外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案

外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　近年、米の一人当たり消費量は、食生活の高度化により減少の一途をたどり、人口の増加や加工用需要の増加はあるものの、総体としての需要量は、三十八年度の一千三百四十一万トンをピークにその後の五年間で約百二十万トンの減少を見ております。

　一方、米の生産量は、品種の改良、稲作技術の向上、土地改良の進展等により、昭和四十二年以降連続三年間千四百万トン台を記録するに至っております。

　このような事情から米の需給は恒常的な供給過剰の状態となっており、これを反映して政府の古米持ち越し量は、昨年十月末には約五百五十万トンに達し、本年十月末にはこのまま推移すれば約八百万トンに達するものと見込まれます。これに伴い食糧管理の運営の面でも種々困難な問題に当面するに至っております。

　このような事態に対処するため、政府といたしましては、基本的には緊急に需給の均衡を回復することが必要と考え、需要の拡大をはかるとともに、地方公共団体、生産者団体の協力を得て米の減産対策に取り組んでいるところでございます。

　また、現に発生している過剰米については、あらゆる方策を講じ極力有効な処理をはかることが必要であり、これについても鋭意検討を重ね、その一部についてはすでに実施に移しているところであります。

　海外への国内産米の輸出は、このような米の過剰対策の一環として、有効な方途であると考えられますが、わが国の円粒種の米に対する嗜好等の問題があるほか、輸入国が主として開発途上国であることから、これらの国の財政事情、経済事情等により必ずしも円滑には進まない面があるのであります。そこで政府がその保有する米穀を輸出を目的として売り渡す場合にその売り渡し代金の支払いにつき長期、低利の延べ払いの方法によることができることとし、米穀の円滑な輸出に資することとしようというのがこの法律案提出の趣旨であります。

　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。

　この法律案の主たる内容といたしましては、政府がその保有する米穀を輸出を目的として売り渡す場合にその代金の支払い方法を長期の延べ払いによることができることとしていることでありますが、この場合の売り渡しの相手方により次のような支払い方法を認めることといたしております。

　まず第一は、外国政府その他これに準ずるものとして農林大臣が指定する者に対し売り渡しをなす場合であります。この場合の売り渡しの対価の支払い方法は、担保の提供を免除し、政令で定める利率を下らない利率による利息を付した上、十年以内の据え置き期間を含めて三十年以内の年賦支払いの方法によるものとしております。

　第二は、政府がその保有する米穀を外国政府等以外の者に対し売り渡し、その者がこれを外国政府等に売り渡す場合であります。この場合の外国政府等以外の者に対する売り渡しの対価の支払い方法は、確実な担保を提供させ、政令で定める利率を下らない利率による利息を付した上、三年以内の年賦支払いまたは半年賦支払いの方法によるものとしております。なお、この場合は、政府から米穀の売り渡しを受けた者が、これを外国政府等に対し、同一の条件で渡り渡すことが確実と認められる場合に限るものとしております。

　なお、わが国の米穀の輸出の海外の米輸出国に対する影響に配慮し、この法律に定める条件による米穀の売り渡しは、開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なうものとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決いただきますようお願いをいたします。