農業振興地域の整備に関する法律案

農業振興地域の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　近年における国民経済の高度成長のもとで、地域の社会経済情勢は著しい変貌を遂げつつありますが、特に、都市地域への人口集中と工業開発及び交通網の整備の進展に伴って、農地の無秩序な壊廃、土地利用度の低下、農業経営の粗放化などの事態が、都市周辺のみならず、漸次農村地域にも波及していく傾向が見られるのであります。

　政府といたしましては、従来から各地域の実態に応じた農業施策の推進に意を用いてまいったのでありますが、右に述べたような地域農業をめぐる情勢の変化に対処し、需要の動向に即応した農産物の安定的な供給と、生産性の高い農業経営の育成という農政の基本目標を実現するためには、今後農業の振興をはかるべき地域を明らかにし、土地の有効利用と農業の近代化のための措置を計画的に推進する必要があると考えるのであります。このためには、名地域の条件に応じ、国土の合理的利用の観点から各種土地利用との調整を留意しつつ、土地の計画的利用、農業生産基盤の整備開発、農地保有の合理化、農業近代化のための施設の整備等各般にわたり、農業の健全な発展をはかるための条件を備えた農業地域を保全し形成することを目途として、各地域における自主的かつ総合的な計画の樹立及び推進をはかることが肝要であると考え、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案のおもな内容について御説明いたすわけでありますが、時間の都合により、理事会の御了承をいただきましたので、朗読を省略し、その内容を会議録にとどめていただきたいと存じます。

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　第一に、この法律の目的は、総合的に農業の振興をはかることが必要であると認められる地域の整備のための施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展をはかるとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することと規定しております。

　第二に、都道府県知事は、農業振興地域の指定並びに農業振興地域における土地の農業上の有効利用、農地保有の合理化及び農業の近代化に関する農業振興地域整備基本方針を定め、農林大臣の承認を受けることとしております。

　この基本方針は、国土総合開発計画その他の地域開発あるいは地域振興に関する計画、都市計画等との調和が保たれたものでなければならないものとしております。

　第三に、都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針に基づいて、関係市町村と協議の上、土地の農業上の利用の高度化をはかることが相当であり、農業経営の近代化の見込みが確実である等の要件を備え、農業の振興をはかることが相当であると認められる地域を、農業振興地域として指定することとしております。

　第四は、農業振興地域整備計画の樹立であります。市町村は、農業振興地域について、農用地等として利用すべき土地の区域とその区域内の土地の用途区分を定めた農用地利用計画、農業生産基盤の整備開発、農地保有の合理化のための農用地等に関する権利の取得の円滑化及び農業近代化のための施設の整備を内容とする農業振興地域整備計画を定め、都道府県知事の認可を受けるものとしております。また、都道府県は、関係市町村の同意を得て、農業生産基盤の整備開発または農業近代化のための施設の整備に関する事項で、その受益の範囲が広域にわたるもの等についての農業振興地域整備計画を定めることができるものとしております。

　第五に、農用地利用計画において農用地等として利用すべきものと定められた土地については、市町村長は、農用地利用計画に従った土地の利用がなされるよう、関係権利者に対して土地の利用についての勧告及び農用地利用計画に従って土地を利用しようとする者との協議についての勧告をすることができるものとし、この協議がととのわない場合における都道府県知事の調停について規定しております。また、農用地利用計画に従った土地の利用を確保するため、国及び地方公共団体の責務及び農地法による農地等の転用許可についての基本方針を定めております。

　以上のほか、農業委員会による農地等の権利移動についてのあっせん、農業振興地域整備計画の作成及び達成のための国及び都道府県の援助、農業振興地域における生活環境施設の整備、国の普通財産の譲渡貸し付け、国有林野の活用、市町村長の勧告等により土地の譲渡が行なわれた場合の税制上の特別措置等について定めております。

　以上が、この法律案の主要な内容であります。

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　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。