あの米の不足の時代から、御承知のように過剰になるほどにまで御努力なすってくださった農民の方々、そしてその苦しい中で政府に出してくれた、販売してくれた方々、こういう方々に対して、過去三年というものの平均をとって、そしてこの人たちに二百二十五億円というものを助成と言うか、補助と言おうか、お礼の意味をもって申し上げる反面、本年度の米作が、米の価格が上がらなかったという、こういうような点についても稲作経営をやっておる方々への影響の緩和にも資せられるだろうというような面も考えまして、二百二十五億というものを拠出する、こういうことになったわけでございます。
それじゃ、いま大臣少し変えられて、米を販売ということばをお使いになったですね。
そうです。政府に売り渡してくれた……。
ですから何でしょう。売り渡す農家にだけ出すということなんでしょう。そうして計算の基礎は、先ほどから局長がおっしゃっているような話だと、それじゃ、あんた、価格差補給金ではないか。計算の基礎からいっても、ただ三年間と、ちょっと妙な話がついておりますけれども、ですからこれは価格差補給金ではないか。価格が足らぬから少しばかり——だから約二百二十五億円出すということではないですか。全然別だと、どういう意味ですか、全然別だという意味は。全部もう農家にいくでしょう、個々に。個々の農家に配分しないというのならまだわかりますよ。そうではないでしょう。個々の農家にやるのでしょう。しかもそれは販売数量に応じてやるのでしょう。しかも米をつくっている農家でなくて、販売したその農家に対して出すわけでしょう。それじゃ価格が足らぬからそれにちょっと上乗せしたということでしょう。それ以外に解釈のしようがない。
政府に売り渡した数量でございます。他は自家消費がどれくらいあったか、それまで検討してやるわけではない。基準とするところは政府に売り渡してくれた、それに対しての数量でございます。
ですから売り渡した数量に対して払うわけですから、米に払っているのではないですよ。つまり売り渡しの米に払っているのですから、ですから生産者米価に上乗せしたのじゃないかと言っている。自家飯米で、米をつくって食っている人には払わない。やらぬわけですから、売る農家にだけにやるわけですから、生産者米価というのは、売る農家に対しての問題でしょう。それにつけ加えるのですから、一俵百四十何円というのですから、価格が少し足らぬから補給してやろうということではないですか。計算のやり方もそうですよ。
どうも話が行き違っているようなんですが、過去三年政府に売り渡してくれた、その基準がなければ分配のしようがないでしょう。だからそれを基準にして二百二十五億円を先ほど申し上げたような考え方によって分配をいたします、こういうことなんです。
それじゃ売り渡しでなくて、米作農家に全部だったらどうですか、売らなくとも米作に対して貢献しておりますですよ。一緒に共同作業している人もおりますでしょうし、米作農家全部に出したらどうですか。米作農民全部に出すわけではないでしょう。そうではないでしょう。三年間に売っている農家だけに出すというのでしょう。それじゃ価格が少し足らぬから見てやろうということではないですか。
どうも鶴園さんみたいな専門家のおっしゃるにはちょっと……。基準なくて出すわけにはいかない。何か基準の元がなければ子もないので、元がなければ子ができっこないので、やはり計算の基礎がなければできないのではないですか。やはり元の計算基礎、あなたのところは何合食ったか、それから調べていったら何年かかっても配分できないですよ。基礎とするところは、三年間平均政府に売り渡してくれたものを基礎として配分をいたします、こういうことなんですよ。
大臣、それじゃこういうようになさったらどうですか。三年間米を生産した農家が政府に売ったのでなくて、米の生産農家と飯米農家も全部含めて……。そうではないから、大臣、そうではないから、それじゃ価格差補給金ではないですかと言っているのです。(「農民には変わりはないでしょう。米作農民には変わりはないでしょう。」と呼ぶ者あり)
どうも鶴園さんの話としてはちょっと受け取りにくいので、どうもいつもの鶴園さんなら、さようでございますと言うけれども、これはさようでございますというわけにはちょっと行きかねるのです。どうも鶴園さんにしては受け取りにくいのですが、まあ気持ちはそういう気持ちでもいいでしょうけれども、何にしても基礎基準がなくてやることはなかなか困難ですから、先ほどもおっしゃるようにこれだけをやるのにも、これを基礎にして配分するまでには、さっき財政と言ったけれども、財政の面だけでなくて、ほんとうにたいへんなようでございまして、ずいぶん早くやれるものだと、私らしろうとだからそう思いました。ところがなかなか簡単なわけにはいかぬようでございます。財政の面ばかりじゃないのです、それは確かに。ですから、今度は、だれがつくった、幾らつくって、食ったものは幾ら食ったか、この間そういう話をしましたところが、三年前に一回つくったが、あと二年つくらなかったらどうしますという話も出ましたが、むずかしいことなんです。三年のうちに一年つくった一年でもいいのです。ですから、三年間平均するのでございますから、そういうようなことのほうが最も妥当だろう、こういうような考え方と、また御承知のように四十一年、二年というのは非常に生産が高まったところでもあるし、それに対しての気持ちでもございますので、まあそのくらいの程度だと思うのですが、鶴園さんのおっしゃることにしてはちょっと御無理のように、御無理だとは申し上げませんが、のように聞こえます。(笑声)
ばか念を押すわけですが、過去三年間の政府に売り渡した数量を基礎に町村に配分する。町村は個々の供出農家から積み上げてきた俵数に基づいて国から金が一俵当たり、農政局長のお話でありますと百四十五円。それならたとえばA村が千俵なら千俵過去三年の平均で政府に売り渡したといたしますと、百四十五円に千俵掛けた金額が町村に配分される。町村は個々の農家にいわゆる三年の平均の政府売り渡し量に基づいて百四十五円を掛けて、二俵なり十俵なり五十俵なり百俵なりというふうに配分するということになるのか。町村まではそういう基準で配分するけれども、町村の段階で最も適切な方法である程度弾力的に配分を認めるのかどうか。この点をひとつ、ばか念でありますが、しっかりしておきたいと思うわけであります。
非常に具体的な点でございますが、まさにいま御指摘になりましたような点を現在詰めているわけでございます。考え方といたしましては両様の考え方が私あろうと思います。あくまでも一俵百四十五円というのはこれは全国統一基準で、全部それでやるという考え方もございますし、町村まではそれで行って、あとは若干の違うところが出てくるという考え方もこれは全くないわけではございません。そこいらをどういうふうにいたしたら最も公平に——農家にこの補助金の趣旨からいいましても最も公平な配分ができるかというような点を現在いろいろ政府部内で検討しているわけでございます。
そこで、けさ私は関連だったから大蔵大臣に詰めた質問をしなかったのですが、今度町村が配分をする段階になりますと、市町村の予算に計上するわけでしょう。国から全額補助金として受け入れて、今度はそれを配分する予算を組むわけでしょう。そうしますと、市町村のいわゆる自治法に基づく補助金の交付規定等々からいうならば、今度は補助金を出す事業に対する補助申請というのを、本来ならば、各農家からとって、それに基づいて補助金を出し、またその補助金が適正に使われたかどうか、経済効果等を町村は掌握しなければならぬという、こういうことが当然あるわけなんですがね。そうしますと、過去三年すでにその事業が、事業であるかどうかは別にして、行なわれたものを実績にして補助金を配分するという点について市町村の補助規定あるいは市町村の財政という立場でそういう配分というのが、法的に見て、またいわゆる血税という立場に立つ税金の使途という面から見て私はどうかと思うのですよ。その点農政局長はどういう見解のもとに、またいま私が指摘したような点をどう理解し、これを実際に要綱としてまとめられようとしておられるのか確認しておきたい。
非常にむずかしい点の御指摘でございまして、実は私どもは何もきまっていないようで恐縮でございますが、そこいらの点も現在いろいろ検討しているわけでございます。あるいは自治法なり地方財政法なりとの関係で法的にやり方によりましては問題があるというようなこともあり得るわけでございますので、まあそういう市町村財政というような観点からも問題のないような適切な方法をとりたい、こういうことをいろいろ検討しているわけでございまして、まだ本日の段階では、こういうやり方でということを申し上げられないのは、はなはだ遺憾でございますが、まあそういう点を検討しているわけでございます。
あなたが何でも検討検討とどの委員にも言われますと、私どもも何ぼでもこの問題は追及せざるを得ない。もう少し前向きの前進のあるやりとりをやりましょうよ、どうですか。検討ができていないものを無理やりにあなたののどへ手を入れて引き出すわけにはいかないから、それはいたしかたないとしても、大体こういう気持ちなら気持ちだ、こういう点が一つ問題になっておるから、こういう点については検討しておるとか、もう少し前向きの答弁をなさらぬと、いやしくも二百二十五億といえば大金ですよ。大金です。
先ほども鶴園委員からお話がありましたように、稲作農家というものは販売するだけが稲作農家ではない。要するに相当の面積を耕しておっても、家族構成が多くて販売数量の少ない農家だってあるのですよ。それからまた栽培反別は少なくても家族構成が少なければ販売数量はふえるのです。これはもう申し上げるまでもないことなんです。みな稲作農家なんです。それを少なくとも販売数量に応じて配られるからには、これは米価の上積み的性格が明確なんですね。だがしかし、これにはいろいろ事情がありますと言って、これを福田さんはきょう弱音を吐いておった。自民党の中においていろいろむずかしい問題がありましてと言って、きょうはわりあい正直に本音を吐いておったが、あなた方もあの答弁を聞いておって少しじくじたるものを感じて、もう少しすなおに、池田さん、検討検討一点張りだとこの問題で晩方まで何ぼでもやりますよ。いいですか、それで。
いや、私も率直に実はお答え申し上げているつもりでございまして、ある程度自信のある結論を得ておりますならば申し上げるわけでございますけれども、まさにいまのような点がいろいろ問題になっておるわけでございまして、これはいまお話しございましたように、確かに大金でございますし、また数百万の農家が関心を持っておるわけでございます。ところが、こういうものを支出しようという経緯の中で、自民党の中におきましてもいろいろなこまかな点についての討論が行なわれておるわけでございます。私どもはやはりこれを配分いたします場合には、そういういろんな点を十分詰めまして、政府部内におきましては財政当局のほうはもちろんでございますが、自治省その他ともいろいろ打ち合わせをしなければならんわけでございます。わかっておりまして答えを避けておるわけでは毛頭ございませんので、早急にいまお話しのような点を詰めまして、しかるべき時期にははっきり御答弁を申し上げたいと考えておるわけでございます。
私は非常に言いにくいことなんですけれども、ひとつ申しますと、政局の動向とも私は関係がないことはないと思う。何となれば、十二月前後、台風の不安がなくなった秋以降ということになりそうですね。そうすると、衆議院の動きというものがまことに微妙になってくる。たとえば十俵出した農家には千四百五十円、百俵出した農家には一万四千五一円の金がいくと、なかなか意味深長なことになりはしないかとまあ疑うわけですなあ。これはわれわれには関係のないことなんで、衆議院のほうに重大な関係があることでありますので、時期としてはまことに微妙なものを含んでおるのではないか。根本発言が問題になり、あらゆる点で不評を買ったいまの政府自民党が、思案にくれて、この罪滅ぼしをどうして農民に言いわけをするかというその時期を非常に苦心をしていらっしゃるのではないか。もし検討しておられるというならば、その出す時期を検討しておいでになるのではないかというふうに私は考えますが、農林大臣、政治家としての御判断はいかがでございましょうか。
どうもいろいろものの考え方があるのには驚きましたが、もう現在、私たちは先ほど申し上げましたとおり農林省でございまして、政治的意図でこれをどうこうなんということは全く考えていない。どうやってということで、まあなるべく一人一人に、——最初これをきめるときも、大蔵大臣にもそれから自治大臣にも——自治大臣には、まあひとつ御協力頼みますよというようなお話も申し上げております。それから大蔵大臣も、なかなかむずかしいというようなことを言っておりまして、こまかい点は、事務的にやってもらうとして、なるべく個々の農民に、多くの農民に、個々の供出農家に渡るようにするんだと、それを基本としてひとつ十分考えてもらおうじゃないか。こういうことになったわけでございまして、私たちが自分でやるならむずかしいことはないでありましょうけれども、何といってもこれだけの大金を個々の供出農家に渡すのでございますから、いまもお話がございましたように、財政法だとか自治法だとかいろいろな問題が出てくるんだと思うのですよ。そういうことで幾らかおくれるだろうと思いますけれども、この面だけは早目に解決をつけていきたいというのが現在の私たちの考え方でございまして、衆議院の解散がありそうだからとか何とかというような考え方は私たちには何ら関係のないことでございますので、その点だけはどうか御心配はなくしてもらいたい、こういうふうに思います。
それでは一つ具体的な例をとって池田さんに伺いますが、一戸の農家でもほしいものがいろいろあると思うのですね、もらいたいものが。たとえば農機具に自分はもらいたいと思う農家もあれば、農薬にもらいたいという農家、肥料にもらいたいという農家と、いろいろ出てくると思うのですね。そうすると、ある特定の一品目を選んでもらうということは認められるわけですか。それくらいなことは答えられるでしょう。
そういうふうにいたしたいと考えているわけでございます。
そうしますと、農薬または肥料の場合を例にとってみましょう。先ほど大蔵大臣に私が伺いましたように、従来、災害復旧の場合に、果樹あるいは茶あるいはその他永年性植物が被害を受けた場合に、その樹勢回復に一番大事なもの、あるいは病虫害発生を未然に防止するあるいは防除する農薬というものに補助した事例があるのですね。これが一番喜ばれた。ところが、中には若干その不十分な点もあって、農協からの買い受け伝票がふぞろいであったとか、あるいはあま芳しくない事例が一、二あったというので、会計検査院から指摘を受けて、自来大蔵省というものは、押してもついても、この農薬と肥料に対する補助金は災害復旧の場合は出さなくなってしまった。あなた方に何ぼわれわれが災害対策特別委員会においてこのことを主張いたしましても、このたびの凍霜害に対しましても出ません。ついに天災融資法だけでお茶を濁すということになっておるのです。ところが現地へ行ってみますと、いわゆる樹勢回復の肥料、病虫害防除の農薬というものに対する補助の要求は非常に熾烈なものがあるわけなんですね。そういう点をわきまえられまして、このたび農薬、肥料というものを取り入れられたものと私どもは考えたい。大蔵当局は、午前中ああいうことばを濁しておられたけれども、農林省としては本来は農薬、肥料にも出すべきものなりと、こういう考え方に立って、このたびこの補助対象にこれを入れられたものと解してよろしゅうございますか。
非常に実は私どもにとりまして、率直なところを申し上げまして困る御質問なんでございますが、これは午前中の大蔵大臣のお答えで、今回の措置は異例中の異例であると、だから災害の際の前例とはならないのだという御答弁があったわけでございます。私ども従来、いろいろそういう災害の際に御要請を受けまして内部的にもいろいろ検討をいたしましたが、いま御指摘のように、使途の確認が非常にむずかしいとか、いろいろな、待に会計検査院との関係でいろいろ問題があったわけでございます。それから一般的な考えとしては、やはり天災融資法が発動されておりますような場合には、一方では営農資金が見られていると、それとさらにダブって補助金の支出をするのもはたしていかがなものだろうかというようなのも一つの理由としてはあがっていたのじゃないかというような気がいたします。そういうようなことがございまして、全く同じ性質のものでございますならばこれは当然前例になり得るということでございますが、今回はことし限りの非常に特別な措置と、ある意味では政治的な判断に基づきました特別な措置ということでございまして、これが認められたから災害の場合にもいいというふうにはやはりなかなか事務的にはまいらないのではなかろうかと考えておるわけでございます。
農林省、大蔵省みたいなことを言いなさんな。むずかしいことであるけれども、農林省といたしましてはこれらを一つの橋頭堡として今後は御期待に沿うべく善処いたしたいと、そういう答弁をするものですよ。農林大臣どうですか。
天災融資が行なわれればそれで肥料を買うことも農機具を買うこともできるのだろうと思いますし、しかしこれはなかなかむずかしいと言っておりますので、私もどうもそんなにこまかいことはよくわかりませんけれども、個人個人に、一人一人にこれをやるということもなかなかむずかしい問題だと考えます。
農林大臣は、そうあまり事務官僚に気がねをしないで、私のいま聞いておることに簡明率直に御答弁を願ったらと思うのです。その線に沿って十分検討してみたい、こういう答弁をなさればそれでいいのですよ。四の五の言わなくてもいいのです。
どうも天災融資法というものがあって、その法律に基づいて行なっているのだからなかなかむずかしいのじゃないですか、何といっても。しかしおことばにもありますから、これから先はいろいろ検討はしてみたいと思いますけれども、なかなかむずかしいだろうと思いますね。天災融資法という一つの法律があって、その法律のワクの中においてのものが出ているのですから、やはりその中にも天災を受けた方方に対する、お気の毒であるから、こういう金利でもってこういうふうな融資を、こういう手当てをいたしましょうというのがあるのですから、これも大体法律の範囲内においての問題であって、今度の問題も法律を逸脱してこうやるという意味でもないのだということなんですから、もちろん法律の範囲内でやるのであって、法律を逸脱して二百二十五億なんて動かせるものじゃないのだから、その点がなかなかむずかしいじゃないかと私は思います。
大臣、あなたは天災融資法ということを気にされるのが、これは肥料、農薬の補助金とは全然無関係です。これはいわゆる災害を受けた地域に対して、収入を失った者に対して再生産を確保するための営農資金を低利に貸し付けていくものである。特に激甚地に対しましては低金利のものを貸付していくという制度でありまして、私が言っているいまの農薬や肥料の樹勢回復の補助金とは全く無関係のものであります。それが従来出ておったのです。ところが具体的にいいますというと、農薬を何ぼ買ったか、肥料を何ぼ買ったか、何ぼ使ったかということの把握が、握ることがなかなかむずかしい。そういう消耗資材に補助することは弊害があるというので、会計検査院からがちんとやられて、現場では四苦八苦、目を白黒してしまった。そこで農林省は弱音を吐いてやめになって、今日までその慣例が破られてきておる。
ところがたまたま天災融資法を私が引用したまでのことであって、ここにいろいろな場合において、肥料や農薬に補助するというたてまえが新しく出てきた。これはこのたびの、くそかじが名剣を打ったようなものです。言うならば二百二十五億円のような手切れ金を出して、そしてたまたままぐれ当たりにちょっと手がかりのいいことをやっておるわけなんです。したがってくそかじが名剣を打った名剣の部分だけを今後の足がかりにして、イギリスでもやっておりますように、農薬や肥料にも国が助成をしていく、こういうかまえが、やがては日本でもやらざるを得ない時期がきますよ。あなた方はいま、価格政策から総合政策へなどと美しいことを言っておりますが、いまの農村の趨勢では、十年後の農村労働力の現状あるいは四囲の情勢から見て、国内ではたして食糧が自給できるかできないかということは、危惧を抱かざるを得ない状態が出てくると思います。そういうときになってきてあわててみたところで、これはしょせんしかたがないことなんだ。
そこで大局論は別といたしまして、そういう意味から、いわゆる農薬、肥料を補助対象にされたことに対しては、今後これを事例にして消耗物資、消耗生産資材に対しても十分支出していくように検討したい、今回限りでなくして今後も検討したい、こういう御答弁を期待しておるのであります、大臣。天災融資法とは別ですよ。もう一ぺん答弁してください。そうむずかしい顔をしないで。
非常にむずかしいことで、どうも私がここで即時に答弁を申し上げるわけにはいきませんから、皆さんがこれだけ聞いているのですから、十分に事務当局にいろいろこの点について研究をさせてみて、その後において御答弁を申し上げます。
それでは事務当局に十分検討させて、次の機会には、これに対するところの答弁をひとつお願いをいたすことにいたしましょう。
そこで池田さんに聞きますが、肥料、農薬の場合に費消実額はどうして把握しますか。過去三カ年間の費消実績を対象にするのですか、農協から買ったものもありましょうし、営業者から買ったものもありましょうし、いろいろですね。どうしてその把握をいたしますか。これが一点。
それから農機具の場合は、新しく買うものに対して助成をするのですか、すでに買ったものに対してはいわゆる近代化資金等を借りて借金返済に苦しんでおりますが、そういうものに対してはどういう取り扱いになるのですか、具体的に御答弁願いたい。
これも先ほど申し上げておしかりを受けました検討事項でございますが、大体の私どもの気持ちといたしましては、最初の御質問に対しましては、やはり農協なりあるいは肥料の販売業者から買い取りましたときの何らかの証憑書類というようなものを徴するというようなことで確認をするということになるのではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
それから、あとの第二の御質問は、これはやはり補助金の性格からいいまして、すでに買いましたものをその補助金の対象に置きかえるということは、これは妥当ではないのではなかろうか、やはり今後新しく買うものに対する補助金というふうに考えるべきであろうというふうに現在では考えておるわけでございます。
そういう答弁がだんだん出てくるからおかしくなってくるのです。やるのは過去三カ年だという。補助金というものは買ったものだけにやるのだ、そんな理屈に合わぬ話がありますか。それこそ再検討なさい。農機具を新しく買う場合に、きょうびバインダー一台買ったって三十万円下りませんよ。手押し車一丁ぐらいなものですよ。そういうものに補助、助成をすると、これは悪いことではないでしょう。しかし新しく買おうとするならば、ある程度将来を見越して、そうして省力化、近代化に必要なものを買う、それが個人で買うよりも共同で集団的に使うことに農林省は指導しておるではありませんか、協業化、共同化の方向へ。そうすれば、新しく買うということになると、共同して買うものに対しても補助金を出しますか、どうですか。
これもまあ検討事項のうちでございますけれども、私どもは、やはり農家の方が共同して、個々の農家が補助金を受けまして使うということではなしに、共同して何らかの用途に当てたいという場合には、それはやはり認めるほうが農家の気持ちに合致するわけでございますから、もちろんその対象の種類によって違うと思いますが、そういうものも取り入れていいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
それから後段の、いままで買ったものは除外したいというような意向を漏らされましたが、過去三カ年間の実績によるわけですから、過去三カ年間にさかのぼって買ったものに対する助成は何ら差しつかえないではありませんか。無制限にさかのぼるということは私もこれは無理があると思う。しかし、過去三カ年間の販売実績——政府売り渡し実績の基準とされるものならば、過去三カ年間にさかのぼって買ったものに、農機具等に対してはこれは支出して、何もそんなに法律ではありますまいし、行政の一還として何でもやれるではありませんか。どうですか。
私が先ほど申し上げましたのは、まだそういうことでやるということが確定したわけではございませんが、やはり過去三カ年間の販売実績に応じた配分をするというのが一つの配分の基準でございまして、必ずしもそういう基準をとったら過去のものについても助成をすべきであるということには必ずしもならないのではなかろうかというふうに私どもは考えておるわけでございます。まあそういうような補助金の従来のいろんな一つのルールみたいなものもあると思いますので、私どもはそういうものも十分調べまして結論を出したいと思いますが、一応はそういうとかうに考えておるわけでございます。
もうこの問題いつまでも押し問答しても、あなたの再検討ということばにはうんざりいたしましたので、もうこれ以上申し上げませんが、ある一つの交付基準がきまる。そういたしますと、これは政令でやるのですか、あるいは次官通牒でやるのですか、あるいは局長の通達のごときものを都道府県知事に渡すと、要するに補助金は都道府県を経由しないでまっすぐ市町村に行くのですか。その経由の道筋はどういうふうになるのですか。あるいは市町村が一たん受けて、先ほど中村委員が言われたように、市町村の特別会計なら特別会計に入れて、そしてその支出方法を農協に委託するのでありますか。そういう一連の流れをどういうふうにお考えになっておりますか。都道府県を経て、そしてそこでまた今度やかましいことを言う地方の出先機関を経て、そして町村への配分がきまる。そうするとあなた方の通牒が末端へおりるころには実にきびしいものになって出回るということが従来しばしばあります。その流れ、経路を明らかにしていただきたい。
たびたびでどうも恐縮でございますが、やはりその点も検討事項でございます。前者の点につきましては、私どもは現在はやはりいわゆる予算補助というかっこうになろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、一般の予算補助の場合でございますと、事務次官から通達を出しまして、補助金のいろんなやり方を地方に御連絡申し上げまして申請書を出していただくと、こういうことになるわけでございます。
県庁を経由するのですか。
その場合に、いまの後段の点でございますけれども、通常でございますと県を経由いたしまして市町村に行く、それからさらに民間に行くというのが普通の例でございますが、はたしてそういうことにするか、あるいは考え方を若干変えまして、県を経由しないで直接町村に行くこともあり得るかもしれない、こういうようなことを現在いろいろ政府部内で検討いたしておる次第でございます。
それでは二百二十五億円の問題は、もう少しかすに時間をもっていたしましょう。押し問答ばかりしておってもいたし方ありません。
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大臣の出席の都合があるそうでありますから、これに関連をいたしまして、総合農政あるいはまた新農政といわれる問題について伺います。
米価がきまる前後いろいろなうわさが流れました。年間二兆円あるいは五カ年間十二兆円というような新農政の対策費というようなものが組まれるのだ、そのためには自民党の党内にもそれぞれ機関が設けられる、また政府部内にも農政推進閣僚協議会なるものができたそうでありますが、その農政推進閣僚協議会というものはすでに発足をいたしましたか。閣僚はだれだれであり、いつごろ初会合をされまして、今後総合農政の方向づけ、政策の柱、スケジュール、そういうものはいつごろから検討を始めて、いつごろ結論を得られる御所存でありますか。この際、明らかにしていただきたい。
閣議決定は六月の十七日にいたしました。したがってそれの出席者といいましょうか構成員は、大蔵、文部、厚生、農林、通商産業、運輸、労働、建設、自治の各大臣、内閣官房長官、これらでございますが、幹事としてこれらに関連する事務次官が幹事役をつとめていくことになっております。その中に官房副長官、経済企画庁の事務次官等が加わることになっております。それからまだ初会合をするまでの段階に至っておりませんが、なるべく早目に初会合をやって方向づける——方針だけでもきめていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
党でどのようなことが論議されたかという点については、まだ私も聞いておりませんけれども、党のほうには総合農政調査会というものができまして、それが鋭意検討を加えることになっております。あわせまして総理のほうは総理として、農政審議会というものをつくりまして、その審議会の答申を経てさらに総合農政の方向づけをしていきたい。したがって三者といいましょうか、各方面からのあらゆる御意見等を十分承りまして、総合農政の位置づけをしていきたい、こういうような考え方にあるわけでございます。
その委員長はどなたですか。いまの閣僚の責任者はだれですか。
閣僚協議会ですから、委員長というのじゃなくて、内閣官房長官がこれをいろいろ主宰するものだと考えます。
わかりました。いま大臣の御答弁の中にありましたが、農政審議会は農政審議会で別に総理大臣の諮問機関としてやるのだということでありました。先日、農林省が去る五月十二日農政審議会に提出いたしました「農政審議会における検討資料——総合農政推進のために——」という資料がございますが、これはいただきましたか。
個別に差し上げてございます。
その資料を私も一読いたしましたが、この資料を読んでみて、つまり西村農林大臣が去年の七月ごろ唱えられた総合農政ということを当てずっぽうに言った、そこで、あとからその中身をつけなければならぬ、そこへもってきて米価を据え置いたというところから、これがようやく軌道に乗ったと申しますか、つじつまを合わせなければならなくなってこういうことになったようであります。で、これはある雑誌に載っておったことでありますが、この裏話として、農政審議会に討議資料を出す場合に、農林省の内部で兼業農家対策に着手することを明らかにしていくということも一項盛り上げられましたが、次いで離農対策を明確に打ち出すべきだと省内では少壮官吏の中から意見が出たと。ところが第一次試案にはこれを盛り込んだが、幹部のほうや自民党のほうでは世論への配慮から削除された経過があると暴露しておるのであります。第一次試案、第二次試案というふうに経過を経たと思いますが、われわれがいただいたのは第何次試案ですか。
私ども農政審議会に昨年の十一月、今後の農政の推進上留意すべき基本的事項についての御諮問を申し上げて、その前後からといいますか、去年の七月以来農政推進会議というのを省内に設けまして、これは事務次官が座長で、各長官、局長が参加いたしておるわけですが、その下にまた小委員会、これは各部長、参事官、その下にまた幾つかの機構を置きまして、全省的に検討いたしておるわけでございます。したがいまして、それぞれの部会あるいは段階でいろいろな案が出ておりますので、おそらく二次とか三次とかということではなくて、まとまった形ではそう何回も刷り直しておりません。部分部分では相当各部会でいろいろな案が出ておるわけでございます。いろいろ大事な農政上の基本問題でございますから、省内あげて検討いたしております過程でいろいろな議論が出てくることは当然でございますが、すでに差し上げてございます「総合農政推進のために」という、この五月十二日の文書が現在の私ども事務当局としての統一見解でございます。
農林大臣に伺いますが、総合農政のしょせん最終的なねらいとしているところは、農村人口を少なくとも現在の半分程度にとどめていく、あとは離農政策を推進をしていくと、つまり選別政策をいかに合理的につつがなく進めるかということに一読して私どもは見受けたわけであります。それは、この検討事項として十五の問題がありますが、この中で、労働力の流動化促進の問題がある、兼業問題がある、農地の流動化による規模拡大への問題がある、協業等の集団的生産組織の問題がある、農山漁村の再開発の問題がある等々、約半分ぐらいは選別政策に共通しておるものが見られるわけであります。
ここで率直にお願いいたしたいのでありますが、事実日本農業の位置づけを今後どういうところに置いて、総合農政推進閣僚協議会なり農政審議会に、農林省としてはどこに基本を定めて対処していかれようとしておりますか。要するに日本農業というものの位置づけがはっきりしない限り、現状を守っていくのか、あるいはこれをある程度切り捨てて後退をしていくのか、そして残ったものをよくしていこうとするのか、つまり日本の国民経済上における農村、農業、農民の位置づけというものが明確にならない限り私は絵にかいたもちに終わると思う。たとえばかりにある一部を切って捨てる、しかし残ったものに対しては徹底的に集中投資を行なっていく、こういうことは私どものとらないところではありますけれども、一つの考え方としては一部にはあるところであります。ですからどういうものを農林省が志向しようとしておるか、そういう点について明らかにしていただきたい。
まだ私の一人の考え方で、ただいま申し上げることどおりそれで行なえるとは考えておりません。しかしながら私たちは、お話のあったように農業人口を二分の一にしたいのだとかあるいは離農政策をやるのだとか、そういうような考え方の上に立って今後の農政を行なおうという考え方は持っておりません。しかし何といっても御承知のように、わが国においての兼業農家というものが、これだけ定着しているものを、これを切り捨てるとか、これを離農さしてしまうとかという、そんな簡単なもので片づけられるものではないと思います。これはもうあなたのほうが専門家ですから私が申し上げるまでもないけれども、私はしろうとはしろうとなりにそのように考えます。
したがって今後の行き方といたしましても、やはり兼業農家といいましても、なかなか困難な状態がある。また農業を取り巻く状態というものは非常に厳しいものがあるということは、農業を行なっておる個人そのものもよく知っておりますし、でありまするから、この人たちをどういうふうにして協業化していくか、先ほどのお話にあった、協業化していけばどういうようなやり方がいいだろうか、こういうような考え方でありますし、また何といってもわが国は主産地形成というようなものをやっていくということはどうしても私はこれをやりたいというように考えております。それには思い切った主産地形成を行なうということになれば、思い切った政府の金をかけなければ相ならない。そういうふうに私は考えます。それができるならば、おのずから生産と消費のバランスというものは、ここにはっきりとつけていくことができる。したがって同時に農業の位置づけというものを、これによって位置づけができていくものだと、こういうふうに私は考えております。
たとえばいろいろことばというものは便利なものでありまして、いろいろな政策のことばが出てくるわけでありますが、つまり、農基法農政というものをどうしようと農林省は考えておるか。つまるところはそういうことになると思うのですね。私どもの見たところでは、農基法農政というものは選択的拡大をやって、そして総合的な均衡のとれた日本農業をつくっていくということをうたい文句にしていた。その結果、九州、四国、中国の一部にはミカンが大増産をされた。東北その他の方面においてはリンゴその他果樹が増産をされた。私どもの県においてはナシ類が増産をされた。こういうふうになり、また近郊地あるいは北海道等においてはタマネギその他の増産が行なわれ、高冷地においては、土壌の状態に即応して高原蔬菜の栽培が行なわれて相当多角化しておる。ところが、北海道のタマネギはブルドーザーでかき捨てておる。九州のミカンは腐り果てておる。津軽方面のリンゴは一箱三百円でたたき売っても買い手がない。私どもの鳥取県のナシは、一箱農家の手取りが二十世紀で四百円あまりであります。
一体こういう状態の中にあって、選択的拡大は一応農基法によってある程度進行いたしましたが、そのこと自体が総合政策であった。総合的な均衡のとれた農業の発展を目ざしてやったけれども、価格の保証がなかったからこういう状態になったではありませんか。したがって、比較的価格の保証がされ、安定しておる米と葉たばこに農家の関心が集まり、今日の過剰状態といわれるものが来たのではありませんか。同じことを繰り返しておるのであります。したがって、農基法そのものを再検討することが総合農政のねらいであるのかどうか。農基法農政はそのままにしておいて、農政審議会は別な角度から何らかの総合農政というものを政策として打ち出すのか、その辺をはっきりさしていただきたい。昨日もお尋ねいたしましたけれども御答弁がなかったので、明瞭にしていただきたい。
総合農政と申し上げましても、農業基本法でございます。したがって御指摘のとおりでございます。でありますけれども、今日まで価格というものに対しての形成が行なわれ過ぎていたと申しましょうか、そういう点にでこぼこというか、われわれのことばでいえば俗にいうでこぼこができてきた。また、日本の農業技術というものが非常に向上してきておる。ですから、これがいいということになれば、全く考えられなかったようなところまでが全部同じ作目ができてくる、こういうような点もございますので、そこで私が申し上げたのは、今後は農業基本法というものをあくまで基本として、そして主産地主義というようなものをとっていくということがよろしいのではないだろうか。それにはもちろん、先ほども申し上げたとおり、これに対し主産地主義をとるからには価格保証といいましょうか、価格の面においても十分に政府が指定した地区内において生産されたものに対しては政府が責任を持つというくらいのことにまで持っていかなければならないだろう。これはやるというのではなく、私の考え方を述べろというから述べるのでございます。間違わないでください、私が言ったから即行なうのだと、特にあなたに今後言われたのでは困ります。述べろというから、私の考え方はそういう考え方だと述べたのです。これは農林大臣が言ったことはあとで行なえ、こう言われたのでは困りますから、その点だけはひとつ間違いなくお聞き取り願いたいと思います。したがって、そういう主産地を形成した上において、その地区において他の品目、作目をつくった者は、これは勝手に、自己の資本において行なう、政府は何らこれにはめんどうを見ることはでき得ない。そういうようなことによって主産地形式というものをがっちり行なっていくことに立ったならば、これこそやはり農業基本法の根本に基づいた総合農政というものが行なわれていくだろう、こういうふうに私は考えております。
農林大臣個人の御意思は一応わかりました。しかし、それはあくまでも農林大臣たる個人でありまして、ただ単なる長谷川四郎個人の意見ではありません。したがって、その意見をどのように今後反映されるかは、大臣の政治的手腕にまつところ多大であろうと思います。
また、主産地形成ということばが出ましたが、これはあとで政府委員もおるようでありますから、それに対して私も意見がありますからお尋ねいたします。御都合もあるようですからお引き取りをいただきましょう。
次に、派遣委員の報告に関する件を議題といたします。
去る十七日、当委員会において、農業振興地域の整備に関する法律案の審査に資するため、茨城県及び静岡県の現地視察及び関係者からの意見聴取を行ないましたので、それぞれ派遣委員から御報告を願います。
まず、茨城県に派遣されました委員から御報告を願います。
第一班の報告を私から申し上げます。
第一班は任田委員長ほか和田、武内、河田委員と私を加え計五名で、石岡地区の現地調査と現地の意見を聞いてまいりました。一行は上野発の急行で九時五十分石岡着、この日の会合の会場である市民会館で小憩の後、マイクロバスで市周辺の都市計画施設と農業振興施設を見てまいりました。恋瀬川を経て三村に至り、この地区の構造改善事業による基盤整備地区を視察いたしました。長さ一・八キロにわたる細長い谷津田で約二十ヘクタールの水田を一区画二十アールに基盤整備したもので、両側にコンクリートの給水溝をつくり用排水施設、クリ畑七・三ヘクタールの造成、肉豚の導入等を行なっている地区であります。
次いで十五農協の広域経済圏の共同施設として設けられた種豚センターを視察、ランドレースの一代雑種の子豚育成、共同肥育場を見てまいりました。
さらに北へ引き返し、昭和三十七年八月に完成したという市水道の取水道を訪れ、また茨城県の都市では数少ない都市下水道を見学、さらに首都圏市街地開発区域に指定され、住宅公団の事業として県が委託を受けて造成中の柏原工業団地の現場を視察しました。
この団地は本年中に完成する予定で、九割近く用地の買収を終えているようであり、完成後は鹿島臨海工業地帯から第一次原料を移入、電気、機械、金属工業等約三十社の工場が操業、就労人員およそ九千人、工業生産高は五百億円に達するものとされております。このため台地の広大な山林が開発され、後に意見を承ることになっている青柳氏の山林も、この団地造成のため収用の対象となっているとのことでありました。
また、このような市の都市計画地をめぐる周辺の一市三町四村の八千ヘクタールの台地には、いわゆる石岡台地の大規模なかんがい排水工事が計画されており、クリ、ナシ、カキ等の樹園地、蔬菜畑、水田を含めて農業開発計画が進められておるのであります。
このような現地の実情の中で、農業振興地域の整備に関する法律案について午後一時半から地元の関係者から意見を聞くことにしたのであります。午後から小雨となりましたが、会場である市民会館には、報道関係者や地元の傍聴者も集まり、任田班長のあいさつの後、六人の意見陳述人から、それぞれ意見を述べてもらいました。
まず市内の森林所有者で、さきの柏原団地造成のため収用の対象となっている青柳新兵衛氏は、新都市計画により市街化区域に指定されると、税金も宅地並みに課せられ、土地の買いかえ税も認められず、地価公示制で安く買い上げられることになる危険性があり、農地を手放さずにはおれなくなる。市街化し、農業を許さぬというのは人権無視で、本法の場合も、このような現実を認識していただき、真に農民が農業に安心して従事でき、農業を振興し得るようにしてほしいと述べました。
次いで福岡堰土地改良区の豊島理事長は、農業地域の振興のため土地改良の事業は根幹をなすと思うが、従来予算の配分が少なく、計画より完成が著しくおくれ、したがって、近代化もおくれがちであったので、本法による振興地域内の土地改良については、土地改良法も改正し、高率の補助を考えていただきたい。都市計画法との関係では、都市は農村の中に伸びることになるから、国の投資と農民の負担で行なった土地改良地区が都市化するのはむだな投資になる。このようなむだが起こらないようにするとともに、いま米を百五十俵供出する農家でも米収入だけでは食えない実情にあり、農業振興をうたうなら、一家農業だけで働いて食える農業にしてもらいたい。また、私の質問に答えて、筑波学園都市の計画については、地元の農民が東京へ出稼ぎに行かなくても通勤で農外収入が得られるようになればプラスになるが、都市化によって既成の農業関係補助を打ち切らないようにしてほしいと述べました。
次に市内三村農協の大山組合長は、二十三年間農協組合長をやっている経験から、最近農民が農林省や政府の施策を信用しない、不信感を持っている。その原因は米価の据え置きや農業基本法に対する不信である。わが村には四百六十戸の農家があるが、農業だけで食えるのはわずか二十戸にすぎない。農業振興といっても、事業そのものに貸すわけではなく、事業を運営する人に貸すわけであるから、人間を対象として、金を貸し、返せるような長期低利の融資をすることが必要である。したがって、自作農創設資金等のワクを広げ、耕地の拡大や集約農業が行なえるようにしてほしい。都市計画や農振法による線引きも半径何キロといった地域に限定しないで、川、丘陵等実情に合った弾力的な運用をやってほしいし、振興のため思い切った資本を投入してもらいたいとの希望が述べられました。
また勝田市農業委員会の大山福男会長は、勝田市は石岡と同様、工業都市化が予定され、農地転用も進んでいるが、農業振興のためには専業農家の育成と、都市計画の後手に回らないような資金投下が必要である。資金の裏打ちのない計画は、ペーパープランに終わりやすい。農振法による振興計画も、すぐくずれないよう、公共投資を集中してほしいと述べました。
次に石岡市の川又市議会議員は、都市計画法の附帯決議の趣旨はけっこうで、制度の中にこの魂を入れてほしい。石岡市は首都圏整備法による市街地開発区域に指定され、用地指定を終わっており、また別に石岡台地の土地改良計画が農業振興に役立つよう念願しているが、地方行政の立場から見ると、計画実施に時間がかかり過ぎ、最初の計画も時代おくれになる危険がある。この法律も趣旨はけっこうであるから、実施にあたっては国、県、市町村の連絡を強化し、能率的に計画を進めるようにしてほしい。都市計画の協議事項も、公害等問題の起こるものについては、市議会の議決を経てきめたい等について意見を述べたのであります。
最後に阿見町農業委員会の宮本会長は、都市近郊の農家は、後継者がなく、資金を要し、農業にあまり熱心でないものは鉄でもつより金でもつという趣旨から、地価が値上がりするため市街化区域に入ることを希望するものが多い。都市のスプロールは防止したいが、都市農村は地方では異質のものでないし、土地についても国土というより私有財産という感じを持つものが多い。都市化と都市化調整及び農業振興地域の線引きよりも、その谷間に農政上の盲点ができ、専業農家はもちろん兼業農家も混乱することをおそれる。都市と農業の領土宣言では、都市の方に魅力が多く力もあるので、本法も領土宣言だけに終わらず、補助、投融資等大型投入が必要である。この意味では、地方都市の市街化区域はできるだけしぼり、コンパクトなものにすべきであると述べました。
その後県、市当局との質疑を行ないましたが、県側では市街化区域との線引きは五年先を考え、できるだけしぼり、優良農地を残し、むしろ県全体としては農土両全をはかりたいとの意見が述べられ、また石岡市長は、農村の一部が市街化区域に入ることはあっても、新法施行により用途地域を変更できぬという点、また本法の施行のためには都市だけでなく、農村の環境整備が必要であること、振興地域の指定も、きめのこまかい規定は必要であるが、法の運用は弾力的に、実情に合うよう希望する等の意見があったことを申し添え、報告を終わります。
次に、静岡県に派遣されました委員から御報告願います。
第二班の静岡県における調査の結果について私から御報告いたします。
班の構成は、矢山理事、達田理事、亀井委員、沢田委員それに私の計五名であります。以下調査日程を追って御報告いたします。
静岡県下においては、午前中を現地調査にあてたのでありますが、視察地は、農業振興地域の整備に、関する法律案あるいは新都市計画法による都市計画区域と農業立地との関連を考慮して都市化の進行する条件下での農業の立地、優良集団農用地の状況等を中心に、静岡市内の現状を見てまいりました。
まず、最初に訪れた石田地区周辺は、耕地整理によって整備された道路が、急速な都市化を進展させることとなった地域で、農地のスプロール現象が顕著にあらわれており、住宅、商店等の合い間に、十アール程度の水田あるいは畑地が散在し、一方、従来農業用水として使用されていた水路も、都市排水の流入により下水路と同様の状況を呈しているのが目にうつりました。
次に、東名高速道路から駿河湾寄りの高松地区は、水稲を中心にした百ヘクタール程度の農地が集団化しており、調整区域への編入が予定されている地域であります。この地域も、やはり都市化の農地に及ぼす影響を回避できないところから、たとえば地域のはずれに高松下水処理場を設置することによって、水問題の解決に寄与している状況であります。
次に大谷地区は、四十二、四十三年にわたり、農業構造改善事業が実施され、四十六棟の温室団地を形成している地域であります。都市化の進展に伴なう農地の潰廃、都市公害の発生等に対処して、施設蔬菜によって農業経営の自立化をはかろうとする試みであり、十戸からなる協業組織を前提として。パイロット的に団地化が推進されております。これは都市近郊の限られた土地で自立化する道を実例をもって示そうとするものでありまして、近隣地域への波及効果もすでに出始めているとのことであります。
次に沓谷地区は、静岡市の北東、国道一号線から北へ一キロ以内に位置し、組合施行による区画整理事業が実施された地域であります。ここでは、市街化の進展を見越して、住宅地に適応した環境整備を行なうため、道路、公園等の整備が実施されております。
次に、市街地と農地との土地利用区分の状況を調査するため訪れた麻機地区は、県営による圃場整備事業が行なわれ、約三百ヘクタールの集団化された農地の存在する地域でありますが、労働事情の悪化傾向によって副次的経営部門である水稲つくりの負担が大きくなり、経営も粗放的にならざるを得ず、生産力も漸減の方向にあるところがら、それを回避し、合理化することを主眼として、圃場整備事業が計画されたのであります。この地域にも都市化の波は、ほぼ線引きの行なわれる接点にまで進行してきておりましたが、道一本を隔てた千代田地区あたりではスプロール化は進みながらも、まだ相当規模の水田が、残っているのが目にとまりました。
次に、下福田ケ谷周辺地域は、構造改善事業によって水田をミカン園に転換している地域で、三十六ヘクタールの集団、ミカン園が造成され、調整区域への編入が予定されている地域であります。この地域では、ミカン、茶が主幹作目となっており、その補完作物として自給的に栽培していた水稲をミカン園に転換し、その経営規模を拡大し、ミカン専業または、ミカン、茶の複合経営として自立化をはかろうとする努力が払われているのであります。
次に、与一右エ門新田は、都市化の波及している中でビニールハウス等によるイチゴの半促成栽培を中心にした施設園芸が営まれている地域でありますが、おもにスプロール現象の深刻化により経営の継続に困難を来たしているといわれている状況であります。
午後は、静岡市内の農業共済会館において、六人の陳述人の方々から意見を聴取し、質疑を行ないました。次にその概略を発言者順に申し上げます。
まず、市内で農業を経営する石川喜右衛門君は、都市近郊農家の場合、農地は生産の基礎であると同時に財産的な運用がなされている。農業経営を継続する上で、農地が潰廃されていくことは困ったことだが、農業の継続への不安が増大してきている現況では、農地をその危険を担保するものとして、市街化区域に含めてほしいとする希望が地域によっては強いのではないか。調整区域に組み入れられた場合でも、強固な転用制限をしかれることは困るとの意見が述べられました。
次に、静岡県農業会議会長の藤森常次郎君は、静岡県の場合、都市化の進展は急速であり、スプロールも近郊地域に波及している。したがって、米単作地帯等には見られない複雑な要因が県下には存在し、線引きについては相当の波紋、関心があるものと思われる。
現在、新都市計画法のみが先行して施行段階に入っているが、農振地域を含めた総合的土地利用区分が検討されねばならないと考えるが、本県下のごとく施設園芸等、少ない農地でりっぱに営農を行なっている状況など、農業経営の多様性を考慮した施策を織り込んだ地域指定を実施する必要がある、との意見が述べられました。
次に、農業者の松田鉄蔵君は、農地税制に重点をおいて、市街化地域における農業者には、過酷な税制が適用されることは必至なので、農民を無視した新都市計画法の線引きには反対である。都市周辺では、融資等により高度な農業経営が行なわれている。市街化区域への組入れは、農地法四条、五条の事実上の撤廃であり、都市汚水等営農に困難を来たすことは必至である。後継者の育成に力を注いでいるが、このような状況が現実化すると、農業に託したすべての夢や希望を失うことになり、これでよいのかどうか疑問であるとの意見が述べられました。
次に、静岡市議会議員の松永広次君は、新都市計画法の地域指定に際し、市街化区域に組み入れられる地域では、区画整理の実施あるいは都市施設の設置などにより、農業経営の続行が困難になるものと思われる。また、市街化区域への編入に際して、農家は実質的に転業を余儀なくされる事態が発生するであろうが、これは営業権の侵害であり、調整区域内にあっては、農地が生産手段であると同時に財産的要素を持っているところから、宅地としての能力を失わせ、地価を下げるという作用をもたらすことになるので、財産権への侵害になるのではないか、等の意見が述べられました。
続いて、清水農業協同組合専務の斉藤忠君は、清水農協管内では、狭い面積ながら集約的な施設園芸などが盛んであるにもかかわらず、農地の大部分が都市計画区域に入ってしまう。しかし、管内農家は、専業、無業、財産保持型と多種多様で、画一的な線引きは不可能と思われる。また、農政の方向は属地的であって、属人的ではないので、農振地域内のみならず、都市計画区域内の農業に対しても手厚い施策を施す必要があるものと思われるとの意見が述べられました。
最後に、静岡県農業協同組合中央会営農課長の渡辺紀君は、農振法案が、振興地域に指定された土俵の上で勝負しようとしている意図は十分にわかるが、静岡県の場合、農家及び農業の多様性、複雑性のゆえに全国的なワクにあてはまるかどうか、したがって。農振法案の趣旨がどれほど生かされるか疑問であり、農振地域の規模については、規模を狭めて、現地の実情に即したものにしてもらいたい。農振法案の意図するところは、長期的な農政の方向からは好ましいものだとは思うが、中、短期計画と相まって施策が進められる必要がある。自分としては、まとまった農業団地を中心にして、小規模な点的生産地を線でつないだようなきめのこまかい都市農政が必要であり、それが地域の実情に合っているとの意見が述べられました。
続いて質疑に入りましたが、県当局の都市計画法の実施に伴う線引き作業の進め方、都市計画地域内農業のあり方、市街化区域に囲まれた農振地域の規模、調整区域内における農振地域の取り扱い、同区域における民間開発業者の動向など、各般にわたり、地域の実情に基づいた熱心な質疑が行なわれました。
なお、報告を終わるに際し、諸般にわたりお世話になりました各位に対して謝意を表しまして、第二班の報告といたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115007X02319690619)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。