大蔵委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 73 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、その御指摘の税制調査会の答申、おそらくそれに税制調査会がこだわるとは思いません。また、一応「長期税制答申」が一段落をしたというこういう段階で新たなる角度で御検討くださる、かように考えております。
いずれにしましても、今年度戦後最大の大幅減税だというふうに言われておりますけれども、平年度でいえば二千四百六十億円ばかりの減税に比べて、いわゆる自然増収ですね、主としては直接税からあがってくるわけですけれども、これが一兆四千億をこえているというようなところから見ても、従来のいわゆる直接税の減税というのは、物価の値上がりに伴う名目所得の増額、これを背景としての実質上の増税になっているというのは、大臣も先ほど言われましたように重税感が非常に強いということばで表現されましたけれども、そのことば自身が物語っていることじゃないかと思うのですね。それに加えて、これから先、間接税中心の税制体系に移行するというようなことになりますと、国民に対しては非常に大きな重税になってくる。しかも、その背景にあるものが、先ほど申しましたように、今後の日米共同声明に基づく軍事費の増大、あるいは海外支出の増大というようなところが中心になってくるというふうに私ども考えざるを得ない。
そこで、間接税について伺いたいのですけれども、私、六十一国会のこの委員会で大臣に御質問しましたときに、大臣の御答弁で、間接税中心の税にする必要はあるけれども、間接税は物価を引き上げるので、物価が安定するまではなかなか実現はむずかしい、よく検討したいという御趣旨の発言をされておられます。ところが、先ほど、戸田委員に対する御答弁の中では、四十六年度から間接税中心の税制に移行する考えだというふうな御趣旨の御答弁をしておられますが、一体四十六年度から物価が安定するというふうに考えておるのかどうか、物価問題との関係で間接税中心の税制への移行というのはいつごろと考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。
私は、いま戸田委員に対して、四十六年度から間接税を実施するというふうには申し上げていないのであります。これは、ことしから勉強しまして、そして結論を得なければならぬが、さしあたり取り急ぐ問題がある。それは何かというと、道路計画の財源不足をどういうふうにしてまかなうかと、こういう問題がある。そこで、その不足が出てくるかこないか、これもまだ来年の財源を見なければならぬとも申し上げたわけでありますが、あり得べき財源不足に対して備える、こういう必要があって、これはまた一般の間接税の問題とは別個の問題になる。しかし、その際におきましても、物価に悪影響があるような施策であってはならぬ、こういうふうに考えておるのでありまして、まあ物価問題には最大の注意を払いながら税制というものをやっていきたい、こういう基本的な考えでおります。
それから四十六年度において物価が安定するというような、こういうような考え方はいたしておりません。
どうも、時間がなくて論議できないので残念ですが、それでは、間接税中心の税制といわれる場合の内容ですね、これを具体的に伺いたいと思います。たとえば、いままでの、酒税とかたばこの税金ですね、あるいは砂糖消費税というような、従来ある個別の間接税を見直し的にこれを改めていくという形にするのか、それとも、いまもちょっと言われましたような、さしあたりの、たとえば自動車新税のような新しい間接税を創設するというような形で考えておられるのか、あるいは、売り上げ税、付加価値税などのような一般的な間接税体系を創設するというような形のものを考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。
一般的な売り上げ高税というようなことになると、これは物価に直撃的なはね返りを見せるであろう、こういうふうに考えます。これは非常に慎重な配慮を要すると思います。しかし、先ほど申し上げましたような当面の問題があるわけでありますが、そういう問題は、これはそういう一般的な問題と切り離して考えたい、こういうふうに存じているわけでございます。
いずれにいたしましても、私は、いまおことばがありましたが、間接税中心というふうには考えていないのです。そうじゃないけれども、直接税が今後も傾向的には税のシェアがだんだん大きくなる。今日六五%でありまするが、さらにさらに大きくなるであろう。これは国民に負担感ということを大きく植えつけるわけでございまするから、それは避けていかなければならぬ。それにはまあ間接税も取り入れなきゃならぬ。直接税の減税を行なう財源をどうするかということを考えるにいたしましても、間接税構想というものは取り入れていかなきゃならぬ。そういう意味の間接税構想であります。間接税をわが国の税制の中心にしよう、そういうようなことは毛頭考えておりません。
そうしますと、付加価値税もしくは売り上げ税というようなことについてはさしあたり考えていないという御趣旨ですか。
これにつきましては、非常に慎重に取り扱いたいと、かように考えております。
次に、利率等の表示の年利建て移行に関する法律案を議題といたします。
本案につきましては、三月五日質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、昭和四十五年度の税制改正において、内国税に関しましては、最近における国民負担の状況及び経済財政事情を勘案して、所得税負担の大幅な軽減により平年度約三千五十億円の減税を行なう一方、法人税負担を引き上げるとともに、利子、配当課税をはじめとする租税特別措置の整理合理化等をはかりたいと考えております。また、関税に関しましては、わが国を取り巻く貿易環境の変化及び国内産業の動向等に対応するため、関税率及び関税の減免制度につき所要の調整を行ないたいと考えております。
これらの税制改正のための諸法案につきましては、今国会において逐次御審議をお願いいたすわけでございますが、これらの税制改正に先立ち、さしあたり二つの措置を講ずることが適当であると考え、ここに、この法律案を提出いたした次第であります。
まず、第一は、昭和四十五年度の税制改正のうち、国民の期待の大きい所得税の減税について、その効果をすみやかに及ぼすことであります。
すなわち、昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に支払われる給与所得及び退職所得につきまして、別途、所得税法で改正を予定いたしております基礎控除等の各種控除の引き上げ、給与所得控除の拡充及び税率の緩和を織り込んで計算した源泉徴収税額表により所得税の源泉徴収を行なうこととしております。
第二は、租税特別措置法、物品税法の一部を改正する法律等及び関税暫定措置法に規定されております内国税及び関税に関する特別措置のうち、昭和四十五年三月三十一日にその適用期限が到来するものについて、その期限を四月三十日まで延長することであります。
すなわち、この法律案によって適用期限が延長されるものは、租税特別措置法におきましては、利子所得に対する所得税の分離課税、配当所得に対する所得税の源泉選択課税、中小企業者の取得する土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減等の措置、物品税法の一部を改正する法律等におきましては、トランジスターテレビ受像機、電子楽器等に対する暫定的非課税または税率の軽減等の措置であります。また、関税暫定措置法におきましては、農林漁業用重油の免税、国産原油の購入にかかる関税の還付等の減免、還付制度のほか、バナナ、石油化学用揮発油、トウモロコシ等四百九十九品目に対する暫定税率の適用であります。
以上、昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し述べました。
何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。細見主税局長。
補足して御説明申し上げます。
昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げたいと思います。
この法律案は、本年四月中に支払われる給与所得及び退職所得に対する源泉徴収の特例と、それから本年三月三十一日に期限の到来する内国税及び関税の特別措置等の適用期限を暫定的に四月三十日まで延長することとの二つをその内容といたしております。
まず、源泉徴収の特例について申し上げます。
昭和四十五年四月分の給与所得と退職所得につきまして、従来の税額表にかえて、この法律案の別表として定められている税額表によって源泉徴収を行なうことといたしております。
この昭和四十五年四月分の給与所得の源泉徴収税額表は、昭和四十五年度の税制改正の一環として改正を予定いたしております基礎控除等の引き上げ及び税率の緩和等を織り込んだところで計算しているのでありまして、これにより所得税の負担は相当に軽減されまして、夫婦子三人の給与所得者を例にとりますと、現在おおむね月収七万八千円未満であれば源泉所得税を納めなくてもよいのでありますが、この法律案によりますと、おおむね月収八万七千円未満であれば源泉所得税を納めなくてよいことになるのであります。
また、昭和四十五年四月分の退職所得の源泉徴収税額表も、給与所得の場合と同じように、改正が予定されている税率の緩和を織り込んで計算してあります。
次に、本年三月三十一日に期限の到来いたします内国税及び関税の特別措置等の適用期限の延長について申し上げます。
この法律案によって適用期限が延長されます特別措置等のうち、内国税に関するものは、租税特別措置法及び物品税法の一部を改正する法律等に規定されているところでありまして、租税特別措置法においては預貯金等の利子所得に対する分離課税及び税率の軽減、少額国債の利子の非課税、配当所得に対する二〇%の税率による源泉選択課税、一銘柄五万円以下の配当所得についての確定申告不要制度、配当等にかかわります配当所得の源泉徴収税率の軽減、中小企業者の取得する土地の所有権の移転登記に対する税率の軽減、法人の合併の場合の登記の税率の軽減等の十一項目の措置、物品税法の一部を改正する法律等においてはトランジスターテレビのうちカラーテレビ及び十三型以上の白黒テレビ並びに電子楽器の非課税及び温蔵庫、白黒のマイクロテレビ等に対する税率の軽減措置がその内容となっております。また、関税に関するものは、関税暫定措置法に定めまする農林漁業用重油の免税、国産原油の購入にかかる関税の還付等十二の暫定減免・還付制度及び四百九十九品目の暫定税率であります。この暫定税率の内訳を申し上げますと、第一に、暫定増税となっておりますものがバナナ等十九品目、第二に、暫定減税となっておりますものが石油化学用揮発油等四百六十八品目、第三に、暫定的に関税割当制度を適用しておりますものがトウモロコシ等十二品目となっております。
これらの内国税及び関税に関する特別措置等につきまして、適用期限をいずれも本年四月三十日一まで延長しようとするものであります。
以上をもちまして、昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案につきましての補足説明を終わらせていただきます。
本案の自後の審査は、後日に譲ることといたします。
今回の通則法の改正の提案理由を見ますと、こういうふうに書いてあります。最近における社会・経済の諸情勢の進展に対応するためと、こういうふうにあるわけですが、大蔵委員会で大蔵大臣はまたこういうふうに言っております。協議団に対するいろいろな批判、見方が出てきておる。だから、審判所に切りかえるのだと、こういうようなことを言っているわけですが、この点何がちょっと食い違うような感じがするわけですが、この点はどうかということです。それからこの批判とか見方とかいうことを大蔵大臣は言っておりますけれども、その批判とか見方というのはどういうものをさしているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
税制改正の一環と申しますのは、たとえば更正の請求期間のようなものにつきまして、従来は一カ月ないし二カ月でありましたものを一年にするというような、具体的に納税者の権利を拡張する方向で改正いたしておるものもございますが、
〔委員長退席、理事沢田一精君着席〕
さらに、基本的には、納税者が、経済現象が複雑になってまいりまして、税法の適用等におきまして従来の通達をもっては律し切れないいろいろな複雑な経済現象というのが出てまいります。そういうものにつきまして、一律な課税を受けるのでなくて、それぞれ個別な事情を非常に自由に主張できるというような体制をつくることがやはり税務行政の民主化という上において非常に重要なものであろうということで、その意味で全体としての税制改正の一環あるいは納税者の権利を擁護する方向での税務行政の大きな方向に沿った措置であるという意味で申し上げておるわけであります。
それから従来のそれでは協議団に対してどういう批判があったかということでありますが、私ども率直に申し上げまして、各行政機関が持っておりまする不服処理あるいは審査の処理につきましての体制として、税務において協議団制度というものがシャウプ勧告によってではありますが発足いたしまして、とにかく第三者的にあるいは合議的に審理ができるようになっておるということは、日本の行政機構の中におきましてはかなり進歩した制度であったとは思うのでありますが、裁決権が国税局長にございます。つまり執行部のほうにありましたものですから、執行をやっておる人と同一人であったということから、どうしても協議団の審理というものが裁決に直接反映しない、つまり主管部の影響というものがある程度強いということ——実際はかなり運営において改善はされてきておったのではありますが、そういう批判があったということも事実でありますので、そういう点を顧みまして、今回は、いわば国税庁長官が持っておりまする不服審判といいますか、不服の処理に関する権限をそういう課税徴収の直接の系統から切り離しまして、不服審判所の系統に総括するという形で、そういう課税関係の官署からの影響を遮断した、その意味で大きく民主化されておる、あるいは納税者の権利擁護の方向に
一歩進めたものと、かように考えておるわけであります。
そうしますと、協議団制度から不服審判制度に移行する、この制度が確立された場合、いままでの批判、こういうものが解消され、また、国民の権利救済が保障されるというふうに考えているわけですね、その点をはっきりと。
これはあるいは政務次官からお答え願うことかもしれませんが、私どもは、今回こういう制度の改正をお願いしてこういう案を提案いたしておりますのは、そういうものの根絶の方向へ大きく一歩を進めるゆえんであろうと考えておるわけであります。
〔理事沢田一精君退席、委員長着席〕
まあ批判の理由はいろいろとあると思うんです。そこで、先ほど大蔵大臣が直接税から間接税に移行するというような意向を漏らしたわけですけれども、こういう問題も納税に対するトラブルをなくしていく一つの原因になるかもしれない、こういう感じもします。とにかく、いろいろと批判を受けてきた原因というものはあると思いますね。たとえば最近新聞をにぎわしております脱税問題、こういう問題も納税に対する国民の不信感を買っておると、こういうふうにも考えられるわけです。そこで、こういう機構というものを分離してつくるということもけっこうだけれども、そういう面で、たとえばいま申し上げたとおり脱税問題、こういう問題をもっと強力に解決していく処置、方法というものがとられていかないと、国民の納税に対するトラブルというものはなかなか解消できないんじゃないか。いわゆる納税に対する一つの不信感、こういうものが国民にあると思うのです。その辺のところをどう考えておるか、いかがでございましょう。
現在の納税に対する国民の感情というものの中には、実際の納税に不公平がありはしないかという問題に端を発した不信感が相当程度あるということは、御指摘のとおりだと思います。現在、税務行政といたしましては二つの方面でこれを解決する方向をとっておるわけであります。一つは、納税者自身の申告の正確さを高めるということだと思います。これは、本来、申告納税のたてまえをとっておりますので、最もよくみずからの所得を知っておるのは納税者でございます。したがって、納税者の申告が正しく行なわれれば、本質的には問題は解決するわけでございますが、それについて申告納税の意義その他がまだまだ徹底していない面があると思います。そういう意味では、政府のPRの諸施策等に不十分な点があるかと思います。したがいまして税務署の行政におきましても、いわゆる申告援助と申しますか、申告を正しく出すという方向の行政、これを強めていくということが第一。第二点では、そうは申しながらも、現実に世俗的に言われておりますいろいろのことはございます。事業所得者の申告が不十分ではないかという意味の言説が相当に行き渡っている事実もございます。したがいまして、できるだけ効果的な能率的な調査を実施をいたしまして、その不適当な申告を是正するということにさらに一段と努力をする必要があると思います。ことに、大口の脱税者というものが放置されているということは、国民に対する影響が非常に大きいという点からも、現在強制捜索を許されております査察の人員というものを最近少しずつではございますけれども増加をさせまして、査察の陣容を強化するということで、悪意の有意の脱税者に対してはきびしい措置をとる、同時に、税の不知その他によって、悪意ではないにしても、正しくない申告を出しておる者に対しては、その後の申告が正しく行なわれるような指導を加味して行政を行なっていく、こういうことで地道な努力を払っていくことが必要だと思います。同時に、国民全体が、納税というものが、現在においては、いわゆる昔の権力関係というものよりは、みずからの選んだ国会議員——国会によってできた法律をみずから実行するという意識を早く高めるということにさらに大きな努力を払う必要がある、かように考えておるわけでございます。
それでは、具体的な問題に入っていきたいと思いますけれども、いままで各年度においてなされた審査請求件数はどのくらいあったか、それからそれを各協議団別にするとどういうことになるか、この点をひとつ……。
四十二年度におきましては審査請求の発生件数は全体で一万二千四百二十件、四十三年度は一万八百三十三件でございます。このうち、全部申し上げてもいいんですけれども、おも立ったところを申し上げますと、四十二年度におきましては、東京国税局管内では三千四百九十二件、それから大阪局管内では三千六百五十八件、名古屋国税局管内では千五百十三件、関東信越国税局管内八百九十一件、広島局管内七百六十七件、以下ほかの局におきましては大体三、四百件ということになっております。これに対しまして、四十三年は、若干様子が変わりまして、東京国税局管内は三千二百三十七件、大阪局管内が二千五百五十九件、名古屋局管内が千二百七十三件関東信越管内が七百八十件、広島局管内が七百六十五件、その他の局はほぼ同じというかっこうになっております。
年度内において処理ができなくて、次年度に繰り越されたもの、こういうものがあると思いますけれども、そういう件数をこれも年度別にお知らせ願いたい。
審査請求で申し上げますと、四十一年から四十二年に繰り越されました件数が八千百六十二件ということになっております。それから四十二年から四十三年に繰り越されました件数が一万二百二十三件ということになっております。
そうしますと、繰り越された分と審査請求の件数と、どうですか、そう変わりがないということじゃないんですか。相当な数を占めるですね。
御指摘のように、毎年の発生をほぼこなして、繰り越しは漸次それを減らしていくという傾向にございます。で、現在の状況でございますと、四十四年から四十五年へ繰り越す件数は、おそらく五千件程度に減少すると思います。四十三年から四十四年に繰り越しました件数が、いま申し上げませんでしたが、約七千九百件程度でございます。だいぶ減ってまいっております。したがいまして、ことしはそれが五千件程度に減少いたします。そういたしますと、今後の発生件数にあわせてこの繰り越し件数をこなしてまいりますと、これはほぼ三、四年で漸減するという感じでございます。
相当な件数が繰り越されているということだけは間違いないわけですけれども、その原因ですね、なぜそういうふうにたくさんのものが繰り越されているのかということなんですけれども、その点を……。
一つは、御承知のとおり、法人税等は、随時発生をいたしますので、年度末近く発生したものは当然繰り越しになってしまうという経過的なものが一つございます。
それから二番目には、審査請求にかなり時間がかかるものがあるという点だと思います。この時間がかかります点は、たとえば一年以上未決のまま残っておるというものの中をいろいろ調べてみますと、査察事件で刑事訴追を受けてる、しかしその内容について不服があるからということで、異議を申し立てておるもの、あるいは審査請求をしておるもの、あるいは、その前年度に訴訟事件が起きておりまして、同じ内容の課税決定があったと、これに対して審査請求をしておる、したがって、その訴訟推移を見なければ審査ができないというようなもの等を合わせまして、約五〇%以上を占めております。そういうことで、審査請求の性格から申しまして、処理を遷延せざるを得ないものがかなりあるということが第二番目の原因ではないかと思います。
そこで、たとえば昭和四十三年においては一万八百三十三件の審査請求があったということですね。これをこの定員から見ますと、百五名の審判官で担当するわけですけれども、これを振り分けますと、一人年間百件ぐらい、三日に一件、まあこういうような割合になるわけですけれども、こういう状態で十分な調査、審判ができるかどうかという人的な問題、こういった点はどうかということですね。
審判官の数は百五名でございますけれども、同時に、副審判官、審査官という要員が置いてございまして、副審判官は、審判官を助けてその事務を補佐するという職務を持っております。審査官は、審判官、副審判官の命を受けて事務の整理に当たる、事実上調査その他を担当するわけで、そういう意味で副審判官が百三十三名、審査官が百三十八名おりますので、合計で審判所長以下三百七十七名という数字でお考えをいただくという必要があるかと思うのであります。もちろん、合議をもって最後の裁決の案をつくる者は、三人の審判官、場合によっては審判所長の指定した副審判官が参加いたしまして、最後の決はそれでまとめてまいるのは事実でありますが、その前段階の調査あるいは下調べ、これは裁判所と同様に、審査官、副審判官等がこれを担当いたしますので、従来の協議団がちょうどこれと同じ人数でやってまいったわけでありますが、昨年の実績等で見ますと、一年間に一人当たりでこなしました件数を考えますと、今後審査請求が若干減りぎみであるということからいたしまして、この人数でさしあたり支障はない、かように考えておる次第でございます。
さしあたり支障はないということですけれども、われわれの考え方からすれば、そうやってたくさんのものが繰り越されてくる、定員を見るといま申し上げたような状態であると、そういったところに人的な問題が大きな影響を与えているじゃないか、こういう感じがするわけですね。で、そちらのほうから資料をいただいたんですけれども、四十三年度の審査請求事件の発生件数ですね、これを見ますと、いまお話がありましたけれども、東京国税局は三千二百三十七、それで一つ飛びまして大阪が二千五百五十九ですね、こういうようになっております。そこで、定員の配分の問題ですけれども、そういう立場から東京の定員を見ますと、九十九になっておりますね。それから大阪は百二十二になっております。これで件数はどうかといいますと、東京の件数のほうがはるかに多いわけですね。こういった問題は、しろうと考えかもしれないけれども、非常に矛盾を感ずるんですが、この点の配分の基準といいますか、そういったものをひとつお話し願いたいと思います。
二月二十七日に御提出をいたしました「定員配分予定表」、これは予算請求その他の基礎としてつくられたものでございますが、従来の審査請求の実績をかなり機械的に最小二乗法で引き伸ばしまして件数を推定した関係があります。先ほど御説明いたしましたが、四十二年度では大阪のほうが件数が多い。しかも、四十一年度になりますと、東京の二千八百八十二件に対しまして、大阪は四千五十一件であります。そういう関係で、急速に状況は変わってきておりますので、私どもはこの「配分予定表」をつくります当時では、まだ十分にその点を勘案するいとまがなかったわけでございます。正式に法案が成立をいたしました際には、あらためて精密に考え方を詰めまして再修正をしたい、実際に合わせたいと考えております。
その点、やはり一つの問題点でもあると思いますので、これはひとつがっちりとやるべきではないか、こう思います。
それで、何といいましても、通則法の問題点でございますけれども、今度国税庁と審判所が別個の立場といいますか、独立した立場で審判所が発足する、こういうことなんですけれども、確かに機構の上では一歩前進だと思います。だけれども、私は、やはり人事の問題が何といっても大きな問題になってくるのじゃないかと思うのです。人事においていままでと何ら変わりのないような状態ならば、これはさっぱり変わりばえがないわけです。それでなくても、同じ一つ穴のムジナだと言われておる。今度、へたすると、二つ穴のムジナだと言われかねない。こういうことで、この点、今度は、審判所長の任命権は大蔵大臣にあるわけですね。
大蔵大臣の承認を得て国税庁長官が任命いたします。
そこで、審判所長の人事については、いろいろな立場、角度から考えてこの人選をしないと、また問題がある。そこで、どういった基準でこの審判所長の任命をどういう人を選んでくるかということです、簡単に言えば、その考え方について……。
大蔵大臣の承認を得る問題でございますので、私が勝手に申すのはいかがとは思いますけれども、一般的な考え方としてはおそらく大蔵省も同じお考えだと思いますので一応申し上げたいと思います。
審判所長は、もちろん法律、経済について深い知識と経験を持たれた方であり、また、審判所そのものを運営していかれる能力を持たれた方という、人格的にもすぐれた方である必要があるように思います。審判所長みずからの名において裁決はされますが、その内容は合議によって決定されるわけでございますから、そういう意味では、税の全くの専門家である必要はなく、むしろ一般的な学識経験の高い方を選ぶべきではないか、かように考えておるわけでございまして、もちろん成立と同時に選ばれる第一代の方は、部外から、主として関係の学会と申しますかの方が一番適当ではないかと考えますが、いまのところまだ法案の段階でございますので具体的な人選には入っておりませんが、大体の考え方はそういう考え方で進めております。
政務次官、ひとつ……。
いま国税庁長官が申し上げたとおりでございまして、制度の趣旨を体しまして、人格識見のすぐれた人物を民間から起用いたしたい、かように大蔵省は考えております。
そこで、まあ理論的には確かにそうあるべきだと思います。しかし、現実的には、すぐれた学識経験者、いま売り出しのそうそうたるメンバーをこの座に据えようということになりますと、いろいろな問題が起きてくるだろうと思います。まず給与の問題にしてもそうだろうし、なかなかこれは理論のように簡単にはいかないという感じがするわけです。その辺をどのように割り切っていくか、手を打っていくかということになると、非常にむずかしい問題だと思うのです。その辺に自信があるのかないのか。自信がないのに、幾ら理論的にこうであると言っても、それは何にもならぬのであって、その点をひとつはっきりしたものをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、公務員の給与制度が一般の給与に比べまして低いとよく言われております。そのために、しばしば政府関係機関その他の給与が公務員と比較されて問題があったりするようなこともございます。そこで、今度の国税審判所長にできるだけりっぱな人を迎えるという意味では、この点で人事院等に非常に配慮を願いまして、所長は指定職の甲ということで予算の請求をいたし、それが認められております。指定職の甲と申しますのは、これは決してまあ高いとは思いませんけれども、各省の次官、外局の長官までのものでございます。最低が一号俸で月額で二十四万円、これに若干の手当がつきますが、そういうことで、政府部内ではいわば最高級の俸給を認めてもらったわけでございます。これは、ちなみに、国立大学でも、学部長の場合に指定職の乙でございます。指定職甲になるのは、学長というような地位にならないとならない。そういう意味では、まあ相当な方が給与としては迎えられる体制をとっているわけでございます。
あまり長くなってもあれですけれども、しかし、その問題も、確かにいまのお話もわかりますが、理屈どおりにはいかないものでしてね。ですから、簡単に解決できる問題じゃないと思うのです。で、いま一線で働いてがんばっておるような方、こういう方はちょっと無理ではないかという感じがするわけです。ですから、定年になるようなそういう立場の人たちが選ばれてくるような感じがするんです、外部からということになるとですね。その点はひとつ前向きの姿勢でもって取り組んでもらって、そうして優秀な方を引っぱってきてもらいたい、こう思います。
次に、逐条的に若干伺いたいと思うのですけれども、六十三条の四項の差し押えまたは担保提供の場合、「二分の一に相当する金額を限度として、免除することができる。」と、こうあるわけですね。そうしますと、二分の一を限度ですから、三分の一の場合も四分の一の場合もあると、こういうことになるわけですね。その点はどうでしょうか。
六十三条四項におきまして今回となりました措置は延滞税の軽減でございますが、現在、国税が滞納になりますと、滞納の日からまず日歩二銭の延滞税がつくわけでございます。確定申告のような場合でございますと、申告期限から一カ月経過いたしますと、その二銭にさらに加えまして、なるべく早く納付を完了していただくという意味で間接強制的にさらに二銭がつく。したがいまして、原則的には、利子相当分の二銭、それから具体的に税金を納付していただく日から一カ月たつと、さらに間接強制部分として二銭がついて、合計四銭になるというわけでございます。これは、確定申告の場合でございませんで、今度更正があったというような場合は、更正があった日から一カ月たった日が具体的に税金を納付する日になるわけでございます。その具体的に納付する日からさらに一カ月間税金を完納されませんと、その日から四銭になる。したがって、更正の日から二カ月、申告期限から更正をいたしまして二カ月たつ日まではすべて二銭で、その日以後が全部四銭ということになるわけでございます。この二銭部分、要するに納付を間接的に強制する部分について、この四項で、今回新しい措置をしておるわけでございますが、これは、現在でございますと、滞納になってそのまま一カ月たって差し押えをする。差し押えいたしましても、さらに四銭つく。しかし、差し押えと申しますのは、間接強制以上の直接強制でございます。現実に国として債権確保措置がとられたわけでございます。その部分についてさらに納付を間接的に強制する上積みの二銭部分をつけておるということもいろいろ問題もあります。納付する納税者のほうにとっても、その部分についてまた納付に苦しむというようなことがございます。具体的に国が債権を確保する措置がとられた場合には二分の一にする。二分の一にしますということは、四銭の二分の一で、つまり利子部分はいただきますが、納付は間接的に強制する上積み部分の二銭を免除するということになっております。
そうしますと、これは単純な質問かもしれませんけれども、担保のないような人に対するときにはどうなりますか。
担保がないと申しますか、本件の場合には国がすでに差し押えいたしましたので、担保提供があるのと同じで、国が直接的に債権確保措置を講じた場合でございます。
そこがちょっとわからないですね。この項は、差し押えと担保の提供ですよね。そういうものがない場合がありますよね。
御質問の趣旨は、おそらく差し押え財産も担保もない場合には日歩二銭が免れないのではないかというお話だと思います。いま三課長が御説明申し上げましたように、現在の法制では、差し押えと利子を高めるという間接強制が実はダブっているわけでございます。古い税制では、延滞金というものがつけられましても、差し押えをいたしますと延滞金はそのまま停止という税制がございました。つまり、当時は、延滞金というのは、利子という観念がございませんで、もっぱら強制のためのものとして考えられておりましたので、差し押えをいたしますれば直接強制するわけでございますから、延滞金がとまるという考え方になったわけでございます。したがいまして、現在のように日歩二銭というのは常につく利子部分であるという考え方ができましたので、上積みの二銭だけが従来の延滞金に相当すると考えていいわけでございます。そういたしますと、間接強制の方法として金銭でいくか、物の差し押えでいくか、どっちかをとろうという法制でございますので、差し押え物件がない場合はどうしても利子のほうでいかざるを得ない。そこで四銭が残ります。それに対して、直接差し押えした場合には、そのほうの強制ができますので、ダブルことはやめて二銭に軽減する、こういう制度をとりましたので、御指摘のように、財産のないものについては日歩四銭という強制的な意味の利子の加算は免れるという結果になるわけでございます。
次にいきますが、七十五条の四項の第三号ですね、ここには、正当な理由がある場合には異議申し立てをしないで審査請求ができる、こういう項のようですが、これは具体的にどういうものがあるか答えていただきたい。と同時に、いままでの例からいって、正当な理由というふうに納税者側のほうは考えるわけですが、それで審査請求をした。けれども、四十三年度には千三百七十九件却下されておる。このような場合、救済はどういうふうにしていくのか。
「正当な理由」の具体的な事例につきましては、税制三課長からお答え申し上げたいと思いますが、そういう形で訴訟のほうが却下された場合におきましても、審査請求は当然有効でございますから、不服申し立てなりあるいは審査の請求なりということはできるわけで、その場合に、多くの場合審査請求なり不服申し立てなり異議申し立てというようなことで訴願前置をいたしておりますのは、そもそも訴願前置の精神でありますところの、事実問題についての具体的な確定というようなものは、主として審査請求あるいは異議申し立ての段階で処理して、法廷においては、むしろそこで処理できなかったより高次の問題を処理したいという、つまり訴願前置の根本精神から来る裁判所の判断があって、多くの場合、そうして出訴されたものは事実問題がからんでおる。単なる法律の解釈じゃなくて、事実問題がからんでおる。しかも、それを飛ばして出訴しなければならないほどの緊急の事態というようなものも考えられないということで却下になっておるのであろうかと思います。そういうわけで、権利救済の道はこの訴願前置の段階を経ていただくことによってその道は閉ざされておらないというわけでございます。
「正当な理由」について御説明申し上げます。
たとえば法人税で、青色申告者が、この場合にそれについて更正がございますと、青色申告者でございますから、直ちに審査請求をすることができるわけでございます。したがって、法人税の案件については審査請求に回る。その場合に、たとえばその法人税の更正の原因が認定賞与の問題で、その認定賞与につきましては、所得税の問題で、かつ青色申告ではございませんから、原則として異議申し立てを通らなければならないわけでございます。これは事柄が事実上一体でございます。そういう場合には、異議申し立てを経ないことについて正当な理由がある。また、更正が二度あった。一回目の更正についてはすでに審査請求に行く。その場合に、二回目の更正につきまして、原則的に白色であれば異議申し立てを通らなければなりません。そういう場合は異議申し立てを通らないで、直ちに審査請求しても、この「正当な理由」というもので十分カバーできると思われる。大体、例としてはそういう例が多いわけでございます。
次に移りますが、七十七条「(不服申立期間)」で、この四項ですけれども、一年を経過した場合には不服申し立てをすることができない、こういうことなんですが、その場合に、これもやはり「正当な理由」が問題だろうと思うのです。で、具体的に判断の基準をこの点についてもひとつお聞かせ願いたいと思います。
最初に、先ほどの私が答弁いたしましたのは、正当な理由があって訴願を飛ばして出訴する場合だと誤解いたしまして答弁いたしました。その点は訂正さしていただきます。
それからこの問題につきましては、「正当な理由」というのは、それこそ具体的にその事案について判断すべき事柄でありますので、一がいに申し上げることはできないかと思いますが、通例考えられますのは、たとえば、ある行為について、裁判とか、あるいは、そのほかの、納税者にとって予期しなかった事態によってその取引関係などが否決されると申しますか、存在しないものとされたというような事態がございますれば、それが正当な理由になるというわけでございます。
次にいきますが、七十九条「(国税審判官等)」の第三項ですけれども、これによりますと、副審判官は所長の指名で審判官の職務を行なうことができる、こういうことになっているわけです。その指名の基準、資格、こういうものについては何も定められていないのですが、この点はどうでしょう。
現在考えております副審判官の処遇等におきましては、審判官の一番下の職給と同等の職給を持つ副審判官も置けるようにいたしております。つまり、副審判官の中には、若くてそこまで行けないけれども、実力は非常にすぐれておるという者もあり得ると思います。そういう点から、具体的に国税審判所長が判断をいたしまして、審判官たるの職務を行なっても差しつかえないと認定した者を指名するという予定でございますので、そういう具体的な基準と申しますか点は、今後具体的な指名の方法として固めてまいりまして、審判所長からの訓令等で明らかにしたい、かように考えております。
そこで、この副審判官の方たちは、大体行政機関につながる方が多いということなんです。こういう方たちが審判官の職務を行なうことができるということになりますと、やはりいままでと何ら変わりがないようなにおいを漂わすんじゃないか、こういう感じがいたしますが、この点をもう少しはっきりしておかないと、国民の側から見て、なんだ、いままでと変わらないじゃないか、こういうようなことになるんじゃないか、こう思いますが、どうでしょう。
副審判官につきましては、確かに審判官とはやや趣を異にいたしまして、税務職員との交流を考えざるを得ないという点があると思います。ただ、御承知のように、国税不服審判所も、所得の実態を把握するという面では、税務調査と非常に似た点がございます。そういう意味では、税務調査にたんのうな者が含まれていることもまた必要であろう。そういう観点から、副審判官、審査官というものが取り入れられているわけでございますが、その副審判官の中から、適当な人は将来そのまま審判官になり得る道も開くべきだと得いますが、そういう意味で副審判官の中にはこの不服審判所の仕事に従事して最も適性を示す者も生じてくると思いますが、そういう意味で指名その他を十分に考慮いたしまして、むしろ将来の審判官の供給源の一つとしても副審判官を考えていくということが自然ではなかろうかと思いますが、十分に注意をして人選をいたす考えでございます。
十分に注意をしていく必要があると思うんですけれども、私が言うまでもなく、御承知のとおり、副審判官というのは、行政機関とつながっている、絶えず出入りをしている、どっちかと言えば行政機関側である、こういう見方を、これは国のほうとしてはそういう考え方ではないかもしれませんが、国民の側からすればそういう考え方をせざるを得ない。ということは、自分が不利な見方をされたときには、どうしてもそういうことになると思う。また、そういう行政機関に——はっきり言いますと、また行政機関にこの審判所から戻るというような立場であると思うんですよ。そうすると、そちらとの関係性なんかも出てきて、やはり公平ないわゆる見方というのはできないんじゃないか、こういうような感じもするわけです。できから、そういう意味からも、この点はもう一歩明らかにすべきだ、こういうふうに思います。
確かに、御指摘のように、人事が仕事に影響するという面は否定するわけにはまいらぬと思いますが、ただ、これはてまえみそになりますけれども、税務職員というのは非常に職務に忠実でございまして、その職場に行けばその職場の仕事を全力をあげてするという気風がございます。現に協議団の中にも、いま一つ穴のムジナと申されておりますけれども、協議団の議決いたしました案件について担当部局と意見が違うというのは相当たくさんございます。そういうことは、現在も一つ穴のムジナと言われて協議当たっている職員が、やはり納税者の権利救済という立場で再審査に当たっているということを意味していると思いますので、今後は原局との関係も断ち切られますので、一そう自由な立場で審判ができるとい5点では、私は、人事の点についても十分配慮いたしながらそういう気風を審判所の中に育てていくという努力によって解決し得る面が多いのじゃないかと思いますし、もちろん副審判官にもでき得れば部外からの採用を考えるべきだ、かように考えております。
九十六条の「(原処分庁からの物件の提出及び閲覧)」、この納税者の閲覧請求権についてはどのように運用していくかということですね、この点についてひとつ……。
従来からの行政不服審査法の規定によりますと、審査請求人は、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができるというたてまえになっております。ただ、その場合に、税の関係では、取引先その他第三者の利害に関する部分が相当ございますので、正当な理由あるときには閲覧請求を承認しないことができるというたてまえもあわせてとっております。従来閲覧請求がありました実績はあまり数はございませんが、四十一年の実績をとってみますると、四月から十二月の間に約三百件ばかりの閲覧請求が行なわれております。今後は、税務署から弁明書その他の書類を出させるということになりますので、閲覧請求に応ずる余地もかなり多くなると思います。そういう点では、公正に閲覧請求に対処したい、かように考えておるわけでございます。
いまおっしゃったように、「第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるとき」とありますが、これは具体的にどういうような場合をさすのか、その点をひとつ……。
御承知のように、もちろん公正な調査をすべきものでございますけれども、同時に、調査にあたっては秘密事項というのもございます。現在公開をしていない標準率などがございますので、そういう一般の官庁における秘密事項に対応するもので開示がされないものがあるといったような場合には、その部分は開示をしないということが必要になっているという例もございます。
そこで、私の心配する点は、いわゆる閲覧拒否権、これを乱用されたのではたいへんだと思うんですね。そこで、そういう乱用されないという具体的な保証、こういったものが私は必要だというふうに考えるのですが、この点はどうでしょうか。
いわば納税者の権利保護に必要な限りでは、できるだけ公正な扱いをするという考え方を徹底していくということが一番大事ではないかと思います。したがいまして、審判所におきましては、できるだけ「第三者の利害を害する」とかあるいは「正当な理由」というものを制限的に運用する考え方でいくべきものではないか。客観的に申しますとなかなかむずかしいわけでございますけれども、これがやはり今後の運用における態度によってきまってくると思います。その態度をしっかりときめてかかるということが必要であろうかと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106314629X00719700312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。