農林水産委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、第一点の作付転換の要綱の問題ですが、お配りしました資料でも御承知のように、私ども、実は基本方針として作付転換については強行するものでもありませんし、一万町歩についての目標をつくって、そこへできるだけ御協力を願って誘導をしようということでございますので、それを個々のそれぞれの農家でやるか、あるいはある程度やはりまとまって、しかもどういうときに二万円の奨励金を出すのかというような点についての実施要綱としてこういうものを、きめたままのものをお出ししているわけでございます。
なお詳しい点については、ただいま御疑問等ございましたので、先生のまた誤解を生んでもいけませんから、係の者をやって御意向を十分承りました上で、必要な補足すべき資料があればお出しを申し上げて御討議をいただきたいと考えますので、できるだけひとつ急いでやるつもりでおります。
多く言うておったってなんでございますから、委員長、これでは私は納得できないので、この資料の取り扱い、今後の提出その他については、理事会でひとつどう取り扱うか御相談願って処理してもらいたい。これをお願いしたいのですが、どうですか。
後刻また理事の方々と御相談することにいたします。
関連して、一つだけ資料要求を兼ねまして申し上げます。
いま、柴田委員のほうから資料の要求がありましたが、この自主流通米の問題について、特に自主流通の仕組みの中の第一、政府買い入れのところですね。「生産者の生産した米穀をその保有限度をこえる数量の範囲内で無制限に買い入れる。」こういうことになっているわけでありますが、食糧管理法の第三条の解釈については、従来からもいろいろと論議をしてまいりまして、これについては長官のほうから、政府は一定の量を、結局必要な量を命令でもって買うのだ、したがって、政府が農家の生産した米を全部買うという義務規定ではない、こういうことを統一見解として出されてこられました。その関連の中において、今度施行令の五条の五を変えられるということがうたわれているわけでございますけれども、どのように変えるのか、その点をひとつ法的に明らかにしていただきたいということが一つです。
それともう一つは、麦のほうは第四条の二に、「生産者又ハ其ノ生産者ヨリ委託ヲ受ケタル者ノ売渡ノ申込ニ応ジテ無制限ニ買入ルルコトヲ要ス」こういうことで、麦のほうはわざわざ本法の中に第四条の二として、無制限に買い入れるということをうたっているわけでありますけれども、米の場合には義務規定がない、こうおっしゃる。それは、いまのところは施行令の五条の五できめてきた。むしろ無制限買い入れについては麦のほうが強くて、これからは米のほうが弱くなるという実は印象を非常に受けるわけでありますけれども、その辺の法的の解釈、これをぜひ資料として——これは資料の頭にくっつくものと思いますから、基本的な理解のしかたとしてその関連を明らかにしていただいて要綱を出してもらうように、これは文章としていま言った法の関係を明らかにしていただきたい。それに基づいて、私どもはこの自主流通米の問題を基本的に論議をしたい、こういうように思いますから、その点ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
ただいまの点は、早急にひとつ作成いたします。先ほどの柴田先生の御意見なりあるいは御要求の点もございますので、自主流通につきましてできるだけ現在考えておる詳しい、いろいろな点にわたる、いまお話もるる承りましたので、至急作成をいたしまして提出をいたします。
いま政務次官からお答え申し上げましたので、私どももできるだけ御審議の資料として役立つようなものを出すように努力をいたします。
ただ、政省令につきましては、法制技術上の問題もございまして、食糧庁だけでこれで最終的にこういう表現をするというわけにもまいりませんので、考え方としてこういう考え方で改正するのであるという点は、お出しすべきであろうというふうに思いますので、その点、御了解をいただきたいと思います。
それは、食糧庁の言い分はそういうことで出してけっこうです。できれば私は、それでは法制局の見解はこうだということも、あわせて資料として提出をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
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ただいまから、農業振興地域の整備に関する法律案の主要な点についておただしをし、あるいは提案をしてみたいというふうに考えるわけであります。過般、五十八通常国会におきまして、工藤委員のほうからいろいろと質疑がございましたので、それとの重複を極力避けて申し上げてみたいと思います。
最近における情勢の変化、それからこの法律案を出すに至った背景等については、この前の質疑の中で明らかにされておるわけでありますが、特にこの法案が出ました背景の中では、御承知のように、都市計画法が国会で審議をされ、どちらかというと受け身の形で、都市計画に対応するような形でこの法案が出た経過もあるために、ともすると消極的な、農地を保全する、防衛するというふうな性格が強くて、これから将来の農業振興の入れものとして、積極的に農用地の開発をはかるのだという側面が、やや消極的になっているのではなかろうか、こういう質問がございまして、それに対して政府のほうから、いやそうじゃないのだ、これはむしろ積極的に、これからの農業振興をはかるための具体的な問題が、この中に幾つも含まれておるということで説明があったのでありますが、基本的には、御承知のように総合農政が叫ばれておりますように、農業そのものが大きな転換の時期にあるわけでございまして、この法案に対する基本的な姿勢と申しますか、かまえということが一番大事だろうと思います。その点について重ねて政府のほうの考え方、態度、基本的なかまえというものを明らかにしていただきたいと思います。
御審議いただきますこの法案につきます考え方でございますけれども、これにつきましてはいろいろな点があると思います。
現状において一番問題になりますことは、やはり都市化が進展いたしまして、その関係で宅地とか工場用地とか、そういう目的に農地が無秩序なかっこうで転用される。そのこと自体は決して否定すべきではございませんけれども、やはり今後農業施策というものを計画的に進めていく、どういう点に重点を置いて進めていくというような点から見ますと、はなはだ遺憾な点があるわけであります。それで私どもといたしましても、この法案におきましては、やはり今後国土の総合的な利用という観点から、農業を中心にして振興をはかっていくべき地域が相当あるわけでございますので、こういう地域につきましては、やはり優良な農地として十分に確保していきたい、それが一点でございます。
それから、今後やはり生産あるいは構造改善、いろいろな面で政策を進めていかなければならないわけでございますが、その場合に、おのずから重点が置かれるべき点が明らかにされなければいけないんではなかろうか。もちろんその政策の中身によりますけれども、やはり私どもは、今後農業を中心にしてその土地の振興をはかっていく地域につきましては、具体的な農業施策の面でやはり相当そこに重点を置いてやっていく、こういう体制が必要であろうという感じを持っているわけでございます。
それから、今後やはり食糧の需要構造というものがいろいろ変わってまいりますが、そういうものに即した生産を進めるという方向に極力誘導をしていく。そういう場合におきまして、やはりそういう地域的な農業生産の方向というものが、地域住民の自由な意思に基づいてきめられるべきでございますけれども、それを明らかにしていく、こういうようなことが必要なのではなかろうか。そういうような観点で農業振興地域というものをきめまして、それに即した政策を進めていく、こういうふうにいたしたいという考え方であります。
この法案を内部で固める過程において、都市行政、あるいは生活環境行政、あるいは地方自治行政、いろいろな側面を担当している関係各省との間に調整が行なわれた経過があるわけであります。
〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕
その調整の過程で特に問題になった点、それから今後に問題を残しておるような点もあろうかと思うのでありますが、そのポイントを御説明願いたいと思います。
私、具体的に折衝の過程にタッチしたわけじゃございませんけれども、やはり一番問題になりました点の一つは、新都市計画法との関係であったと思います。新都市計画法におきましては、比較的規模の大きな都市について、御承知のように市街化区域あるいは市街化調整区域というものをきめることになっておりますけれども、その具体的な地域の線を引きます場合に、農地との関係、農業施策との関係をどうするかという点が一番の具体的な問題であったと思います。これにつきましては、もちろん調整をいたしまして法案をお出し申し上げているわけでございますけれども、それが一つの問題点だったと思います。
さらに、ただいま先生がおっしゃいましたことでございますが、これは農業振興地域ということで農業振興地域の整備計画というものを市町村が定める、こういうことになっているわけでございますが、その場合におきまして、いわゆる農村計画と申しますか、具体的には生活環境の整備というような点の扱いを一体どういうふうにするか、あるいは、考え方としては農業振興地域の整備計画でございますけれども、むしろ生活環境整備というものを正面から取り上げたほうがいいのじゃないかという考え方、それはやはり他のいろいろな制度との関係がございますので、十分そういうものとの関連を配慮するというかつこうでいいのじゃないか、こういうようないろいろな考え方があったのでございまして、結果といたしましては、後者のよう考え方に落ちついたわけでもございますけれども、そういうような点がいろいろ問題になったわけでございます。
それで、この前の工藤委員に対するお答えの中で、大体都市計画における市街化調整区域、これは農業振興地域にほとんどおおむね含まれる、まあイコールと考えてもいいんじゃないかというふうに受け取れるような答弁があったのですが、その点は間違いございませんか。
御承知のように、市街化調整区域は市街化を抑制する区域と、こういうふうに一応規定されておりますので、私どもはやはりその地域におきましては、将来とも農業というのは産業としては非常に中心的な地位を占めるのではないか、こういう考え方を持っているわけでございます。
ただ、これもやはり都市計画の一部でございまして、市街化区域とのいろいろ複雑な関係があるわけです。したがいまして、その地域のすべてが将来農業振興地域として指定をされるべきものかどうかについては、若干問題があるわけでございます。したがいまして、相当大きな部分が農業振興地域に該当するとは思いますけれども、すべてがそうなるわけでは必ずしもなかろうと考えているわけでございます。
それで、いまの市街化区域、市街化調整区域、農業振興地域と、それぞれ部分的にはダブりながらつながっていく。それで、複雑にからんでくるいろいろな問題があろうというお話でございましたが、その一つに地価の問題、これは当然考えられるわけであります。で、市街化区域については、特に最近地価の高騰というのが相当なスピードで進行しております。あらゆる物価の中で地価が一番上がっておる。当然それは調整区域ないし農業振興地域にも波及してくる。お互いに将来関連を持ってくるという場合に、片や転用規制等で農業プロパーの土地としてなわ張りを固めていこうということでありますから、これは土地の資産的ないし財産的な保有という観点を抜きにして、農用地は農用地としてこれは一つの生産手段であって、使用価値、利用価値、そういう点に比重を置いてこの法律をきめるわけですね。そうすると一方は上がる、一方は押さえるということで、価格全体に対する基本的なかまえというのがやはりこの手段の上にございませんというと、実際上なかなか問題が起きはせぬか、こう思うのでありますが、これはいま直ちに答えを求めても無理なことではあるのだけれども、農林省として農業サイドから考えた場合に、今後地価対策に対してどういうふうなかまえで対処していくのか、お考えがございましたら明らかにしていただきたいと思います。
地価の問題というのは、先生もおっしゃいましたが、特に農業サイドから見ました場合に、現在の農業にいろいろなひずみと申しますか、影響を与えていると存じます。今後この農業振興地域の法案が成立をいたしましてこれが実施されました場合には、そういう地域におきましては、当然農業振興地域の中で農用地計画というものが定められる。これにつきましては、土地の使用につきましてある程度の規制が行なわれるわけでございますので、そういう地域につきましては、やはり農業の実態に即した地価が形成をされるという可能性があると存ずるわけでございます。
ただ、地価の問題は、いまさら申し上げるまでもございませんけれども、当然都市化の進展なりあるいは一般的な経済の伸展に伴う所得の向上というようなことに関連しての地価の上昇ということがあるわけでございますので、やはりこれは全般の問題として対策を考えませんと、農業だけの面でそれに対して何がしかの規制をしようというのは、これはなかなかむずかしいことだと思います。
なお、私、土地の問題についてはあまり専門家でございませんので、農地局のほうからお答えいたしたいと思います。
地価が上昇をすることは、いろいろな意味で農業経営にとっては負担になりますので、農業の近代化をはかるあるいは規模の拡大をしようというときには、マイナスの要因になるわけでございます。農林省の担当しております仕事の分野で、それがどこまで手当てができるかということはむずかしい問題でございますが、従来、農地の価格が農業経営の採算ベースをはずれて不当に高くなります原因といいますか理由、いろいろございますが、一つは、先ほど先生のおっしゃいました都市における転用価格がはね返っているということが一つございます。これにつきましては新都市計画法なりあるいはただいま御審議をいただいております農業振興地域整備法等によりまして、土地の利用が総合的に計画的に行なわれるようになるということで、今後この二つの制度が実施をされますと、非常に無秩序な転用価格が農地にはね返るということはだいぶ解消されていくのではなかろうかというふうに考えております。
それからもう一つ、農地価格がはね上がります原因は、投機的な取引に農地が使われるおそれがあるということでございます。これにつきましては、一番のきめ手は、農地法のいろいろな許可制度がございますが、これの運用をきびしくしていくということであろうと思います。従来土地の利用計画がはっきりしておりませんので、なかなかその運用もむずかしかったという面もなきにしもあらずでございますが、今後、ここは長く農地として使われるところなんだということが客観的にも明らかになってまいりますと、私どもの農地法の運用についても、非常にやりやすくなるという面がございます。
さらに、今回の国会で御審議を願うことにしております農地法の改正案におきまして、農地の転用の規制につきましては、さらにきびしい規定を設けることとしておりますので、この辺の手当てと相まって、できるだけ農地の価格が不当に高くならないように気をつけてまいりたいと思っております。
地価の問題は、いずれ農地法のときにこまかくお聞きをすることにします。
次に、この法律で予定をしておる指定予定地区でございますが、四十四年度の予算の中では、四百地区とりあえず調査をして、二百地区は計画に持っていきたい、その中で九十三地区だけは、国、県をあげて濃密指導をやっていきたいという中身と承知をしているわけでありますが、この点で、去年提案されたときとは内容が若干変わっておる。と同時に、先ほどから問題になっております第二次構造改善事業が発足するわけでございまして、これについては、とりあえず二百の地区を計画地区としてことしから調査計画を進めていきたい。
こういうことになりますと、両方とも一つの地域政策、地域農政として当然ダブってくるし、またダブらしていくことのほうが、実際の効果をあげるにはいいことだというふうに思うのでありますが、本来ならば、この農業振興地域がきまって、そこでもって基礎調査が済んで、ある程度プランができたところに構造改善をのせる、こういうことが本来の筋だろうと思うのでありますが、実際の進行はまさに逆になっておる。これは時間をかけて調整するしかないということなんだろうと思いますが、この両方の関連についてひとつ考え方をお示し願いたいと思います。
御指摘のとおりでありまして、一応理想的なかっこうといたしましては、農業振興地域というのが全国的にきまる、そして第二次構造改善事業の地域がきまるというのが一番いいかっこうだと思うわけでございます。ただ、新都市計画法等との関係もございますし、まあ私どもといたしましては、来年度第二次構造改善事業計画を発足させるということにいたしておりますので、当初はこの振興地域と構造改善とが同時に進んでいくというようなかっこうになるわけでございます。それで、やはり私どもといたしましては、当然第二次構造改善事業というものは、振興地域に指定されましたところにおいてなされるというのがたてまえである、こういう考え方を持っておるわけでございます。
来年度におきましては、一応現在予定しておりますのは、振興地域の地域指定としましては、四百地域くらい、そしてその中で二百地域ぐらいについては計画を樹立するまで持っていきたい。振興地域の全部がきまりましたときの数といたしましては、大体三千ぐらいということを予定しているわけでございますけれども、五カ年間くらいにそれをきめていきたい、こういう感じでおりますわけでございますが、最初の年度でもございますので、若干スピードが落ちるわけでございますけれども、そういうものの二百地域の計画ができる。これにつきましては、それに第二次の構造改善事業というものを上のせと申しますか、そういうかっこうにしていきたい、こういう考えでございます。
そこで、これからの実施に当たって、一、二お聞きをしておきたいと思うのでありますが、ともすると計画倒れと申しますか、そういうことになる。そしてまた、非常にこまかい負担を現地の市町村はじめ各団体、農民にかけるというふうなことが、今日までもしばしばございました。
たとえて申しますというと、市町村が整備計画をつくる場合には、その前提として、市町村の建設に関する計画、あるいは建設構想というのですか、そういうものが前提にあって、それからこの整備計画をつくる。そこへ構造改善事業が始まるというと、また構造改善事業計画というのが当然できる。たまたまそこが酪農地帯でありますというと、酪振法に基づくところの酪農振興計画というものがあるわけですね。また果樹地帯でありますと、果樹振興法に基づく果樹振興計画というのもございますね。そのほかにも、今日ほとんど全国の府県というものは、その独自の農業振興長期何カ年計画と称するような計画というものを持っていない府県というものはなかろうと思うのであります。そうすると、その県プロパーの計画を下くおろして、町村ごとにまた農業の地域振興計画みたいなものを、たいていの町村は、ぼくの承知している限り持っておる。そうすると、一つの町村で、極端な場合になると五つないし六つくらいそういう地域計画めいたものが、雑然と言うと語弊がありますけれども、並行してくる。ところがこっちのほうから、農業振興地域という一つの角度から基準をきめておろしますというと、末端のほうはてんやわんや、たいへんな計画をつくって、それを県庁から農政局、農政局から農林省、こういうことになってはこれはかなわぬ。そこら辺の調整をよほどしっかりやってもらいませんと、この計画というものは生きてこないんじゃないか。そこら辺は政務次官、どうお考えになっておりますか。
おっしゃるとおりだと思います。したがって私ども、この振興地域の指定が終わりましたあと、整備計画をつくる場合には、それぞれ市町村の自主的な計画というものを一番主眼にいたしまして、それにできるだけ府県なり農林省というものが指導的な役割りを果たしてやっていこうと思います。
したがって、いま酪農振興法、あるいは果樹振興法、あるいはその他のいろいろな問題が一つの町村にからみあってくるという場合に、ひとつ十分調整をとって、総合的な計画にしてもらわなければいけないと思いますので、それらの点については、県及び国のほうでも当該市町村の計画をよく検討して、総合的な、調和のとれた整備計画に持っていくようにしたい、こう考えております。
ただいまの問題について、これを実際に具体化して実施に移す段階で、従来のものと調整をはかるような一つの基準というか、そういうものを何かお考えになっておりますか。
特に基準というものを考えているわけではございませんけれども、今回のこの農業振興地域整備計画というものは、その地域の農業上の有効利用ということを中心にして計画を立てる。そのためには、当然その前提といたしまして、今後農業生産の方向をどう持っていくかという計画が先になければならないわけでございます。そういうものは、先ほど先生に御指摘いただいた果振法でございますとか、あるいは酪振法でございますとか、あるいは市町村が独自に立てております計画でありますとか、そういうものが一応調整されましたものが、生産の方向として当然出てくるわけでございますので、これは形はいろいろありましても、終局的には、この農業振興地域整備計画の面では、そこに一体化すると申しますか、矛盾なくその方向が明らかにされるべきものであろうと私どもは考えているわけでございます。でございますから、特にいますぐこれをどうこうするということはございませんけれども、実施におきましては、そう問題はないのではなかろうかと考えております。
その点は、特に実施の段階で、慎重にひとつお考えをいただきたいと思います。
その前提になります基本的な考え方といいますか、基本方向、それと総合農政の関連について若干お尋ねをしてみたいと思うのですが、この前の工藤委員の質問は、自給度の向上という観点からなされたわけなんでありますが、いまのような時代で、特に過般、「農産物の需要と生産の長期見通し」を立てて、十年後は大体こういう目安でいくのだという荒っぽい青写真が出されたわけでございますが、過般の委員会におきまして、一体何をものさしにして知事は基本方針を立てるのか、あるいはそういう県ごとに特性を生かしてやっていく場合の全国的な指導調整というものは、一体何によって、何を尺度にしてやるのだというふうな質問に対して、これは目下農林省で鋭意検討中の、先ほど申しました長期需給見通し、これによって指導してまいりたい、かように考えるわけでございますと太田さんは答弁している。しかし、あれはものさしにならぬと私は思うのであります。
それで、知事が基本方針を立てる前に、それを全国的に指導ないし誘導するような基本的なものを農林省自体が、政府自体が持っていなければ、これはもう話にならぬじゃないか、こういうふうに私は考えておる一人なんでございますが、それについては、たてまえから言えば、基本方針は当然国が立てる、それに従って府県におろしていくというのが筋だろうと思うが、しかし、需給見通し程度の荒っぽいものでは、これは一応の方向は示されても、実際の事業を実施するための基準にはならぬであろう、こう思うのでございますが、その辺、何を基準にして政府は指導ないし誘導をなさらんとするのか、その点を明らかにしていただきたいと思うのであります。
今回のこの農業振興地域法の考え方は、もちろん、その地域住民と申しますか、市町村なりあるいは県なりそれぞれの地域の地方公共団体というようなものを中心にいたしまして計画をきめ、推進をはかっていく、こういうたてまえにいたしているわけでございます。そういう性格のものでございますから、国が一つの基本方針を立てまして、その線に沿って強い指導をすることにつきましては、若干問題があるのではなかろうか。私どもは、やはり昨年公表いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものが、今後の農業の大体の需要なり、あるいはそれに即応した生産の姿というものを描いているので、その姿の上でそれぞれ関係の方の御判断をいただく、あるいは必要に応じまして政府が協力をする、あるいは必要な指導をする、こういうかっこうが基本的にはいいのではなかろうか。
ただ、あれは全体的な国の姿でございますので、地域的に見ますとそれがどういうかっこうになるのか、あまりはっきりしないのではないかという御指摘は確かにあるわけでございます。それで私どもといたしましては、実はこれは主要な農産物につきましては、やはりそういう地域別の姿ということを明らかにするのが好ましいだろうということで、実は、現在部内でいろいろ作業をいたしておるわけでございまして、その結論がまとまりました暁には、それぞれの地域に応じた生産の見通しと申しますか、そういうものを明らかにしたい。そういうことを実は考えているわけでございまして、そういう線に沿いまして、必要な指導なりあるいは御協力なりをしたい、こういう考え方でいるわけでございます。
この点は、これはいままでの体験で、知事が基本方針をつくる、それに従って町村が整備計画を立てる、それに対して、農林大臣はその基本方針の承認をする。しかし、一ぺんできてしまったものは、これはなかなか既成事実というのは強うございまして、一ぺん出てきたものを修正するとか、こういうことは事実問題としてなかなかできにくい。字句の修正をちょっちょっとやるのが関の山になってしまう。
こういうことになりますと、極言すると、静岡以西のほうは、みんな県がミカンの計画を立てて、ミカンだらけになってしまう、東北から北のほうほ、北海道に至るまで米だらけになってしまう、こういうふうになりかねない様相もあるものですから、計画を立てる場合も、過般も言われたように、下からの自主的な判断、創意、そういうものを積み上げていこうという行き方をとっておるのであります、こういうことを言いましても、また、適地適産ということを従来からよく言われたが、しかし、ただ言いっ放しになりますと、適産ということは、政府は責任を持ちませんということと同義語になってしまう面もありますので、そこら辺ば、たとえば生産の長期見通しで十年後になったならば、牛乳、乳製品は一・九倍になります、肉は二・二倍になります、あるいは野菜は二割ふえます、果実は六割ふえます、卵も六割ふえますというふうな、どこでふえるのだかわからないものは、これは具体的な政策のめどにならないのです。
そこで、これは多少勇敢に、日本地図の農業的塗りかえをこの際やってやろう、だから米の主産地としては、東北地方に対しては全国の必要量の三割くらいを期待するとか、北陸に対しては一割くらい期待するとか、それから肉ないし酪農の基地としては、大体阿蘇、九重に対してこのくらい期待するとか、北海道の十勝に対してこのくらい期待するとか、あるいは北上丘陵にはこうするんだというような、広域的なやはりいろいろな考え方がどうしても必要です。それから、野菜なんかでも最近やっていますが、主産地の指定をやって、東京の需要の七割くらいはカバーする、この地区でキュウリならばこの程度、ハクサイならばこの程度というふうに、具体的にある程度出す必要がある。
ただ、そういうものを勇敢におもてに出すことが、今度は実際問題としていいか悪いかということになると、別に問題もあります。しかし、そういうものを持っていないと、かりに県や市町村の指導や誘導行政と申しても、誘導できないのではないか。せっかく地方農政局があるのでありますから、地方農政局に、もっぱらそういう長期需給の見通しを地域的におろしてやらすような作業を一生懸命させて、そうしてそういう具体的なものさしを並行してやっていくことが、どうしても必要だと思うのでありますが、その点について、政務次官はどうお考えになりますか。
御意見、私どもごもっともだと思っておりまして、過般の所信表明に関する二日間の質疑の際に、農林大臣から繰り返し、いわゆるそうした農業生産の地域的な分担のあり方というものを、やはりきめていかなければならぬではないかということを強く答弁いたしておったわけでございますが、それは御承知だと思います。したがって、どうしても農林省としては十年間の全体の農産物の長期見通し、あるいは酪農振興法に基づくなま乳生産の地域的な見通し、あるいは野菜の生産出荷安定法に基づく対象地域における需要の見通し、あるいは果樹農業振興特別措置法に基づく果樹の需要の長期見通し、これらのいろいろの見通しをも関連させながら、そうした地域的な農業生産の分担のあり方というものをやはり持たなければいかぬではないか、これは湊委員おっしゃるとおりのつもりを持っているわけであります。
ただ、最後に湊先生も言われましたように、それをずばり、何かそれ以外はもうだめだというような仕組みで国がやっていくことは、やはり地域の経済的、社会的、必然的な条件に合わぬ場合もございますので、そういう基本的な考え方は一緒でございますけれども、それを内に置きながら、できるだけ地方農政局の意見も聞き、県の意見も聞き、また農林省としてもそれぞれの検討をしまして指導をしていく。やはり何といいますか、ものさしは十分持ちながらやっていくようにしたい、こう考えておるわけでございます。
次に、全総計画、全国総合開発計画とこの計画との関連でありますが、いままでいろいろ地域立法がたくさん出ております。しかしながら土地利用に関連して、これが基本になるのだというふうなものはございません。
そこで、都市計画のほうは都市計画でいく、通産省のほうは工業立地の適正化という観点からきめていく、自治省は土地利用計画という観点からきめていく、農林省はこれでもってなわ張りをきめていく。それを一体何によって、だれがどういうふうにして調整をしていくのか、そこら辺の考え方をお聞きしたい。
御承知だと思いますが、いま経済企画庁で全国の国土総合開発計画というものを第一次案、第二次案、第三次案、第四次案ということで、いろいろ詳細に各省と調整をとりながら検討を進めております。農林省との関係におきましても、農林省当局としては、この農業地域振興整備に関する法律の考え方は頭に入れながら、企画庁とも十分事務的な調整をはかっていこう、こういうことで企画庁当局と十分意見の調整をはかりつつありますので、この点は、全総計画とは十分調和のとれたものに持っていけるというふうに思っております。
実はただいまの政務次官のお話では、全総計画と十分調和のとれたようなかっこうで、その他の地域立法等とも——もちろんこれはこの法案の中でもそういうことはあるのでありますが、そういうかっこうで持っていきたいと言われましたが、これは今後の運用の問題でありますので、さらに別な機会に、いろいろとこまかく御注文を申し上げてみたいと思っております。
とりあえず基本的な点だけお聞きをいたしまして、細部の法案の点については、機会をあらためてまた御質問をいたしたいと思いますので、以上で質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105007X00719690305)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。