農林水産委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 74 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、いま議題になっておりますいわゆる農振法の審議に入るわけでありますが、建設大臣に実は一言申し上げたいわけであります。政務次官、ひとつぜひお聞き取りを願います。
それは都市計画法にきわめて密接な関係のあるいま私ども審議中の農振法、それからやがて審議に入るでありましょう農地法の改正案、こういうようなきわめて重大な案件がまだ審議の途中である、そういう状態にあるにかかわらず、都市計画法の施行がもちろんこれはそういうふうに国会できまったかもしれませんが、都市計画法に関する宣伝が非常な力強さをもって流れております。過日、六月の十八日、東京で全国都市計画代表者大会が持たれまして、それほどとにかく都市計画法に関する動きというものがなかなかすばやく先走っている状態、私はそれは当然成立した法律だからそうあってもいいんじゃないかと考えられるかもしれません。しかしそれに関してきわめて重大な法案がまだ私どもの審議途中であるにかかわらず、そういうことであるとするならば、どうも私はそれは別に悪いお考えではなかったかもしれませんけれども、国会を軽視する形が出ているのじゃないか、きわめて私は遺憾なことであると存じますので、そのことにつきましてまず政務次官から釈明をお願いいたします。
ただいま武内委員の御発言でございますが、私どもといたしましては、五十年近く都市計画法というものがいろいろな実績をあげてはまいりましたけれども、新しい社会経済情勢に対処しましてはぜひともこれを改正いたしまして新しい都市づくり、また秩序ある合理的な都市づくりというものを推進しなければならない事態を迎えまして、慎重な配慮のもとに法案を準備し、これを皆さんの御協力をいただきまして成立をいただいたのでありますが、その施行に当たりましては各省とも十分きめのこまかい連係をいたしまして、この六月十四日にようやく具体的な措置を講ずるようなところに至っておるわけでございます。建設省といたしましては、できる限り先生方の御意見も十分拝聴いたしながら、また関係住民に対しましてもできる限り内容をよく理解をさせまして、スムーズなその実施に当たりたい、こういうような気持ちで今日までやっておるわけでございまして、ただいま先先のお話のような、国会を軽視するということは毛頭建設省といたしましては考えておりませんけれども、まあそのようなお気持ちをお持ちいただくような具体的なことがあったとすればこれはまことに残念なことでありまして、今後ともわれわれ十分努力いたしまして、先生方の御指導のもとに、この画期的な新しい都市づくりというものを進めてまいりたい、かように考えておる次第でありますので、どうか御了承をいただきたいと思います。
大体わかりました。実はこれは、参議院で農振法の審議の途中で、議会に対するハッパをかけたんじゃないかという、一面そういう批判も出ておる。したがってよほど、そういう批判のよしあしは別といたしまして、ひとつ十分今後御注意願いたいと考えるわけであります。
で、私は実は最近健康を害しておりまして長いことできませんので、主として都市計画法を中心として農振関係の御質問を申し上げたいと思います。
まず第一に、私は都市計画と農民、都市計画と農地の問題について、本日は主として若干御質問をしてまいりたいと思います。したがって、建設省の関係もあり、農林省の関係もありまするので、さよう御了承願いたい。
都市計画法の私の聞きました説明の要旨第二の項に、また都市計画法第二条の項目「都市計画の基本理念」について、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図り」云々と。私まことに、なかなか建設省文章もうまい、感服した。農政を担当しております私どももまことに当を得た文章だと思っております。事実、私は今日の重大な都市問題、特に都市計画推進の問題については、農村と漁村と有機的な関係を持たねばこれはもう遂行できないと思う。そういう立場から若干質問を申し上げます。
御承知のとおり、近代産業が非常な勢いで最近進むと同時に、都市の人口集中、異常な都市の拡大、そこには工場の団地があるいは計画的にあるいは計画を逸脱してできる。住宅団地もそのとおり。そういう激しい都市の膨張、都市人口の集中、こういうようなことが最近における大きな解決の課題であると考えておるのです。この点は私ども決してとやかく言うものではなし、当然やらなければならぬと考えるのであります。ここで私はどうしても解決していかなければならない有機的な関係を持って、いわゆる調和のとれた都市計画の推進と農業政策の遂行というものが必要だと思う。
最近のことでありますが、実は私この間私の友人が小田急線の狛江におり、狛江の駅の近所は人家がまばらである。ところが二キロ、三キロと離れた農地の中に入ってまいりますと人家が密集して、新しい家屋がどんどん建つ。これは何かというと、実は聞いてみたら、別に農地の転用に関して農業委員会や何かの承諾も町当局の承知もしていない、こういうものがどんどんできている、こういうお話を聞いてまいりました。畑地または水田の地方に、ある日ある時突然ブルドーザーが入る、いつの間にかそれが宅地化してしまう、こういう事態が最近ひんぴんとして起きている。だからどんどん耕地がつぶれていっておりますので、最近東京の北区では農業委員会を解散しようではないかという決議をしている。無能な農業委員会、そしてもう耕地という耕地はほとんど侵食されてしまっている今日、農業委員会の存在価値がないじゃないかということで、農業委員会解散の決議をしているというこういうようなことでございます。したがってこのまま放置いたしますると、もうおそらく東京の近郊、すべての都市の近郊というものがこのような状態になって農地が侵食されていくのではないかと考えるほかない。
私はこの間茨城県の石岡という町に農林水産委員会から派遣された委員の一人として行ってまいりました。山林、耕地をつぶして工業団地をそこへ造成しております。たまたまそれに接着して都市の住宅地と工業団地の間に帯状の水田が残っている。私はこれはどれくらいあるかといって町当局の説明を求めたら、約二町ぐらいあるでしょうということであります。そしてこれも、いまもう用水の引き揚げも排水も悪く、こういう水田はいずれつぶれてしまうでしょうと、こういうようなことを冷ややかな態度で言っておりました。私は全く変な気持ちになって帰ってきたのでありますが、これはとにかく町当局も都市計画やあるいは土地区画整理の事業等の首都圏整備事業の一環としての事業等に立ちおくれないように、バスに乗りおくれないようにあせった姿なんです。このまま放置しますると、全く先ほどもおっしゃいまするように、農地というものはなくなってまいります。
そこで今回の都市計画でまっ先に取り上げておりまするのがスプロール化防止ということです。スプロール化防止ということでありますが、しかもこれは私はこの都市計画の最も先に手をつけなければならない大事な仕事であると思います。ところが、単に抽象的なことばで言われているだけで、一体スプロール化を防止するためには、建設省としては何にまず手を打つか、農林省はそれに応じて何をどうやっていくか、両方からお伺いしたい。
先生おっしゃいましたように、特に大都市の近郊部におきまして、住宅あるいは工場というものが単発的にしかも無秩序にでき上がっていくという状況、これを私どもスプロールと呼んでおるわけでございますが、そういうようなスプロールの形で市街地がだんだんできてくるというのが区画整理等を行なわない日本のいままでの市街地のでき方の現状でございます。これを秩序ある市街地づくりにいたしますためには、やり方といたしましては二つあると思います。一つはばらばらな開発が行なわれないようにできる限り団地としてまとめていく。特に住宅団地というようなものにつきましては、国会で御審議をお願いいたしまして、新住宅市街地開発法というようなものを出しまして、できる限りまとめて住宅団地をつくっていく。そういう形におきましてスプロール化を吸収する。これは事業でございます。こういうふうな形でやってきたわけでございますけれども、やはりそれだけではどうしても足りないということで、やはり計画的に市街化区域をきめまして、それ以外の区域につきましては、市街化を抑制するという規制の手法をあわせ持たなければ効果が上がらないということで、先般都市計画法の改正をお願いして市街化区域、調整区域というような区域をきめまして、そして宅地開発の許可制度というものによりまして、規制の手段によってスプロール化を防止したいということにいたしたわけでございます。片一方におきまして、できる限りまとめて住宅団地、工業団地をつくっていくという事業の方法、規制の方法、両々相まってスプロール化が防止できるのではないかというふうに考えておるのでございます。
スプロール防止というような観点で農業面からどういうふうに考えるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、従来御存じのような農地法がございまして農地の規制をいたしておるわけでございます。したがいまして、農業委員会等で十分判断をしてやればそう無秩序に農地がつぶれるようなことはあり得ないのじゃないか、こういうたてまえは一応あるわけでございます。しかしながら、これは現実問題としてはなかなかそこまで農業委員会に期待をするというわけにはまいりませんので、私どもは地域的に将来こういうところは農業をやはりやっていく、農業を中心にして地域の振興をはかる、あるいはこういう地域はこれは市街化を予定されるというような地域的な仕分けというものをはっきりすることが必要ではないかということで、御審議を願っております農業振興地域の整備に関する法案を実は立案をした次第でございまして、もちろんこれですべてうまくいくというわけのものではございませんので、やはり私どものほうで農業振興地域というものを確定して、その地域の計画的な振興をはかっていく。それと、それからいま建設省からお答えがございました都市計画の方面でも、これは農林漁業との調整をはかるという見地から、今回、いま御説明がありましたようないろいろな市街化区域であるとか市街化調整区域であるとかいうような一つの手法を編み出しているわけでございますので、私どもは十分そういうものとの調整をはかりながら、農業としてはこういう地域を農業振興地域として確保していく、必要な農用地を確保していく、こういうことをはっきりさせまして施策を進めていきたいと、なかなかむずかしい問題でございますけれども、それが今後の一つの柱として十分役立ち得るのではないかというふうに考えているわけでございます。
都市計画法の第七条によると、いま説明があったような、無秩序な都市化を防止するために計画的に市街化をはかって促進する、それには区域を確定する、こういうことにしてございます。そこで、私はここに問題があると思います。この問題といわゆる農地法の関係——この都市計画法第七条によると、計画区域を市街化区域と市街化調整区域との二つに分けて、市街化区域の中に含まれた地域における農地はもはや農地としての機能を失ってしまう。これがもう前提であります。そこにはもう農地法の適用はない。いままで農地法というのはとにかく農業の基盤である農地を守るために今日までやってきた法です。がんばってきた法律であります。私は今日、日本の産業が、この間経済企画庁の発表によると、国民生産が西ドイツを抜いて世界第二位にのし上がったといっておりますが、国民生産力がそれほど成長するに至ったのは、私は農民が農地に安定して食糧を生産して、国民に食糧供給の心配のない状態になっておることが日本の生産力の大きな躍進の基礎である。それを今日、この線の中の農地はこれは農地じゃありませんというようなことで、農地に対する考え方を持っておられるとすれば、これは私はきわめて残念なことである。やがて日本の農業は衰退してしまう。都市がかくのごとくにして膨張していくならば、日本の農業の衰退はもう火を見るよりも明らかであります。日本の農業は山岳かどこかへのぼってしまわなければならないことになってまいるだろうと思います。市街化調整区域といっておりまするが、ある人はこれを市街化予備地域 予備地域だと、こう言うのです。やがて、これも侵食されて、いまでさえもそういう区画線が引かれていない。いまでさえ侵食が実に迅速に激しく行なわれておりますのに、予備地域の存在をつくったら、さらに侵食と虫食いがかえって強くなるのではないかと考えられる。これは特に私は農林省にお伺いしたいのですが、そういうふうに考えられないですか。どうですか。
市街化調整区域におきましては、特に農地の転用等はきびしくやるように考えております。なお開発行為につきましても、ある一定規模以上のものをみなければならないとか、あるいは開発行為の種類等も厳重に考えるようになっておりますので、かえって虫食い状態を起こすというようなことはないようになるというふうに理解をいたしております。
実はたいへん——かえってこれは虫食いを放任するものではないかと最近考えられておるわけなんです。最近、神奈川県で、とにかくもう都市計画法が国会を通過したということになったら、もう非常な加速度に農地転用の申請が提出されている。一カ月四百件から五百件にわたる件数で提出されていると聞く。非常な加速度的な増加だと、これは防止することはできない状態になってしまう。単に、いや区画を整理することによってこれを防止する手だてができると言われますが、かえってそれは防止どころの話ではなくて、この際ひとつ大きく入っていって、その地方を深く市街化区域の中に含ませるような線引きの前提をつくろうではないかという考え方が出ておるという話、まことに私もうなずけるような気持ちもします。いまそういうようなことが防止できるごとくに言われますが、かえってそれが拍車をかけることになってくるものと思います。神奈川県での調査によると、五百戸の農家のうち百五十戸の農家は、私どもはどんなことがあっても農業を続けていきたいと言ってがんばっているという話も聞くのであります。これは当然だと思うのでありますが、また千葉県下では、これがこういうようになってくると、農地が農地として役に立たない状態になってはかなわぬから、いまのうちにどっかその線の外に早く逃げ出そうじゃないかという農家がかなり出てきておる。こういうようなことで、実は近郊地帯における農業は非常に大きな混乱におちいっているということは事実なんです。こういうようなことでございまするので、私はそう簡単に、抽象的に防止ができまするといってもいかない。もっと具体的な私は実は対策をお伺いしなければ、農振法というものにもほんとうは納得のできない点がたくさんありますので、もう少し何か手を打つ方法はないか、そういう点をひとつお伺いしておきたいと思います。
神奈川県の例で、都市計画法が施行になりましたら、転用の申請がどっと出てきたというお話でございますが、やはりそれは市街化調整区域というようなことになりますと転用が非常にむずかしくなるということで、何かそういうような判断と結びついているのかという気がするのでございますが、農地局から答えがありましたように、私どもの考えといたしましては、市街化調整区域というのは、これは開発行為が非常に制限をされるわけでございます。もちろんいまお話のありましたように、将来いろいろな事情が変わりますならば、これは調査をいたしまして、市街化区域にまたなるということはあり得るわけでございますけれども、当面はとにかく市街化を抑制する区域でございます。
それから私どものほうの、いま御審議願っておりますこの法案の農業振興地域というものも、当然これは市街化調整区域とダブって適用されるわけでございます。でございますので、私どもは、市街化調整区域の中で、農民がやはり農業を将来もぜひやりたいという気持ちが非常にはっきりしているならば、これは当然農業振興地域に指定をいたしまして、その中のまた主要なる地域は、農用地計画の対象といたしまして、農地の転用等を制限をする。そういうことによって将来も農用地として確保していくということができるわけでございます。ただ都市付近の農民の方が必ずしもそれを希望しない。都市に近くなりまして、いろいろな関係で農業をやるのが非常にむずかしいということでございますと、これはもうなかなかむずかしいわけでございますけれども、農民がとにかく将来農業をやっていこうという気持ちさえしっかりしているならば、十分これは市街化調整区域に農業振興地域をかぶせていく、それによって農用地が無秩序につぶれていくのを押えるという方法がここにあるわけでございますので、私どもは都市計画のほうの線引きの問題と、それから私どものほうのこの農業振興地域の適切な運営というものをやれば、十分いまの御心配にはこたえられるのじゃなかろうかという気持ちを持っておるわけでございます。
それで私はさらにお伺いをしたいことは、その市街化区域の中に含まれました農地は、先ほど申し上げましたように、農地としての機能がなくなってしまう。農地法による農地としての取り扱いは失われてしまうのであります。ここで問題は、まず農地法によって守られている農地に関するいろいろの農民の諸権利、これは個人的な私権もあります。あるいは部落とか、農地に関係する多数のものの持っている権利、こういうようなものもあるいは消滅しあるいは取り上げられてしまうということになるのじゃないか。まず第一に、個人の農地関係における権利、まずそれは農地としての耕作が全く不能になってくる。こういう大きな権利が一つなくなってしまう。これが一つ。
第二は、特に農地としての機能を守っていくために設けられておりまする農地法第四条並びに第五条、これによって守られていって農地をして安定する条件をつくっていたものが、これがなくなってしまう。さらに、ある地域における農民が持っておりまする、たとえば農地を耕作するための農道使用の権利、用水使用の権利——これは用水もあり排水路の関係もあります。また場合によれば、河川からの取水の権利、こういうような、あるいは個人の持っている権利からあるいは集団の持っている権利が失われてしまうことになる。こういうようなことを、一体、建設省がこの計画を立てるにあたりまして考えたかどうか、この計画を建設省で立てられるにあたって、農林大臣はいかにお考えになってこの法案をそのまま出されたのか、その御心境をお伺いしたい。
都市周辺の農耕地が非常に潰廃をしていく。おっしゃるように、それをその市街化区域内においてもその権利が失われるという意味ではないのでございまして、その権利は保持していこうと思えば保持していける。しかしあまりにもこのごろは膨大な潰廃をしていくから、この辺のひとつけじめをつけなければいけないというようなことで、そこでただいまお話しのあるような、つまり市街化区域というようなものをきめて、さらにまた調整区域というようなものがきめられてあるのでございまして、そういうような用水の利用等につきましても、みずからがこれを放棄することなくそれを行なっていくのだというならば、強制的にその方に農業をおやめくださいという意味ではないのでございますから、別にそれが消滅をしていくというようには私どもは考えられないのであります。
いま大臣がお答え申し上げましたけれども、ただいまの問題は、法第三十二条におきまして開発行為を申請しようとするものは、たとえば市街化区域の中で関連のある用排水の施設の管理者等にあらかじめ協議しなければならないというようになっておりますし、それから農地法の関連でございますが、これは転用の届け出をするまでは、農地法におけるいろいろの条項が適用されるわけでございます。農地法の転用許可が必要でない、届け出をすればよろしいという点だけが違っているということでございます。
その届け出の必要がないということが、すなわち農民から農地を奪う、これは重大なことだと思う。それから、協議を整えてという、かりに協議が整わない場合はどうなってくるか。都市計画法の中で、土地収用法まで発動することができることになる。こうなってまいりますると、ウンもスンもない話なんです。これをやって、この線の中で君たちが承諾しない限り、これは農地法はもちろん、その土地に対する農地法の効力というものは消滅する。土地収用法によってこれを取り上げることもできるのではないか、こういう結果にならざるを得ない。先ほど農林大臣が、その区画の中でも農業ができるようにと言われましたけれども、大きなビルが建ったり、用水の元が閉ざされてしまったりするような状態で農地が残されたとするならば、そこに日照権の問題、あるいは利水の問題等で大きな障害が起きて、それで農業ができるはずはありません。ほんとうに農業を考えておるものかどうか困った話だと思いますが、一体どういうふうに考えたらよいか。
ただいまの武内先生のお話は、市街化区域の中の問題だと思うのでございますが、これはどういうところを市街化区域として線を引くかという問題はなかなかむずかしい問題でございまして、私どもは非常に優良な農業地域というものは市街化区域の中に入れていない。そこから取り出されまして、市街化調整区域の中に入るようにするという考え方をいたしておりますし、野菜の指定産地等で現にそういう指定が行なわれているというところでは、あるまとまりがなくてもこれは市街化区域に入れないというふうにしようということで、建設省とお話し合いをしているわけでございまして、したがいまして市街化区域の中に残る農地というものはこれは本質的には市街化を進める地域でございますから、その中におきましてあるいは都市施設を設置するためにあるいは土地収用法を適用するというようなこともそれはあり得るわけでございまして、これはやはり私どもは都市計画法のいまの考え方のたてまえから言うと、やむを得ないのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。しかしながら将来も農業としてぜひ残したいし、また残すに値するようなものは極力市街化区域の中に入れないようにしたい、こういう考えでございます。
優良農地は市街化区域から除くというのだが、現に大阪等の市内においては農地がかなり残っておる。しかもこれが大阪市民に対して野菜、くだものの供給地として、それらがもう何も農地としての力というか効力というものが、それを持たなくなってくるとするならば、これはまことに重大な問題であります。しかも私はこの市街化区域内においてさえもそういうふうに農地が残る。これは私は、農林大臣が先ほど、市街化区域のものでさえ農業は何も禁止することはしない、これは当然の話であります。けれどもそれではそこにまた問題が起きてくることは、いままでそういう線なんというもののなかった時代には、当然農地としてのいろいろな行政上の施策がとられておった。しかしそれがもう全くなくなって、こういうところでは農業なんというものをやるのは第一間違っているのだ、そういうようなお考えでいったとするならば、私はまことに日本の農業——農振法そのものも農業を守るような状態になっているとは思えない、いろいろな私はこの農振法についての疑問を持つわけなんであります。
そこで、しからば優良農地は市街化区域の中に入れないというならば、優良農地というものはどういう条件を持っているものを優良農地と言うのですか。市街化区域の中に残った農地を耕作する農民に対しては、一体、農業政策しでは何を考えてくれるのか。その二点をひとつ。
ただいま考えております優良農地というのは、一応やはりある程度の集団を持っている必要があるということで考えておりますが、集団の規模等につきましては、先般来当委員会におきましてもいろいろと御意見が出ておるわけでございますけれども、私どもおおむね二十ヘクタール以上という考え方を持っております。と申しますのは、ただいままでのところいろいろの制度によって公共投資のなし得る規模の一番小さいのがおおむね二十ヘクタール以上ということになっていることにもかんがみまして、このような規模を申し上げているわけでございますけれども、しかし、たとえばただいま農政局長から申し上げましたような野菜の指定産地の団地等につきましては、二十ヘクタールを割って指定しているのもございます。そういうようなものにつきましては、当然優良農地という考え方をしてまいりたい。それから高性能な機械が十分使える土地である、あるいは収量が平均以上のいい収量をとっているようなところ、こういうところを考えてまいりたいと思います。具体的にはざらにまた土地改良事業等で投資が行なわれ、あるいは農業構造改善事業等が行なわれた場所、あるいは現に計画進行中であるところというようなもの等につきましては、やはりこれは優良な農地ということで考えてまいりたいということでございます。
それから市街化区域の中に入りました農地につきましては、効果が長期に及ぶような公共投資はなすことは考えておりませんけれども、災害復旧あるいは普通の農政上行なわれます技術の指導あるいは植物防疫のほうの仕事、こういうようなものにつきましては、政策の対象になるというふうに考えております。
災害上における取り扱いはそれはもう農地としての取り扱いでなくて、市街の中の土地としての取り扱いになってくるのじゃないですか。最近国税庁では、もはやその市街化区域内における農地は農地として取り扱わないことにしたという話です。そこで実は、これは来年の一月に固定資産税の評価がえ、そこでいろいろあちこち、関係から聞いてみますると、もう農地としての取り扱いではなくて、宅地としての取り扱いに変わっていかざるを得ない。しかもそういう場合における田地の課税は宅地を基準として算出する、こういうようなことを言っておるのです。もう完全に農地としての機能がそこになくなってしまうというなら、幾ら災害においてはこうだと言っても、それはもう農地災害ではなくて、その区域内における宅地等の災害になって扱われてくる、こういうふうに考えるのですが、それは間違っておるかどうか。
農地局からお答え申し上げましたわけでございますが、私どもの考え方としては、市街化区域の中というのは、これは市街化を進める地域というふうに性格づけられるわけでございます。そういうことでございますので、いずれは市街化されるということでございますから、そこでまあたとえば農用地としての基盤整備を新しくやるというのは、これはいかにもその国の大事な金をむだづかいするということにもなるわけでございますから、そういうものはなかなかこれはやるわけにはいかない、しかしながら現に農地としてある限りは、それはやはり必要な農政面のいろんな施策といいますか、そういうものは十分これは考えていきたい、こういう気持ちでございます。一口で申し上げてそういう気持ちでございます。
だから税の問題でいまお話があったんでございますが、私どもが承知しておりますのは、従来自治省等ともいろいろ話し合いをしたことがございますけれども、現状におきます考えとしては、市街化区域であるからといって直ちに農地について宅地並みの扱いをするということではないと私どもは了解をしているわけで、いろんな宅地としての機能が備わっておるといいますか、都市施設が整備されまして、まさに宅地として使われるような状態になっているものにつきましてはこれは宅地並みに扱う、しかしながら現に農用地として農業が行なわれるという状態であれば、これは必ずしもそうじゃなくて農地並みの扱いをするというふうに、大体思想としてはそういうふうに私どもは了解をしているわけでございます。
その了解は国税庁等との中においての了解ですか。私は最近国税庁の関係の人の書いた文書を読んで実に戦慄を感ずる。そういうふうに宅地並みに扱ってまいりまして、したがって今後の固定資産税、不動産税あるいは譲与税、相続税等もそれに準じてやっていかざるを得なくなるわけです。そういうようなことが書いてある。だからいま局長がそう言うことは、そういう了解がはっきりできているのかどうか私はお伺いしたい。
私どもはそういうふうに思っておりますし、それから先般武内委員おいでにならなかったかと思うわけでございますが、自治省等からも本委員会であったか、あるいは衆議院であったかちょっとそこは記憶がはっきりしないのでございますが、出席いたしまして、私と大体同じような答弁をしているというふうに私は理解しております。
これはまことに重大な問題でありますので、大臣ひとつ、これは大蔵省との確たる折衝において明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
附帯決議の趣旨は十分尊重をいたして、そして大蔵省のほうとも今後も折衝を申し上げるつもりでございます。
そういうふうないろいろな制限が個人的にあるいは農民としての集団的な制限が加わってまいりますので、私はそういうものについて大きな疑念と心配を持っているわけなんであります。特に私は、もう疲れたので、これでやめにさせてもらいまするが、この都市計画法から農振法に至る両法案の内容等を考えてみまするときに、私は実はこういうことを思い出さざるを得ないのです。
かつて、これは歴史上の重大な事件でありまするが、御承知のとおり産業革命が欧州で一七〇〇年の初頭から約百年以上にわたって欧州を風靡した、これと相並行するがごとくに特にイギリスを中心として新しい産業に封建的な領主や地主が乗り出していく段階において農地取り上げの大きな問題があった、インクロージア・ポリシーがとられたことを思い出さざるを得ない。農民を農地から追い出す対策をとった。私はそれが直ちに今度の都市計画法や農振法の中に当てはまるとは言わないけれども、何か相通じるような気持ちがしてまことに残念だと思います。農民はへいをつくられて火をかけられたとか、あるいはさらにこれがインクロージア法の制定によって強制的に農地から追い出されている。いろんなことをやられて農民が村から離れてロンドンやその他の都市に流れ込んで流浪してきた惨たんたる歴史が今日の資本主義形成の直前にあったのであります。
私はこの歴史の事実を考えてみまするときに、今度のこの二法の精神がそこにあってはならない、どうかそういうことのないようにひとつ対策を農林大臣、農民がたいへんお世話になると思うのですが、ぜひひとつそういうことのないような、あたたかい気持ちで血の通った農業政策というものがとれるようなことをお考えになっていただくようにお願いして、大臣の御所見をお伺いしたい。
十分御趣旨を尊重いたしまして、農民を守れということ、もちろんそのとおりでございまして、その御趣旨を十分守りながら今後の農政を行なってまいる考え方でございます。
最初に都市計画局長にお伺いをいたしますが、新都市計画法は形式的には知事の権限を強めて一応地方分権化をはかるように見えまするけれども、実際には新都市計画法を成功させますには、ばく大な公共投資を必要とするのではないかと思うわけです。したがって、財源の裏づけを考えない都市計画というのは、これは絵にかいたぼたもちということになりかねないと思うわけです。結果的に事業主体というのは市町村にあるわけでありますから、具体的に申し上げますならば、交付税率の引き上げとかあるいは道路、上水道、下水道などの国庫補助率の引き上げ等々の財政措置を具体的に考えないと、青写真はできたけれども、それを受けて立つ市町村等は具体的な計画の推進ということにはならないのではないか、こういう点についてどのようにお考えになっておるか、まずお伺いをいたしたい、こう思うわけです。
先生おっしゃいますとおりでございまして、特に新しい都市計画法は法律が変わるということよりも、むしろこれによって新しい都市計画が行なわれるという期待が持たれて成立したものでございまして、総合的な都市のマスタープランに基づきまして、個々の施設なり事業計画を立て、それに対して十分な財源措置をするということが最も必要なことでございます。そういう考え方から私どもといたしましては、特に市街化区域になるような地域につきましては、できる限り都市施設の国の補助金なり費用なりをつぎ込んでまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
さらに特に大事なことは、公共施設の整備でございます。その際に用地を先行的に取得するというようなことが特に大事なわけでございます。そういうことのために、先般の国会で土地基金というようなこともうたわれておるわけでございます。今年度も交付税財源あるいは起債、都市開発資金というようなもので約九百億くらいの資金を用意いたしておりますけれども、そういうことも今後大いにやっていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。ただ既成市街地の中の公共施設の整備ということは、すでに家が建てこんでいるところでございますから、これを十年で完璧に行なうということは、私どもむずかしいと思います。したがいまして、既成市街地につきましては、最小限最も重点的な投資をしていくというふうにせざるを得ない。しかし、これから開発されます新市街地につきましては、開発許可制度を運用いたしまして、開発者にある程度都市施設の整備を行なってもらうと同時に、その中で公共施設に当たるものについては、公共団体がこれを有償で買い入れるというふうなことも法律に書いてございますが、そういうふうな措置を講ずるとともに、新市街地についての公共施設の整備は宅地なり建物なりの整備と並行して行なわれるように私どもとしてはつとめてまいりたい。そういうふうな形によりましてできる限り公共施設と市街地の宅地なり建物の整備が並行して行なわれるような姿に持ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますから、今後われわれとして大いに努力していかなければならないというふうに考えます。
次は、六月実施ということになりまして、すでに線引きの作業がどんどん進められておるわけでありますが、いままで私たち農振法の審議に関連をいたしまして、農林省からお聞きをしておるところによりますと、大体農地の中で市街化地域に組み込まれる面積というものは、十九万ヘクタール程度ではないか、こういうふうに聞いてまいったのであります。しかし、われわれは全体を見ておりませんから予想がつきませんけれども、地域的な動き等を見ておりますと、実際問題といたしましては市街化区域になるのと調整区域になるのとでは地価の値上がりという問題がからんでまいりまして、むしろ市街化区域に編入をしてもらいたいといういわゆる農民側、土地所有者側の強い要求というのが出てきておりまして、実際に線引きをされる場合には十九万ヘクタールを大きく上回るような線引きをせざるを得ないような結果になるのではないか、こういうふうに見ておるのでありますが、もちろん的確な予想は現在の時点においてつかみにくいとは思いまするけれども、いままでの作業過程から見てどのようにこの点をお考えになっておるかお聞かせをいただきたい、こう思うわけです。
十九万ヘクタール、千九百平方キロでございますが、全農地面積の約四%というのは、私どもが机上で建設省の私どものところで大体こういう姿になるのではないかというふうに試算した数字でございます。もちろん市街化区域、調整区域の指定は知事がきめるわけでございますから、実際の線引きが行なわれてみないとわからないわけでございますが、大体これくらいになるんじゃないかということを、実はこの前都市計画法案の審議中に申し上げた数字でございます。したがいまして、その点についてはそういうことでよろしいわけでございますが、確かに先生おっしゃいますように、現在県で市街化区域の案をつくりつつある段階でございます。県の中で各部と相談し、あるいは市町村と相談をしておる段階でございます。その中で市街化区域に入れてくれなければ困るというし地所有者側の声があるわけでございます。私どもも先生と全く同じような心配をいたしておるわけでございますけれども、これは先ほど来御議論がございましたように、農林業をやる区域と、将来市街地にする区域というものを地元におろして、そうしてそこにおいて市街化区域、いわば農林区域というべき市街化調整区域をきめていただくわけでございますので、何とかして私どもといたしましては農林省と相談をいたしました基準に従って、その基準を守る形で線引き作業を行なうように、県なり市町村なりに働きかけをいたしておるわけでございます。ただいまのところ作業の結果というものが明らかになっておりませんので、この千九百平方キロというのが、どれくらいふくらむのかというようなことにつきまして、いまの段階で予測を申し上げることはできないとかように考えます。
次は、農林省農地局がお出しになりました「都市計画法による市街化区域および市街化調整区域の区域区分と農林漁業との調整措置等に関する方針(案)」、これの七ページの「農林漁業者の生活再建および周辺農林漁業への影響に対する措置」、この中に「生活再建の措置、とくに離農者の安定した就業の方途、他の地域に移住して農林漁業を継続しようとする者に対する代替地のあっせんおよびこれに伴う農用地の権利移動の調整等の措置について意見調整を行なうものとする。」と、こうあるわけでありますが、この「意見調整」とはどの機関でどのように行なうという具体的な内容についてまずお尋ねをいたしたいのと、ただ意見調整をするというだけなのか、あるいは財政的な裏づけというものをお考えになっているのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思うわけです。言いかえますならば、都市開発、特に市街化区域における農家の転業、移転などの生活の再建、代替地のあっせん、分譲等に要する資金の貸しつけなどに要するいわゆる農家のアフターケアについて対策が用意されておるのかどうか、この点がお聞きをしたい要点であります。
ただいま御指摘の、意見調整を行なう主体は市町村農業委員会でございまして、市町村農業委員会が中心になって市町村内の農業協同組合、あるいは市町村の農林担当、あるいは土木担当、そういうような人たちとの間で意見調整を行なう。その活動費といたしまして、今年度農業委員会に対しまして全国で約千五百万円の活動費を流しております。なお、生活再建その他アフターケアに要する経費でございますが、これにつきましては特に別立てで用意はいたしてございませんけれども、そのような調整の結果出てきたものに対しては、当然優先してその措置をするというように取り計らっていくということになります。
事務費は計上してあるということでありますが、考え方として、いわゆる農地を売れば相当な金が入るから、その金で代替地を求めるなり生活再建をはかればいいという、こういう考え方の上に立っているのではないかと考えられるわけです。いまそういう具体的な問題が出てきたならば、それに対する措置を考えていきたいということでありますが、具体的には来年の予算にそれらの対策に要する国庫予算というものを組まれなければ間に合わないという、こういう結果になっていくと思うわけです。したがって、いわゆる生活再建の中には、農地を持っておる者は農地を売れば相当な金が入るという、そういう収入の道があるでありましょうが、小作地等の場合にはそうはいかない場合もいろいろ出てくると思うわけであります。したがって、具体的に再建の道を考えるというのであるならば、助成措置というのか、予算的に裏づけなければならぬと思うのであります。こういう点について、相当突っ込んだ具体的な検討というのはいま進められておるのかどうか。また、私はこれは農林省がその措置を行なうのか、あるいは都市を再建するという立場で建設省においても考えてよいのではないかと、まあこういうふうに考えるわけでありますが、どちらにいたしましてもそういう方途というものを考えないと、都市開発という名のもとに、いわゆる犠牲を負う農民というのが出てくるのではないか、こういう立場で質問を申し上げておるわけであります。建設省あるいは農林省、それぞれひとつお考えを具体的にお示しいただきたいと思うのであります。
区域の外に出て農業をさらに継続してやっていきたいというような希望の方につきましては、農地取得資金等の中で十分これはごあっせんできると思います。
そのほかの面につきましては、これは具体的に問題が起きてきますれば、それぞれまた方途を講じなきゃならぬわけでございますけれども、中には離農していらっしゃりたい方も出てくるのではないかということもございますので、そのような面につきましては、ただいま来年度の予算を踏まえまして、いろいろと検討もいたしておるところでございますので、十分研究さしていただきたいと思います。
農民の方が農業を継続されたいという場合の対策その他につきまして、農林省のほうから御答弁がございました。私ども建設省側といたしましても、農業を継続しないで、農民の方が持っておられます土地を利用してたとえば住宅を建てられて、それを貸し家経営をするというような問題につきまして、いまいろんな案が新聞等に出ておりますけれども、私どもの住宅局で現在真剣にそれに取り組んでおりまして、何とか来年度施策として実現させたいということで取り組んでおります。
いま私は衆議院で修正された法律の条文を持っておりませんので、はっきりしたことは申せませんけれども、この生活再建の措置については、たしか衆議院段階で新都市計画法の修正の際に、新たに設けられた規定だったと思うんです。ということは、それほど都市計画によって犠牲になる農民の生活再建という問題が重要であるという観点からそういう規定が挿入されたのだろうと思うのですが、そういうことを踏まえて、それら犠牲になる農民に対する生活再建の措置が、この農林省と建設省との間の調整措置に関する方針を見ますと、農業委員会等にまかせられるというのは、これはあまりにも無責任じゃないかと思うのです。なるほど農地のあっせんぐらいならできるとおっしゃるかもしれませんが、しかし農地のあっせんだって、これはいまのような状況の中からはそう簡単にできるものではありますまい。まして、離農者の安定した就職先をこしらえるということになると、これはたいへんな問題だと思うのです。こんなことを一農業委員会やそれからまた農業団体等でできるというような、そんななまやさしいものじゃないと思う。したがって、生活再建の措置という規定が挿入されたことを踏まえて、これに対する具体的な考え方というものを示していただかぬと、われわれは困るわけです。こういう意見調整をやるんだという、そんなことで逃げられたんでは、犠牲になる農民というのはこれは浮かばれない。したがって、具体的な構想としてどういうものを考えておるのか。すでに新都市計画法は、法律が成立してから一年になる。そしてまたその間、農林省としては建設省といろいろ協議を重ねられてきたはずです。こうした重大な問題についての具体的な成案がなしで臨んでおられるとは私どもは考えたくない。もう少し具体的にどういう構想を持っておるのかということを明示していただきたい。
生活再建のための措置は、確かに先生おっしゃるように七十四条でございます。国会の修正に入ってまいりました。これは、生活再建の措置は、都市計画事業等を行ないまして、それによって土地を失うこととなる人に対する規定でございます。これにつきましては、それぞれ施行者が宅地のあっせん、住宅の取得、職業紹介、指導、訓練というようなことをやるように義務づけているわけでございます。いま問題になっておる、市街化区域に入ることによって農民がどうなるかということにつきましても、大事な問題でございますので、私どもも農林省にお願いいたしまして、農林省と一緒にいま検討いたしておるわけでございます。ただいまのところ御答弁申し上げたような段階であることを御了承願います。
これは、意見の調整を一番現場に近いところでやるのは、中心になってやるのは農業委員会でございますけれども、当然その問題は都道府県の農林とそれから建設側との意見の調整の場にのぼってまいりますことで、その際に出てきた問題を、たとえばいま都市局長からお話のありましたような具体的な問題につなぐ、あるいはまた農林側の中で処理をしていくというふうな形で進めてまいる、こういう考え方でございます。
都市局長のほうから七十四条の問題について、施行者のほうでそういう生活再建の方途を講じるんだというふうなお話があったんですが、一体施行者でそういうことがやれるでしょうか。その問題をむし返すと私は衆議院段階で修正されたときの考え方というものに大きな疑問を持った立場からものを言うことになるわけですけれども、私は施行者にそういうことをやらそうといったところで、実際問題として非常にむずかしいんじゃないかと思うんです。それが証拠に、「新都市計画法の要点」という、これは大塩さんが書かれた本のようですが、それを読んでみると、やはりこの規定の性格というものをこういうふうに書いてますね。「事情の許す限り、また事業の性格によってはこういう措置を努めるべきことは当然の注意規定」だ。単なる注意規定の扱いしかしてない。また事実私も読んでみて、注意規定だと思うんです。で、そういうことで逃げられてしまったんでは、私は犠牲になる農民はたいへんだというのです。したがって、衆議院の修正段階で十分でなかった点というものを私どもが指摘しなければならぬけれども、しかし、やはり国においてあるいは公共団体において事業を施行するわけですから、その生活再建という問題については、この七十四条で逃げてしまうということでは、私は事業の遂行は非常に困難になるのではないかと思うし、またそれによって犠牲になる農民はたまったものではない。だからこの点は実際の面でもう少し検討してもらわなければならぬ、こう思うのですね。検討されるのかされぬのか。この七十四条で逃げられてはこれはたまらぬのです。
都市計画事業は多くの場合、公共団体施行でございまして、都道府県なり市町村が行なうものでございますので、私どもといたしましては、従来、ただ用地買収をすればお金を払えばいいという態度では困るということで、実は収用法にもこういうような規定があるわけでございますが、その規定を収用によらざる場合にも一般化するということで私ども賛成して、これは入れていただいたわけです。したがいまして、この規定が実際実効があがるように私どもとしては十分指導してまいりたい、こういうふうに考えます。
これは都市局の問題でもある、建設省の問題でもありますが、より私は一次的には農林省が中心に考えなければならぬ問題だと思う。こういう重大な問題は意見調整というようなことで済まされる問題ではないと思うし、農業委員会等の農業団体にまかせておける問題ではない。農林省としては、こういう考え方をやめて、真剣に生活再建の措置を考えるのか考えないのか、それがはっきりしてこなければわれわれは納得いかない。その調整措置に関する方針であくまで処理する、それで責任をのがれていくという考え方ですか、それともこれでは不十分だから農林省としても真剣にこの問題に対処していくという考え方なのか、そこのところをはっきりしておいていただきたい。
ただいま御指摘の第七十四条の問題と、それからいまの調整措置に出ております意見調整とは時点がちょっと違っておりまして、調整措置のほうは線引きをする際の問題でございます。それから七十四条のほうは都市計画事業の施行をする場合のことを書いてあるわけでございまして、その時点の差がここにあるわけでございます。
そんなことはわかり切った話なんですよ。幾らこちらが頭が悪いといっても、七十四条を見た場合とこの調整措置に関する方針を見た場合には、その次元が違うことはわかっている。次元が違うからそれじゃあこのままでいいというのですか。農業委員会等に生活再建の措置をまかせてしまうのですか。それでは意見調整が困難なんではないのですか。それでなおかつやろうとすれば、これはあなた強行にならざるを得ぬのじゃないか。それだから私は次元の違いを問題にしておるのではないが、七十四条の規定を踏まえて施行する場合に、あるいはその事前の段階で調整措置について意見調整をやる場合も、そういう生活再建についての確たる腹がまえが要りゃせぬかということを言っているわけです。
農業委員会にまかすということは、先ほどから申し上げているわけじゃございません。その農業委員会が中心になって意見の調整は行ないますが、そこで出てきた問題は当然都道府県の段階の問題になります。農林側と建設側との意見の調整にそこに問題が入ってくる、こういうふうに申し上げたわけでございまして、農業委員会にすべてまかすということは申し上げていないと思っておりますが……。
大臣、いまの部長の考え方を踏まえて、国としても、その生活再建の措置に対して積極的な姿勢で取り組むのですか取り組まないのですか。これは事務官のああいうふうな事務的な答弁だけじゃだめなんです。
町の問題でございますから、初めから国、政府が出ていって云々ということもどうかとも思いますので、したがって町のほうで十分調整を整え、どうしても調整が整え切れないという場合があるならば、当然責任を持ってこの解決に当たらなければならぬと、こういうふうに考えます。
次は、池田農政局長の先般の御答弁によりますと、市街化調整区域はほとんど農業振興地域に指定をすると、こういう御答弁をいただいた。そこで私、問題になると思いますのは、判断の基準となるのは何かということであります。具体的には農業振興地域基本方針における農業振興地域の指定基準に関する規定において定められることになると思うのでありますが、基本方針は都道府県ごとに定めるのでありますから、地方公共団体によっては異なった基準が設けられる。したがって、一貫性を欠く可能性というものもあるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。したがって、もう一つ問題は、市街化調整区域はなるほど市街化を抑制する地域ではありますけれども、しかし、五年、十年という期間の中にはまだ市街化する可能性というものを持つ性格ということは明らかであります。そういうところを農業振興地域に指定をして、長期投資を行なって農地を保全するという立場に立つ地域指定であるならば、矛盾があるのではないかということも一面考えられるわけであります。この二つについてお答えをまずいただきたいと思います。
市街化調整区域の中でいろんな性格があると思うわけでございますが、あるいは比較的近い将来に市街化区域の予備軍というとことばがあまりよくないわけでございますが、市街化調整区域に編入するほうが妥当であると判断されるような部分が出てくることもあり得るわけでございます。そういう地帯もおそらく出てくるだろうと思います。しかし、そうではなくて、五年なりあるいは十年後、さらにその後におきましても当然農業地域ということで残る地域が非常に多いわけでございます。いま先生が、あるいは五年後に市街化される可能性があるのに、長期投資をするのはおかしいではないかという御指摘は、確かにそのとおりでございますけれども、その点はいまの段階では判定がつかない。いまの段階ではまだ市街化はされないという前提で市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域の中に仕分けをされるわけでございますから、これは当然私どもは一応農業地域として存続をするという前提で農政面でそういう諸般の対策を講じていくということになろうかと思います。
先般、市街化調整区域というものには私どもは農業振興地域の網をかぶしていきたいということをお答え申し上げたわけでございますが、これは基本的にはもちろんそういうことでございまして、ただ、現実的には、その地域におきます住民のための判断、農民のための判断で私どもはそう考えますけれども、やはりそうじゃなくて、もう農業にはそれほど熱意を持っていないという地域も部分的には出てくることがあり得るわけでございます。まあ極力私どもはやはり農用地を確保したいという観点でそういう線の指導をいたしたいと思っておりますが、部分的にはそういうことがあり得るわけでございます。そういうような若干のいろんなニュアンスの違いがございますけれども、私どもはこの法律が通りました暁には、極力この網をかぶせるように努力したい、こういう気持ちでございます。
いまの局長のお話を聞いておりまして私はこういうふうに理解したんですが、区域の中にも、地元の農民の意見ではもういつまでも農業をやりたくないというところも部分的には出てくるだろう、こういうお話をなさったわけですね。そうすると、そういう地区が調整区域になる、そうした場合にはどういう問題が起こるかというと、いわゆる市街化区域でないから公共投資は全然行なわれない。しかも、一方において、そういう農民の意向があるというふうに農林省が判断した場合には、そういう区域は農業振興地域としても指定をされないだろう、こういう問題が起きますね。そうすると、農業投資からも見放される、こういうことになるのではないですか。そうなるとその調整区域の農民というのは一体どうなるか。農業投資からも見放されあるいは都市計画面からする公共投資からも見放される。しかも、転用についてはきびしい制限が行なわれている。これは私は理屈に合わぬと思うのですね。だから調整区域に指定をしたんであるならば、私が調整区域というものを法文どおり理解するならば、市街化を抑制する区域だ、抑制する区域だという点に重点を置いてものを考えるなら、やはり農業区域として保全をするという点に重点を置くべきじゃないか。もしその観点が抜けてくるといま私が言ったような状態に陥ってしまう。そこで私は都市計画に対して農業サイドから見た場合に全くの受け身じゃないか、そういう考え方が行なわれるならば、この農振法が通ったところで何ら農地を保全し農業の確保をはかろうということにつながらぬのではないかと思う。だから調整区域というものに対する根本的な認識の問題、それに私は問題があると思います。その点はどうなんですか。
現状におきまして、まず市街化区域に入るのか、市街化調整区域に入るのかという問題が一つあります。これは当然都市計画的なサイドからの一つの判断の問題と、それからもう一つは地域住民の意向というものが決定的なものになる、こういうことでございまして、一応現状におきましては市街化区域ではなくて、市街化を抑制する区域にすべきであるということに一応なりまして、市街化調整区域になるわけでございますけれども、その場合におきましては、私どもの考え方は先ほど中村委員の御質問にお答え申しましたように、やはり現にそこで農業が行なわれ将来も農業が行なわれるに価するようなものにつきましては、結局農業振興地域としてダブって指定をしたい。そして必要な公共投資等も極力やっていく、そういうふうにしたい。こういう気持ちでございます。
ただ現実的には全部が必ずしも農業振興地域にはならないので、諸般の点から判断しまして農業振興地域として指定ができないというような地域もそれは出てくるわけでございます。そういう地域につきましては、もちろん私どもは農政から全く手を引くというようなことではございませんで、極力でき得る範囲の配慮をしていく必要があるとは考えておるわけでございますが、扱いとしては農業振興地域ほどにはいかない、農業振興地域が第一義的に私どもの農政の目標になるわけでございますから第二義的になる、これはやむを得ないことではなかろうかというふうに考えるわけでございます。しかし、私どもは極力農業振興地域としては広く取り上げていきたい、地域住民の意向さえそうであれば極力広く取り上げていきたい。どのくらいの農地を包括することになるのかという御質問が先般もございまして、私どもとしては明らかに除外されるのは市街化区域の中の、大体先ほどお話のありました十九万ヘクタール程度のもの、あとは一応有資格である。ただ現実にこまかく当たりますと若干落ちるのがあるかと思いますが、基本的にはそういうふうに極力広くしていきたい、こういう気持ちでございます。
もう一つ私はお伺いしたいのですが、市街化区域、市街化調整区域、どちらに入れるかということで問題が起こっておる段階において、農民がもう農業はやりたくない、おれのところは市街化区域に入れてくれろというところを全部市街化区域に入れてしまうならそれはそれなりに問題の解決はできるだろう。ところが市街化区域に入れてくれというところであっても、そこは市街化区域に入れるわけにはいきません。市街化区域はここまで、幾ら希望があろうとここは市街化調整区域なんです、こういって線引きをやられた場合に、その市街化調整区域になったところの農民は、これはもうやはり農業でいかざるを得ないということになると思いますね。都市サイドからする公共投資にも見放されていく。もし農業サイドからする投資にも見放されてくるというのでは、これは踏んだりけったりです。だから、そういう調整区域に入ったところは、農業サイドの投資は受けようということで、私はおそらくこれはもう農振地域に指定してくれろということに、追い詰められた段階で、私はなっていくと思う。そのときに農振地域に指定をするかしないかということが、農民にとっては最大の問題なんです。なるほど市街化予備区域ですから、一年先に市街化区域になるかもしれない、五年先になるかもしれない、十年先になるかもしれない。しかしながらそのことは農民には直接関係のないことなんです。市街化調整区域に入れられた以上は、そこで彼らは生きる道を考えなければならぬ。そうすれば、一年先で市街化区域になろうが、十年先に市街化区域になろうが、そんなことに関係なしに、農振地域に指定をしてわれわれが生きる道を与えてくれと、こうなってくると思うのです。そのときに、そこはもう一年、二年したらどうも市街化区域になりそうだ、五年もしたら市街化区域になりそうだから、農振地域に指定して、事業の効用が長期にわたる投資なんかとてもできないということになると、これは私はたいへんだと思います。だから、私がここではっきりとあなたから言ってもらいたいのは、これは大臣からも言ってもらいたいのだが、調整区域になったら必ず農振地域に指定をする、そういうふうに言ってもらえれば、それなりに問題は解決する道が出てくると思う。その点どうなんですか。
私どもは、気持ちといたしましては、いま矢山先生のおっしゃいましたような地域につきましては、できるだけ農業振興地域に指定をするようにしていきたいと、こういう基本的な気持ちでございます。ただ、これは蛇足になるかと思うわけでございますけれども、この法案の六条に指定の要件が書いてございまして、まあある程度農用地等として利用すべき相当な地域があることとか、あるいは将来の見込みが、農業の振興がはかられるような、あるいは農業経営の近代化がはかられるような見込みがある地域であるというような実は規定があるわけでございます。これは農業振興地域として指定をします以上は、当然そういう見込みがないのに指定をするというのは、これは制度の趣旨からいいましておかしいわけでございますからそういう規定があるわけでございますが、私どもはやはり極力基本的には農業振興地域としてそういうものを確保していきたい、こういう気持ちがございますので、事情の許す限りそういうものもかなり弾力的に考えまして取り入れていきたい、こういう気持ちでございます。
もう一つだけ、これは私は私なりに考えて、農民にとっては非常に重大な関心事だろうと思うので、もう一度押してお聞きするのですが、それではそういう地域で農振地域に指定にならなかった場合は一体農民はどうなるのですか。公共投資も行なわれない、農業投資からも見放される、そういった地区の農民が生きていく方途というのは一体どう農林省は考えるのですか。これはもう調整区域になったのだから、おれらの知ったことではないといって突っ放すのですか。それでは私はあまりにもひど過ぎると思う。だから、そういう地域についての農民を一体どうしようとするのか。その点を私ははっきりしてもらわなければならぬと思うのですがね。
いま指摘されましたような地域を含めて、まあ観念的に分けますと三つの地域が将来でき上がる。一つは市街化区域の中の農用地と、それから一つは市街化調整区域あるいはその外の地域で農業振興地域に指定されたところ、それからその中間的なところ、こういう三つが実は出てまいるわけでございますが、私どもがやはり従来のいろいろ御質疑に対してお答えしておりますように、将来農政としては一つの目標をきめていく、そこを極力重点的に育てていくような、たとえば公共投資の面等についても考えたいということを申し上げているわけでございますが、一方、市街化区域の中は、これは市街化区域でございますから長期的な公共投資というのは非常にむずかしくなるわけです。いわばいまのお話の点はその中間的な地域でございます。したがいまして、私どもはこういう地域につきまして、もちろん農業振興地域に比べますればやや次の段階になろうかと思うわけでございますけれども、そういう地域がやはり現に農業をしておる、また将来も農業を続けていくということが明らかであるならば、それはでき得る限りやはり農業振興地域に準じたものとして、公共投資なりあるいはその他の農政上のいろいろな施策なりやっていくべきものであろうと、もうそういう地域はめんどう見ないなんという気持ちは毛頭ないわけでございます。
そこで私は、この間参考人から意見を聞いたときに、たまたまあれは神戸参考人から出た話だったと思いますが、そこで将来の都市づくりの点から考えても、やはり都市づくりの中に農村計画といいますか、農業計画といいますか、そういうものが積極的に加味されてこなきゃならぬのじゃないか。いわゆる近郊の都市農業的なものが真剣に検討されなきゃならぬ段階に来ておるのじゃないか。それが行なわれなければ都市計画区域に指定されたところの、しかも調整区域になり、農振地域からもはずされるという地域の農民というのは浮かばれないことになる。そこに私は、参考人は積極的な将来の方向を示されたと思うんです。その問題に対してどう取り組んでいこうとするのか。何にもそれはないのですか。やはりその点が私は真剣な検討を要する問題だと思います。
これは何も調整区域に指定されたそのところだけでなしに、市街化区域の中にあるいわゆる二十ヘクタールと称しておる農地についてもやはり言えることじゃないか。もちろん二十ヘクタールという規模の問題については私どもも異論がありますけれども、それらもあわせて言えることじゃないかと思うんですが、その点の考え方はどうなんですか。
私どもも実は神戸さんがお話になりましたような方向は賛成でございます。極力やはり都市生活に比較的近いところに緑地があるということは、非常にこれは都市そのものの機能から言いましても必要なことであろうというふうに考えております。ただ、市街化区域の中で非常に零細な規模の農地ということでございますと、これは実はなかなかその農地を維持していくということがむずかしいわけでございます。いろんな都市公害とかその他の問題もありますし、なかなかむずかしい。私どもはやはりそれをある程度の広さにまとめていただきまして、そしてそれは市街化調整区域としてできるだけ残す、あるいはそれをうまく都市計画と組み合わせていくというような方向が一番よろしいのではなかろうか。
これは私ども詳しいことは知りませんが、横浜の港北のニュータウン等でも、県等は大体そういう考えでおるわけでございまして、ある程度そういう農業用地というものをまとめて、市街化調整区域にし、あるいは場合によればまあ市街化調整区域というものにまとめて、そして残していくというようなことを考えているようなことを聞いておるのですが、やはりあまり零細なものでは、一応当初は残しましても、いずれは何となくつぶれていくという可能性がございますから、ある程度がっちりしたものにまとめて、それを残すようにしていくのが一番よろしいのではないかと考えておるのでございます。
ことばじりをとらえるわけではありませんけれども、これだけ都市計画、新都市計画法の施行とからんで重要な問題が起こっているときに、横浜の港北のニュータウンの問題なんか御存じないというのでは困る。やはりそういう動きが県段階において、あるいは市町村段階において、あるいは農民の中から、それだけでなくいろんなところから出よるわけです、これに対応するため。それをやはり国が責任を持ってこれの研究に着手するという姿勢がないと、そういった問題を研究しようと言っても、口で言っただけになるのではないかというおそれを持つわけです。だからそういう無責任なことではなしに、もう少し県段階において、市町村段階において、農民の段階で、非常に苦労しておる問題ですから。したがってこういう都市計画法施行に伴う現状の中での農業のあり方というのは、積極的に農林省をあげて取り組まれるべきではないか、このことを私は特に御指摘を申し上げておきたいと思う。
それから、これは大臣にひとつ申し上げておきたいのですが、建設省の側のものの考え方というのは、私は、農林省がぼやぼやしておるから、全く建設省ぺースで押しまくられますよ。それというのは、これも「新都市計画法の要点」といって大塩さんが書いているものですから、これは建設省の一般的な考え方だと思いますけれども、新都市計画法の第二条に、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、」という文章があります。これは大塩さんに言わせると、原案にはなかった。農林省と何か折衝の段階でこういう規定が入ったんだそうです。ところがこれの解釈について大塩さんはどういうことを言っておられるかといいますと、肝心なところだけを言ってみますと、「何も安心して農業させるために農業のサイドから都市計画をつくるのではないのでありまして、都市計画のサイドにおいて、非都市化区域(つまり農村的地域)を踏まえることが大事なのであって、この意味において「農林漁業との健全な調和を図りつつ、」という規定が必要であったと思います。」こういう解説をしておられます。したがって、建設省は、都市計画をやっていく場合に、安心して農業をやらせるために問題を考えておらぬのですよ。したがって、建設省がこういう考え方で都市計画を遂行してくるとするならば、農林省としてはよほど腹をきめて農業と農民を守っていくという立場を堅持しない限りは、たいへんなことになりますよ。これは大臣の御感想を伺いたいと思います。
およそ今後都市計画を行なう場合、野菜なら野菜、この供給地帯というものがきめられない都市計画というものはおそらくあり得ないと私は考えます。したがって、農林省といたしましても、矢山さんのおっしゃるとおりなんですけれども、何か建設省に押しまくられているように考えられている。これは去年一緒に出したのだけれども、出したときに一緒に審議してくれるとよくわかったのですよ。それが一年おくれたものだから、何かこっちがやり込められているように考えられているのじゃないかと思うわけです。ひがみなんかじゃない。そう思われるかもしれないけれども、そうじゃないのです。大体去年一緒に出したんで、それを一緒に審議してくれればそういう心配もなく並べておいてやれたのだけれども、向こうのほうだけをやっちゃったものだから、こっちの法案が押しまくられているように思われる。
そんなことは別といたしまして、いずれにいたしましても、一つの都市計画を行なうのには、農林漁業、その供給地帯というものが確立しない都市計画というものはおそらくあり得ない、こう私ははっきり申し上げておきます。したがって、調整区域につきましても、十分にその点に意を用いて今後も行政を行なっていく考えでございます。
いま引用されました書物のことは別といたしまして、建設省といたしましては、都市計画法の国会の御審議の際にしばしば建設大臣から申されましたように、都市計画法の施行につきましては、農林省と十分緊密な連携をとって、そうして、これはまあ当時保利大臣は唇歯輔車の関係にあると言われましたが、私ども全くその気持ちで都市計画法の施行に当たっておる、こういうふうに考えております。
時間がだんだん経過いたしますので、もう二、三問簡単に質問を申し上げて次の機会に譲りたいと思います。
市街化調整区域の全部または一部を含めた農業振興地域というものが指定をされると思うわけです。その場合に、農用地等の転用制限規定というものは他の振興地域と同様転用制限を受けるというふうに私は解釈をいたしておるわけであります。そこで問題になりますのは、都市計画法二十九条では、「調整区域内において開発行為をしようとする者は、」原則的に都道府県知事の許可を要することになっております。ただし、許可を要しないものとして一号から九号まである。これは農振法における許可制限とはまた違うものが中に含まれております。したがって、市街化調整区域を含む農業振興地域の農地等の転用制限というものはどちらを優先させるのか、これをはっきりしておかないと実際問題として混乱をいたすと思いますので、明らかにしていただきたいと思うわけです。
ちょっと申し上げておきたいのですが、二十九条の、許可を要しないというのは、二号にございます農林漁業用の建物のための開発行為は別といたしまして、三号の公共施設、四号の国、都道府県の行ないます開発行為、五号の「都市計画事業の施行として行なう開発行為」、六号の「土地区画整理事業の施行として行なう開発行為」、七号の水面埋め立ての行為というようなものは当然この法律の精神に基づきましてそれぞれの事業においてチェックがなされるという意味で開発許可を要しない、こういうふうにいたしたわけでございまして、これはそれぞれこの市街化調整区域の開発に関する考え方に従って処理されるということで開発許可を要しないこととしているわけであります。ただ例外的になりますのは、非常災害とか管理行為というようなものと、二号にございます農林漁業関係の建物の問題でございます。
農林省のほうはありませんか。
御質問はこういうことであったと理解するのでございますが、農業振興地域が市街化調整区域とそれからそのほかの地域にまたがっている場合、市街化調整区域につきましては、開発許可をいたします場合には、この都市計画法による許可の規定がひっかかってくるわけでございます。これは当然でございますが、それからその他の関係では、御承知のたとえば農地の転用の問題等がかかってくるわけでございまして、それは私どもは、もしかりに現状が農地であるものが何かのほかの用途にしようという場合には、この都市計画法によります許可、それから農地法によります転用の許可、両方なければそういうことはできない、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、市街化調整区域を含んでおるところの農業振興地域というものについての農地等の潰廃転用等は、それぞれ都市計画法、農振法に基づいて手続を要する、こういう解釈ですか。
そのとおりでございます。
いま言い落としたわけでございますが、農業振興地域の中で農地計画の対象になっております地域につきましては、これは転用が制限をされるわけでございますから、農振法のたてまえからいえば、農地転用の許可がなされない、こういうことになるわけでございます。
そこでかりに、多くの例は出てこないと思いまするけれども、都市計画法によれば許可になる、農振法あるいは農地法によれば許可ができない、こういう問題が具体的に出てくると思うのであります。私はきょう法案の内容を持っておりませんから具体的に指摘ができませんけれども、確かにそういう事態というものが起きてくると思う。そういう事態が起きたときに片方が許可されており、片方が許可しないというときにどうするかということになれば、これは行政的な大混乱になると思うのです。これは事前に具体的な事例というものをもとにして検討をし、調整をされる必要があると思いますが、いかがですか。
私いまお答えしましたのは、制度的にそうなっておると、こういうことを申し上げたわけでありまして、当然片方で許可がなされて片方で許可がなされないということは事実問題としてあり得ないことでありますし、もしあったならばそれは非常に関係者をまどわせることでございますから、私どもはそのようなことは実際にはあり得ないので、その点につきましては、もちろんそういうことのないように十分建設省とも御連絡も申し上げまして、運用には誤りのないようにしたいという気持ちでございます。先ほど申し上げましたのは、たてまえ論としてそうなるということを実は申し上げたわけでございます。
時間もありませんから、次の機会に具体的に事例をあげてひとつ御見解を承りたいと思うのでありますが、都市計画法によると、いま私が指摘をいたしましたように、原則的には知事に許可を受けるということになりますが、許可を要しないものとして一号から九号まである。この一号から九号までというのは農振法あるいは農地法の規定からするならば、当然これは許可を要するものも含まれておると私は見ておるわけです。したがってきょうは時間もありませんから、ひとつ農政局長のほうにおかれましても、具体的にひとつ御検討をいただいて、次の機会に統一見解を明らかにしていただきたい、こう思うわけです。
最後にもう一点御質問をいたして本日は終わりたいと思うのでありますが、六月十三日付の日本農民新聞によりますと、入間ニンジンの主産地である埼玉県の入間地方の三市四町村にわたる約一千ヘクタールが産地指定を受け、四十三年から五カ年間で近代化を進めることになっていたが、新都市計画法の用途指定とからんで、施設導入事業の認可がたな上げになっている。このため関係農家はヘビのなま殺しのような野菜振興対策ではお先まっ暗だととまどっているという意味の記事が載っておるのであります。
そこで農林省農地局が地方農政局等にお示しになりました調整措置等に関する方針を読みますと、市街化区域に含めないものという中に、「野菜出荷安定法(昭和41年法律第103号)に基づき野菜指定産地の指定をうけている地域内で、区域を画定し、野菜集団産地育成事業を実施中の地区内の農用地または既に当該事業が完了した地区で当該事業に係る施設等が現に良好に管理利用されている地区内の農用地」、これは市街化区域に含めない、当然の私は取り扱いだと思うわけです。この点をあわせ考えまして、おそらくこの新聞記事によれば、野菜生産出荷安定法に基づく指定団地ではないかというふうに私は思うわけでありますが、こういう事態が現に起きておるということを、農林省は——所管が違うかとも思いますが、御存じであるのかどうか、またこういう事態が具体的にあるとするならば、これはこの調整措置に関する方針とは違うのでありまするから、さっそく手配をされるべきではないか、またこういう問題が、各地域に今後も私は起きる可能性というのがいろいろあるんじゃないかと、まあそういうふうに考えるわけであります。
それからもう一つ、われわれが指摘をし、心配をしておる、疑問に思っておりますのは、本法四条三項では、農振地域整備基本方針は、国土総合開発計画、首都圏、中部圏、近畿圏各整備計画、北海道総合開発計画、新産都市建設基本計画、山村振興計画離島振興計画などとの調和が保たれるものでなければならないといたしておりまするけれども、実際問題として各種地域振興計画の趣旨と実効を損することなく、しかも農業振興地域としての目的を達成することができるかどうかということについては、書いておるように、調和のとれた方法というのが具体的に行なわれるかどうかということについては大きな疑問を私は持っておるわけであります。これはちょうど都市計画局長もおいでをいただいておりますので、今後の農業振興地域指定上の問題として両省で特に連絡を密にし、そごを来たさないような措置、対策というものを十分検討をいただく必要があるんじゃないか、こういう立場で具体的な例をお示ししながら質問を申し上げたわけであります。
入間地方の野菜指定産地の問題でございまして、実は私どもも新聞で見まして調査をするように指示したわけでございますが、まだ結論は実は聞いておらないわけでございます。想定いたしますのに、これはまあ私どもの考えとしては、従来野菜指定産地として指定をされておりますところはこれは市街化区域に含めないようにするということで建設省とも御相談をしているわけでございまして、そういう地域につきまして機械等の近代化施設を今後導入していくというのは何ら支障がないわけでございます。当然これは当初の計画どおり実施をしてしかるべきものであろうと考えるわけでございますが、まあ今後野菜指定産地の指定をどういうふうにしていくかという問題はまた別にあるわけでございますけれども、現に指定されております地域についてはそういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
それから後段の問題は、これは非常に広範な問題で一がいにちょっと申し上げにくいわけでございますが、私どもは当然それぞれの法律の趣旨なり制度の趣旨にかんがみまして調整をはからなきゃならないのは当然でございまして、現に都市計画との問題がいま一番問題になっているわけでございます。たとえば実は先般の参考人の御意見の中でも、大阪等で——近畿圏の近郊整備区域であったかと思いますが、たとえば野菜とかあるいはその他の農業のほとんど九割ぐらいが近郊整備区域に入っていると、こういうことであればほとんど大阪の農業というのはなくなるんではないかという御心配もあったわけでございますが、私どもは必ずしもそうは考えておりませんので、近郊整備区域でございましてもこれは全部が市街化区域に指定されるものではない、当然その中で市街化区域と市街化調整区域に仕分けされるべきものであるというふうに考えておるわけでございまして、十分そういう点については配慮をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
まあ局長の御答弁によりますと、人間の問題については施設導入事業を認可してよろしいんだと、こういう御答弁でありますが、新聞の記事に誤りがないとすれば認可がおりないというので関係農民は戸惑っておると、こういうことでありますから、でき得れば次の本委員会までに実態調査を願いまして、そういうことが問題になっており、当然振興地域との関係において施設導入事業の認可をしてもよいということであるならば、農林省として早速適当な措置をおとりになって、混乱をひとつ排除するようにお願いをいたしたい。このことをつけ加えまして、本日は質問を終わらしていただく次第であります。
私どもも実情を少し詳しく調べました上で、主管は蚕糸園芸局でございますので、蚕糸園芸局と連絡をいたしまして、またお答えを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115007X02519690624)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。