国税通則法の一部を改正する法律案

一政府は、国税不服審判所の人的構成及び運用についてその独立性を強めるよう留意し、今後における社会、経済の進展に即応しつつ、国税庁から独立した租税審判制度の創設、出訴と不服申立ての選択等についても、絶えず真剣な検討と努力を行なうべきである。

二政府は、国税不服審判所の運営に当たつては、次の点に十分配慮を行ない、納税者の権利救済の実現について万全を期すべきである。（１）納税者がためらうことなく自己の権利救済を求め、その主張を十分行ない得るために、いやしくも税務当局が不服申立人を差別的に取り扱うようなことのないよう、厳に適正な運営を確保すること。（２）質問検査権の行使に当たっては、権利救済の趣旨に反しないよう十分配慮すること。特に、国税不服審判所の職員は、その調査が新たな脱税事実の発見のためではないことを厳に銘記の上、納税者の正当な権利救済の実現に努めること。なお、審査請求後、原処分庁が答弁書提出を理由として上記のごとき権利救済の趣旨に反する調査を行なうことのないよう、厳に留意すること。（３）納税者が審査請求に当たって自己の主張を十分に行ないうるよう税務当局はその処分又は異議決定において附する理由をできる限り詳細に記載するよう努めること。

三大蔵大臣は、国税不服審判所長の任命についての承認に当たっては、自らが任命するのと同様に積極的に取りはからうべきである。

四本法の目的を達するため、国税審判官等がその職務の執行を厳正に行ない得るよう、その身分保障及び処遇等について十分に配慮すべきである。

五新制度への移行に伴う人事配置に当たっては、現在の協議団の職員が不利な取り扱いを受けないよう十分に配慮すべきである。

六納税者が自己の正当な権利を安んじて主張しうるよう、納税者の不服に理由があると推測されるときは、支障のない限り、徴収を猶予し又は滞納処分の続行を停止する等運用上十分に配慮すべきである。

七還付加算金は、延滞税と同様の取り扱いをするよう検討すべきである。—————————————

一政府は、国税不服審判所の人的構成及び運用について、その独立性を高めることに留意し、また今後における社会、経済の進展に即応しつつ、国税庁から独立した租税審判制度の創設、出訴と不服申立ての選択についても、絶えず検討を行なうべきである。

一政府は、国税不服審判所の運営に当つては、その使命が納税者の権利救済にあることに則り、総額主義に偏することなく、争点主義の精神をいかし、その趣旨徹底に遺憾なきを期すべきである。

一政府は、不服審査に於ける質問検査権の行使に当つて、審査請求段階の国税不服審判所のみならず、異議申立て段階の税務署等の不服申立てに詮いても、それが納税者の権利救済の目的にあることにかんがみ、濫用の弊に陥ることのないよう慎重な配慮を行なうべきである。

一政府は、不服審査の根本的解決が、納税者と税務当局との相互信頼関係に基づくものであることを銘記し、税務行政執行に当つては、悪質な脱税には厳正に、善意の納税者には寛容に対処し、適正な課税の実現に一層努めるべきである。

—————————————次に、昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案は、本年四月中に支払われる給与及び退職手当等に対し、四十五年度の税制改正による負担の軽減を及ぼすため、所得税の源泉徴収について所得税法の特例を設け、また租税特別措置法、物品税法及び関税暫定措置法のうち、本年三月三十一日に期限の到来する諸措置を本年四月三十日まで延長することであります。委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上報告を終わります。