国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

案文はそれぞれ印刷してお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。まず、空港整備特別会計法案に対する附帯決議案について申し上げます。御承知のとおり、政府は空港整備事業に関する経理を明確にするため、昭和四十五年度以降新たに特別会計を設けることとし、このため今国会に空港整備特別会計法案が提出せられたものであります。最近における航空輸送需要の増大は目ざましいものがあり、これに伴いまして、今後ますます大型化、高速化された機材が導入され、運航回数も増加するものと見込まれているのであります。このような状況にかんがみ、本附帯決議案の内容は、総合的な交通体系の形成と空港整備に関する新計画の策定、航空機の運航の安全確保、騒音防止対策、税関業務等、空港における受け入れ体制の整備、適正な受益者負担による財源確保の諸点を骨子とするものでありまして、いずれも案文の文言で尽きており、特に御説明を加えることもないと存じます。要は、特別会計制移行の趣旨に即しまして、空港の整備の促進と運営の円滑化をはかり、所期の目的を達成せられるよう望むものであります。次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について申し上げます。今回の改正は、最近における国家公務員の旅行の実情にかんがみ、旅費の定額を改定する措置を講じようとするものでありまして、時宜に適した措置でありますが、この際、政府は次の諸点につきまして、なお一そうの努力を払い、公称が円滑に遂行されるよう配慮すべきであります。すなわち、まず第一に、国家公務員の旅費につきましては、現在、三年ないし四年に一度改定されているところでありますが、最近における物価、公共料金等の経済情勢のもとにおきましては、適宜旅行の実態等を見直し、経済情勢の変化ができるだけ早く反映されるよう改正に万全を期す必要があるとするものであります。第二に、移転料につきましては、現在、等級別に区分され、その額に格差を設けておりますが、必ずしも赴任の実態に適合しているとはいえない面もありますので、家族構成等、生活の実態が十分反映されるよう、その制度の合理化につとめるべきであるとするものであります。第三に、日額旅費につきましては、実費を下回らないようすみやかに改定すべきであるとするものであります。以上が両附帯決議案の提案の趣旨であります。

一物価、公共料金等経済情勢および社会情勢の変化に即応して、時期を失することのないよう旅費の改正に努めること。

一内国旅行における甲乙両地方の区域区分については、最近の宿泊料金の実情にかんがみ、その格差の解消の方向に努力する等実態に即するよう措置すること。

一移転料については、実費弁償を建前として、等級区分の縮少等制度の合理化を図ること。