新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案

ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、新東京国際空港の建設につきましては、昭和四十六年度の一部供用開始、昭和四十八年度末完成を目途として鋭意推進されているところであります。新空港の設置に伴い、周辺地方公共団体等は関連する道路その他の公共施設の整備を計画的かつ総合的に進める必要がありまして、その財政負担も相当な額になるものと予想されます。したがって、この際、国が財政上の特別措置を講ずる必要があるのであります。

　これが、本法律案を提案した理由であります。

　次に、この法律案の内容について、御説明申し上げます。

　第一は、財政上の特別措置の前提として必要な周辺地方公共団体等が行なう事業に関する空港周辺地域整備計画の決定についてであります。自治大臣及び各事業の主務大臣は、千葉県知事が作成する新空港周辺地域における公共施設等の整備に関する計画の案に基づき、協議により空港周辺地域整備計画を決定することといたしまして、計画的な事業実施を期することといたしております。

　第二は、国の負担割合の特例についてであります。国は、空港周辺地域整備計画に基づいて行なわれる道路、河川、下水道、小中学校、土地改良施設等の基幹的な施設の整備にかかる一定の事業について、通常の国の負担割合によらず高率の国の負担割合により、負担しまたは補助することとするほか、必要な財政上及び金融上の援助につとめることといたします。

　なお、この法律は、昭和五十三年度までの十カ年間に限り通用があることといたしております。

　以上が、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

　次に、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　まず、昭和四十四年度分の地方交付税につきましては、さきに六百九十億円を減額繰り延べることとされていたのでありますが、地方財政等の状況にかんがみ、現行の繰り延べ額のうち三百八十億円を繰り上げて加算することとし、これに伴う地方交付税の総額の特例を設けることとしております。

　次に、補正予算に伴い増加する地方交付税につきましては、さきの給与改定に伴い必要となる財源に充てるほか、現下の要請にこたえて公共用地の先行取得の促進のための経費を充実することとし、このため土地開発基金費にかかる単位費用を引き上げることとしております。なお、これらに要する額をこえる地方交付税については、昭和四十五年度へ繰り越して使用することとしております。

　以上が地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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