農林水産委員会 第21号
法律案の審議部分（発言 147 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまのお話の中にあるような、虫食い状態にしておくという考え方ではなくて、そういう虫食い状態にならないように、ひとつ協業化するように、持っていくというか、それを受託していこう、こういうようなことでございますから、何も虫食い状態になるということを奨励する意味でも何でもないんでございます。
そこで、今後の問題に関しましても、つまり、おっしゃるように規模をなるべく大きく持って、そうして営農に携わる、そうした指導面に農協が中心となって当たらしていきたい、こういうような考え方でございます。
では、最後に一つだけお聞きしておきますが、委託を受ける者は、何かしらぬ委託料というか、地代にあてはまる分を取らない限り委託する人はなかろうと思う。この部分を適当に指導するというような御答弁があったように聞いておりますが、これは反面農地法の改正において、小作料の制限というものを緩和して、条件を適当なところまでやる、こういうんですが、そうなると、受託料の問題がきわめて微妙になるんです。何との関係になるかというと、いわゆる自立経営の拡大と関係がある。こういう離農者の、放棄じゃない委託しようという土地が、周辺の自立農家に流れていってこそ自立経営の拡大というものはできる。今日それさえ困難なときに、農協がまた新たな路線でこれをやるといったら、政府が農業基本法で定めた、明らかにうたっている自立経営の拡大を阻害する。阻害関係が出てくる。競合関係が出ないとは限らぬと思うのです。協業経営においてもまた同じだろうと思うのです。この点についてはどのような配慮があるのか。特に受託者と委託者の関係における地代にあてはまる部分と申しますか、端的に申し上げるならば、小作料というのは不適当かもわからぬが、それにあてはまる部分をどのように想定されているのか伺いたい。
その点につきましては、ただいま局長から答弁をいたさせます。
それにつきましては、先般もお尋ねがあったわけでございますが、私どもは制度といたしましては、これは委託者と農協との間の委託契約によってきまるわけでございます。
そういうことでございますけれども、ただいま御指摘になりましたような問題がいろいろあるわけでございますので、私どもは、その関係が当然適正なものでなければいけない。ただ、それをあまり画一的にするということは実態に合わない面もございますので、実態に合うように、それぞれの事情に応じまして適切な指導を加えたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
引き続き農業振興地域の整備に関する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は一応終了いたしておりますが、他に質疑はございませんか。——別にないようでありますから、本案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
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この際、本案に対し、兒玉末男君外三名より、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。兒玉末男君。
自由民主党、民主社会党、公明党、日本社会党、四派共同提案による附帯決議案を朗読いたしまして、提案の説明にかえ、各位の御賛同をいただきたいと存じます。
それでは、まず附帯決議案を朗読いたします。
農業振興地域の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当り、国民食糧の安定的供給確保を使命とする農業の振興がはかられるよう、左記各項の実現に十分留意して、その適正な運用を期すべきである。
記
一、本年度の運用に当っては、全国的視野から、その指針となるべき「農業生産の地域分担のあり方」を明らかにすること。
二、農業振興地域の指定および同地域整備計画の策定については、特に地域の実情に即応して未利用地、水資源の活用が図られるよう積極的に指導すること。
三、指定地域に対しては、国の農業施策を総合的に集中実施し、特に農業の近代化、機械化に即応する生産基盤の整備を一段と促進するため、これに対する国の高率補助について検討すること。
なお、指定地域以外の地域における農業の在り方については、慎重な配慮のもとに指導すること。
四、本年度の目的達成上、特に左の諸点の実現に努めること。
イ 農村における道路、住宅、通信、保健衛生施設等都市に比して立遅れの著しい生活環境施設の促進を図ること。
ロ 農業委員会のあつせん等による土地の取得については、税制上、金融上特別の措置を講ずること。
ハ 新都市計画法に基づく市街化区域、市街化調整区域と農業振興地域との関係を明らかにして農用地の保全、利用に支障なからしめるとともに、地価対策について特に配慮すること。
右決議する。
以上であります。よろしくお願いいたします。
漁業近代化資金助成法案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。長谷川農林大臣。
漁業近代化資金助成法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
わが国の漁業は、国民生活に不可欠な動物たん白食料の供給上重要な役割りを果たしておりますが、最近の漁業情勢の進展に即応してその近代化を強力に推進し、生産性の高い漁業経営を育成するとともに、水産物の安定的な供給をはかることが強く要請されております。これに対処して、漁港等の生産基盤の整備、水産資源の維持増大等をはかるとともに、漁船、漁具をはじめ漁業者等の施設の整備拡充を促進することが特に重要と考えるのであります。このためには、漁業者等に対する長期低利資金の融通を一そう円滑にする必要があることは申すまでもないところであり、漁村におけるこれら資金の需要はますます増加する傾向にあります。
このような情勢の中で、漁業金融において重要な地位を占める漁業協同組合等の系統機関におきましては、最近次第に資金量が充実してまいりましたが、資金コストがなお高く、長期低利融資の要請にこたえることが困難な状況にあります。そこでこの際、政府といたしましては、これら組合系統資金を活用して、漁業者等に対し長期かつ低利の施設資金の円滑な融通をはかるために利子補給の措置を講ずる漁業近代化資金融通制度を設けることとし、ここに本法案を提出する次第であります。
以下、本法案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、本法案による漁業近代化資金の内容は、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため、漁業協同組合等の融資機関が貸し付ける施設資金のうち、貸し付け限度額、償還期限及び利率等が一定の要件に該当するものといたしております。
次に、本資金にかかる利子補給の措置といたしましては、融資機関が貸し付ける漁業近代化資金につき、通常の場合には、都道府県が行なう利子補給の措置に対して国が助成することとし、農林中央金庫が全国段階の連合会等に本資金を貸し付ける場合には、政府が同金庫に直接利子補給を行なう道を開くことといたしております。
以上が、本法案の提案理由及びその主要な内容であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105007X02119690416）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。