本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、内廷費の定額八千四百万円を九千五百万円に、皇族費算出の基礎となる定額七百二十万円を八百三十万円にそれぞれ増額しようとするものであります。
本案は、二月二十三日本委員会に付託、三月五日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月十九日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
沖繩の復帰に備え、アメリカ合衆国との間の合意に基づいて、沖繩島那覇に準備委員会が設けられることになりましたが、本案は、この委員会における日本国政府代表を長とする代表事務所を設置し、これに関し所要の事項を定めようとするものであります。
その要旨は、
第一に、代表事務所は外務省の機関とし、準備委員会において日本国政府を代表し、同委員会を通じて行なう沖繩の復帰準備に関し、沖繩にあるアメリカ合衆国政府機関との協議に当たることをその任務とすること。
第二に、政府代表及び代表事務所職員の身分、任免、給与等を定めること。
第三に、この法律は公布の日から施行することも
第四に、本法施行に伴い、沖繩島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法を廃止すること。などであります。
本案は、三月五日本特別委員会に付託され、同月六日愛知外務大臣から提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審査を行ない、同月十七日質疑を終了し、昨十九日討論を行ないましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党は本案に賛成、日本共産党は本案に反対の討論をそれぞれ行ない、次いで、採決を行ないましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、新東京国際空港周辺地域における道路その他の公共施設の整備を促進するため、これらの施設の整備に要する経費に対して国の財政上の特別措置を講じようとするものであります。
本案は、二月十七日本委員会に付託され、三月十日秋田自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
三月十九日、質疑を終了し、討論を行ないましたところ、本案に対し、日本社会党を代表して山口鶴男君は反対、自由民主党、公明党及び民社党の三党を代表して綿貫民輔君は賛成の意見を述べられました。
次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党、公明党及び民社党の三党を代表して中村弘海君から、新空港周辺の地方公共団体に対する財政、金融上の措置及び適切な地元住民対策並びに新空港、都心間の交通の円滑化等を内容とする附帯決議を付すべしとの動議が提出され、これまた賛成多数をもってこれを付することに決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、地方裁判所における事件の適正、迅速な処理と、簡易裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処する等のため、判事補二十人、簡易裁判所判事五人、及び裁判官以外の裁判所職員百五人を増加しようとするものであります。
当委員会においては、三月十日提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了、日本共産党から反対の討論があり、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、空港整備特別会計法案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
空港整備特別会計法案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、空港整備特別会計法案について申し上げます。
との法律案は、近年における航空輸送需要の増大に対処し、空港の整備の促進と運営の円滑化をはかるため、空港整備事業に関する政府の経理を一般会計と区分して行なうこととし、昭和四十五年度以降新たに特別会計を設置しようとするものであります。
そのおもな内容を申し上げますと、
まず第一に、この特別会計は、空港整備法に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるものの設置、改良、災害復旧、管理等に関する経理を行なうことを目的とするもので、運輸大臣が管理することとしております。
第二に、この会計は、国の空港の使用料収入、空港整備法に基づく地方公共団体の負担金、一般会計からの繰り入れ金、借り入れ金、受託工事にかかる納付金及び付属雑収入をその歳入とし、空港整備事業に要する費用、関連工事に要する費用、受託工事に要する費用、空港事務所等の所掌事務の実施に要する費用、借り入れ金の償還金及び利子、他会計への繰り入れ金並びに付属諸費をその歳出とすることとしております。
第三に、空港整備事業にかかる施設の整備に要する費用を支弁するため必要があるときは、この会計の負担において借り入れ金をすることができることとしております。
その他、この会計の予算及び決算の作成及び提出、決算上の剰余金の処分等について必要な事項を定めるとともに、この会計の設置に伴い必要な経過規定等を設けることとしております。
本案は、審査の結果、去る十七日質疑を終了し、本日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決いたしました。
なお、本案に対しましては、総合的な交通体系の形成と空港整備に関する新計画の策定、航空機の安全確保等四項目にわたり、多数をもって附帯決議を付することに決しました。
次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、旅費の定額を改定する措置を講じようとするものであります。
第一に、日当、宿泊料及び食卓料につきましては、内国旅行において約四〇%程度、外国旅行において約一五%程度、それぞれ定額を引き上げることといたしております。
なお、内国旅行における車賃についても若干引き上げることといたしております。
第二に、移転料につきましては、内国旅行において約三五%ないし二五%程度、外国旅行において約三五%程度、それぞれ定額を引き上げることといたしております。
なお、外国旅行において子女を随伴する場合の移転料の加算割合を若干引き上げることといたしております。
本案は、審査の結果、去る十七日質疑を終了し、本日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
なお、本案に対しましては、経済情勢の変化に対処して、適宜見直しを行ない、旅費の改正につとめること等、三項目にわたり、全会一致をもって附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、空港整備特別会計法案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました河川法施行法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、一級河川の改良工事のうち、ダム等大規模施設にかかる改良工事等に要する費用については、昭和四十五年度以降も、政令で定める日までの間、国がその四分の三を、都道府県がその四分の一を負担しようとするものであります。
本案は、去る二月二十四日本委員会に付託され、三月六日提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審議を進めてまいったのでありますが、審査の詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、本日質疑を終了いたしましたが、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党、四党共同提案にかかる修正案が提出せられました。
その内容は、国の負担金の割合の特則を現在のまま一定期間継続するよう修正しようとするものであります。
修正案は、採決の結果、少数をもって否決せられました。
次いで、本法律案について採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案には、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党を代表して天野光晴君より附帯決議を付すべしとの動議が提出せられ、全会一致をもって可決せられました。
附帯決議の内容は、治水事業の推進に支障が生ずることのないよう、地方財政について特段の措置を講じようとするものでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後六時十五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 小林 武治君
外 務 大 臣 愛知 揆一君
大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
文 部 大 臣 坂田 道太君
厚 生 大 臣 内田 常雄君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 宮澤 喜一君
運 輸 大 臣 橋本登美三郎君
郵 政 大 臣 井出一太郎君
労 働 大 臣 野原 正勝君
建 設 大 臣 根本龍太郎君
自 治 大 臣 秋田 大助君
国 務 大 臣 荒木萬壽夫君
国 務 大 臣 佐藤 一郎君
国 務 大 臣 中曽根康弘君
国 務 大 臣 西田 信一君
国 務 大 臣 保利 茂君
国 務 大 臣 山中 貞則君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106305254X01219700320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。