農林水産委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 123 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私が的確にお答えできるかどうか疑問でございますけれども、なかなかスライドといいますか、こういう経済事情に応じまして改定をするというのはむずかしい問題がございますので、従来各省のそれぞれに関係しておりますところの者が集まりまして会議を開きまして、その会議においてこの問題についてはさらに具体的な検討をする、こういうことになっていろいろ検討が行なわれているわけでございますけれども、具体的な基準ということになりますと、なかなかいろいろ問題があって、まだ現在までは決定を見ていない、こういう事情でございます。
ちょうど大蔵省、厚生省も来ておられるので、この際、各省としてはいつごろまでをめどにしてこれをきめるか、その作業予定はどうなっておりますか。
この公的年金の連絡調整会議は、総理府の所管でいまやっておるわけでございます。数回会議は開かれておるようでございますが、なかなか議論はむずかしいようでございますが、いま鋭意詰めておる最中と聞いております。したがって、ある時期には結論が出るかと思いますが、その程度でひとつごかんべんを……。
われわれ社会党の場合は、昨年も農林年金の改正に対して独自の対案を出して、当委員会で審議したことは御承知のとおりであります。私どもの方針としては、消費者物価水準あるいは経済変動が五%をこえた場合にはスライドの発動をすべきであるというふうに、内容的なものを法律に示しておるわけですから、そういうめどがはっきり法文上あれば、事務当局においても仕事がしやすいと思うのですよ。これは関係者ひとしく期待しておる点ですから、政府にまかされた点でありますから、今後速急にこの作業を進めて、せっかく各年金法にうたわれておる規定ですから、これが必要なときには適時発動できるようにしておくべきだと思うわけであります。
あと昨年の附帯決議では、対象団体について適用範囲をどうするかという問題、それから六番目には農林漁業団体の職員の給与が他に比較して非常に低位である、こういう点に対しても改善のために適切な指導をすべきであるという点をうたっておるわけですが、きょうは時間の都合もありますし、また重要な点については、明日担当大臣が出席した際に、さらに責任ある態度を究明したいというふうに考えておるので、以上で私のきょうの質問は終わることにいたします。
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外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
近年、米の一人当たり消費量は、食生活の高度化により減少の一途をたどり、人口の増加や加工用需要の増加はあるものの、総体としての需要量は、三十八年度の一千三百四十一万トンをピークにその後の五年間で約百二十万トンの減少を見ております。
一方、米の生産量は、品種の改良、稲作技術の向上、土地改良の進展等により、昭和四十二年以降連続三年間千四百万トン台を記録するに至っております。
このような事情から米の需給は恒常的な供給過剰の状態となっており、これを反映して政府の古米持ち越し量は、昨年十月末には約五百五十万トンに達し、本年十月末にはこのまま推移すれば約八百万トンに達するものと見込まれます。これに伴い食糧管理の運営の面でも種々困難な問題に当面するに至っております。
このような事態に対処するため、政府といたしましては、基本的には緊急に需給の均衡を回復することが必要と考え、需要の拡大をはかるとともに、地方公共団体、生産者団体の協力を得て米の減産対策に取り組んでいるところでございます。
また、現に発生している過剰米については、あらゆる方策を講じ極力有効な処理をはかることが必要であり、これについても鋭意検討を重ね、その一部についてはすでに実施に移しているところであります。
海外への国内産米の輸出は、このような米の過剰対策の一環として、有効な方途であると考えられますが、わが国の円粒種の米に対する嗜好等の問題があるほか、輸入国が主として開発途上国であることから、これらの国の財政事情、経済事情等により必ずしも円滑には進まない面があるのであります。そこで政府がその保有する米穀を輸出を目的として売り渡す場合にその売り渡し代金の支払いにつき長期、低利の延べ払いの方法によることができることとし、米穀の円滑な輸出に資することとしようというのがこの法律案提出の趣旨であります。
以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
この法律案の主たる内容といたしましては、政府がその保有する米穀を輸出を目的として売り渡す場合にその代金の支払い方法を長期の延べ払いによることができることとしていることでありますが、この場合の売り渡しの相手方により次のような支払い方法を認めることといたしております。
まず第一は、外国政府その他これに準ずるものとして農林大臣が指定する者に対し売り渡しをなす場合であります。この場合の売り渡しの対価の支払い方法は、担保の提供を免除し、政令で定める利率を下らない利率による利息を付した上、十年以内の据え置き期間を含めて三十年以内の年賦支払いの方法によるものとしております。
第二は、政府がその保有する米穀を外国政府等以外の者に対し売り渡し、その者がこれを外国政府等に売り渡す場合であります。この場合の外国政府等以外の者に対する売り渡しの対価の支払い方法は、確実な担保を提供させ、政令で定める利率を下らない利率による利息を付した上、三年以内の年賦支払いまたは半年賦支払いの方法によるものとしております。なお、この場合は、政府から米穀の売り渡しを受けた者が、これを外国政府等に対し、同一の条件で渡り渡すことが確実と認められる場合に限るものとしております。
なお、わが国の米穀の輸出の海外の米輸出国に対する影響に配慮し、この法律に定める条件による米穀の売り渡しは、開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なうものとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決いただきますようお願いをいたします。
外国政府等に対する米穀の売り渡しに関する暫定措置法案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べたところでありますが、その背景となる最近における米の輸出の状況等について若干補足して御説明いたします。
わが国といたしましては、恒常的な供給過剰という米の需給事情を背景として昨年来数ヵ国に対して国内産米の輸出を行なっているところでありまして、現在までに、韓国、パキスタンに対する現物貸し付け、インドネシアに対する国際穀物協定の食糧援助規約に関連する食糧援助、いわゆるKR食糧援助による輸出、沖繩に対する延べ払い輸出、ナイジェリアに対する難民救済のための輸出を行なっており、これら輸出の総数量は約八十万トンに及ぶのであります。
現在の米の需給事情等にかんがみますとき、米の過剰対策の一環として、このような米の輸出をさらに円滑に進めていく必要があるわけでありますが、そのためこの際、輸出についての一般的な方式を確立する必要があると考えられるのであります。この場合、輸入国が主として開発途上国であることから、これらの諸国の財政事情、経済事情により通常の売買条件では必ずしも輸出が円滑には進まないという事情があるため、代金の支払い条件を緩和したものとする必要があり、長期延べ払いによる売却方式を将用することとし、本法案を提出することとした次第であります。
次に、本法案の内容について、補足して御説明いたします。
本法案は、全三項よりなっておりますが、第一項は、提案理由説明において申し述べましたように、売り渡しの相手方を「外国政府その他これに準ずるものとして農林大臣が指定する者」と「その他の者」とに区分し、それぞれについての延べ払いの条件を規定しております。この場合の、外国政府に準ずるものとして農林大臣が指定する者としては、国により公社、公団等が輸入を取り扱っている場合等も想定されますので、このような場合にこれらの公社、公団等を指定することを考えているものであります。また、「その他の者」とは、輸出業者等を想定しているのであります。
延べ払いの条件につきましては、前者につきましては、相手が外国政府等であり、いわば政府間の貸借となるものでありますので、担保の提供を免除し、政令で定める利率を下らない利率による利息を付して、十年以内の据え置き期間を含めた三十年以内の延べ払いを認めることとしております。後者につきましては、これは、政府が輸出業者等に米穀を売り渡し、これらの者がさらに同一の支払い条件でこれを外国政府等に売り渡す場合を想定しているのでありますが、国債その他の確実な担保を提供させ、政令で定める利率を下らない利率による利息を付して、三年以内の延べ払いを認めることとしております。この両者の場合を通じて、延べ払い期間中の利息の利率の最低限につきましては、政令で定めることとしておりますが、他の比較すべき信用供与の事例等を勘案して定める考えであります。
第二項は、この法律を運用する上での配慮事項を定めているものでありますが、この法律に定める条件による米の輸出が他の米輸出国、特にタイ、ビルマ等の開発途上にある国の米の通常の輸出を阻害することとなっては好ましくないので、余剰処理の国際的な原則からも当然のことではありますが、そのようなことのないよう配慮することとしているのであります。
最後に、第三項におきましては、このような米の売り渡しの延べ払い条件につき、国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の例にならって、国の財産の管理を所管する大蔵大臣に協議いたすことを規定しております。
以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
私は、ただいま渡辺政務次官の提案理由の説明、さらに森本食糧庁長官から補足説明のありました外国政府等に対する米穀の売り渡しに関する暫定措置法案について御質問を申し上げたいと思います。基本的な問題については、あす倉石農林大臣が御出席なされますので、その機会に若干御質問の機会を得たいと考えております。そこで、きょうは法律案の内容に関連する問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
まず最近のわが国の米の需給の関係、あるいは在庫の実態ということから、今回ただいま御提案になったような暫定措置法案をされてまいったわけでございますが、われわれ社会党も、この法案の手法を通じて当面の需給のバランスを回復するという考え方については、基本的に賛成でございます。しかし、この手法をとって今後対外輸出をするという場合に、当然検討していかなければならぬ幾つかの問題があるわけでございます。その場合に考えられることは、一つはわが国の後進国援助問題あるいはケネディラウンドとの関連の問題、特にこの法律を通じて米の輸出がなされるであろう東南アジアの各国の外貨ポジションその他米を中心にした輸出入の実態の問題等々、各般の問題を考えていく必要があろうかと思います。最初にお伺いしたいのはケネディラウンドの問題から若干入りたいと思います。
御承知の一九六七年の国際穀物協定というのが取りきめられたわけでありますが、私どもの承知しておるところでは、この一九六七年の国際穀物協定が取りきめられる段階で、内容的には小麦貿易規約と、もう一つは食糧援助規約、この二つがその中に含まれておるわけでありますけれども、特に食糧援助規約の第二条、国際食糧援助については、当時日本といたしましては保留をして帰ってきたという経緯がございます。この第二条の国際食糧援助の面について日本が当時保留をしたいきさつについて、関係省から簡単に御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
わが国が食糧援助規約の第二条を留保いたしましたいきさつは、当時わが国といたしましては、国際穀物協定——小麦を中心とした穀物の貿易に関する国際協定の中に、援助に関する取りきめが入るということについては、本来的には少し質の違った問題であるとまず考えておったわけでございます。それからもう一つは食糧援助自体はけっこうなんですが、そもそも後進国の食糧問題を解決するためには、食糧援助をもう少し広く考えて、開発途上国の食糧増産に資するような方法、そういうものを中心に考えるべきではないかというような考えが基本的にございましたので、わが国としてはこの条約上の義務としての援助については、留保するということにしたわけでございます。しかし、ただいま申し上げましたように食糧援助自体について、その持つ重要性については日本としても同感でございましたので、わが国としては義務は留保しましたけれども、自発的な形で食糧援助に貢献するという別途の意図表明を行ないまして、それに伴う書簡を発出したという次第でございます。
いま御説明がありましたように、食糧援助規約の第二条については日本は留保した。しかし同時に、アメリカの国務長官に対して、下田さんの名前をもっていわゆる食糧援助問題についての留保条項に言及をして日本の考え方を表明をした。同時に、ガットの事務局長に対しても、ジュネーブの当時の青木大使を通じて同趣旨の見解を表明した、そういういきさつに基づいて第二条そのものについては保留をいたしましたが、ケネディラウンドの食糧援助については、日本としても今日まで実施をしてきたわけであります。そこで、今日まで実施をしてきたケネディラウンド食糧援助の概況について、簡単に御説明を願います。
穀物援助規約に基づきまして現在までにわが国が実施してまいりましたKR援助について御報告申し上げます。
まず初年度外貨で申しますと、七百四十万ドル、これを一九六八年度の分として実施してまいりまして、一九六九年度、つまり前会計年度分として千四百三十万ドル実施してまいりました。実施してまいりました対象国は、主としてラオスそれからアフガニスタン、インドネシア、セイロンそれから中東の三国というふうな地域的な配分でございます。それから供与しました物資としましては米、米の中にはタイ米及び日本米がございます、及び農業物資、こういうふうになっております。
結局、このケネディラウンドの食糧援助は、昭和四十三年には規定額の半分、四十四年、四十五年にかけては規定額というふうな形でいままで実施してきたと承知をいたしております。そして実施の各国の内容を見ますと、特にインドネシアあるいはラオスに対しては、タイ米を併用しておるわけでございます。たとえばインドネシアの第一次の昭和四十四年十月十七日の取りきめ署名に基づく実施においては、日本米が百万ドル、タイ米が三百万ドルというふうな形で、タイ米を併用しておられますし、同時に第二回目の一千万ドルのインドネシアに対する食糧援助においては、四百五十万ドルの日本米とフィフティフィフティの四百五十万ドルのタイ米というのを併用しておるわけでございます。同時にラオスにおいては、タイ米を使用しておるわけでありますが、特にタイ米をわが国の食糧援助に併用したという理由はどういうところにあるのか。本来日本の今日の米の過剰在庫の実態からいくならば、できるだけこういう機会に日本米を使うというのが農林省としてのお気持ちだろうと思うのですけれども、どういう諸般の判断に基づいてタイ米を併用されたのか、その点について御説明を願いたいと思います。
御案内のとおり穀物協定を受諾しました際に発出いたしましたアメリカの国務長官あての書簡には、供与する物質といたしまして「食用穀物、または需要国が必要としかつ要請する場合には、その他の農業物資の形で援助を給与する」こういうふうに書いてございます。そこでインドネシアにつきましては、まず援助国の希望を聞きましたところ、一九六八年分につきましてはやはり農業物資百万ドル、その他は米でいただきたい、こういう希望がございましたので米になったわけでございます。そこでインドネシア側としましては、やはり地域的にも近くにございます、かつ価格の点も有利なタイ米というような希望がございましてタイ米になったわけでございます。他方わが国におきましても、古米という問題がございますものですから、日本米の供与方を先方に申し出ましたところ、先生御指摘のように日本米百万ドル、タイ米三百万ドル、こういうふうになった経緯でございます。
それから昨年の一九六九年分につきましては、やはりそういうことでたまたまインドネシアの食糧事情が非常に逼迫いたしまして、やはり早急に米をもらいたいという要請がございました。そこで先方としましては、やはりインドネシアの人々の嗜好にも合いますタイ米かつ先ほど申しましたような取引条件も比較的有利なタイ米というような希望もございましたけれども、他方わが方としましても、たまたまそのころ現在まで引き続いております古米問題というような問題を控えておりましたものですから、インドネシアとの間に交渉いたしまして、半々というようなことになった経緯がございます。
先ほど申し上げました一九六八年分の供与額についてこの席で若干訂正させていただきますと、先ほど私七百四十万ドルと申しましたけれども、正確な数字は七百十五万ドルでございます。訂正させていただきます。
われわれの気持ちからいけば、ケネディラウンドの食糧援助によって東南アジア等に食糧援助をする場合は、日本の今日の在庫の実態からいたしますと、諸般の政治的判断というものはもちろんあると思いますけれども、できるだけ日本米で食糧援助をするというのが日本の実情であろうかと率直にいって思う。私はこの点についてこれ以上議論するつもりはございませんが、それがやはり実際望ましい日本の側からの希望であろうというふうに思うのです。そこで、ケネディラウンドの食糧援助規約については、第十一条のところで、有効期間として「この規約は、三年間効力を有する。」、つまりわが国の過剰在庫の処理の手法としてケネディラウンドによって日本米も東南アジア等に現実に入っておる、入っておるのだが、このケネディラウンドによる食糧援助の有効期間というのは三年であるということに相なっておりまして、したがって来年の六月三十日でもって別段新たな取りきめがなければケネディラウンドの食糧援助が終わるということに立法上はなっておる。そこで、これは外務省になるのだろうと思いますが、今日までケネディラウンドの延長問題あるいは今後予定される国際会議等を通じてそういうものが意見として出てくると判断をされるのか。いわゆる三年間でピリオドを打たれるというふうに判断をしていいのかどうか。いわば第十一条の有効期間の「この規約は、三年間効力を有する。」という問題についての今日までの国際会議等におけるところの経緯、あるいはこの期間が失効までの段階における政治的判断というものをどう考えておられるかについてお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘のとおりこの食糧援助規約の期限は来年の六月三十日で切れる、有効期限三年間を終わりまして切れることになっております。現在までのところ公式の場でこの国際穀物協定またはその一部の食糧援助規約を延長すべきであるという議論がなされたことはございません。しかし、非公式ではありますけれども、ことしの四月の初めには小麦理事会のメンバーである主要国が集まりまして、もう来年の六月末に切れる国際穀物協定についてどう扱かったらいいかという基本的な考え方についての非公式な意見交換をしたわけですが、その際、具体的に延長すべきであるとか延長すべきでないという議論は出なかったわけですが、全体としてどうすべきかを今後検討すべきであるという意見は出たわけであります。
それから、一般的に援助の問題につきましては開発途上国から非常に歓迎されておる問題でございますので、今後、たとえばことしの六月に開かれるこの国際穀物協定に基づきます小麦理事会、または食糧援助規約に基づきます食糧援助委員会という場で、これを延ばすべきかどうか、延ばすとすればどういう形にすべきかという議論が行なわれ、かっこの協定延長会議というものがたとえば国連主催で行なわれるということになりますれば、さらに開発途上国からもこういう援助の形のものを延ばせという要請が出てくるかと考えております。
おそらく、私どもの判断といたしましても、いま外務省から御答弁があったように、この第十一条の問題に関連をしてケネディラウンドの食糧援助については今明年にかけて特に開発途上国等の該当国から延長問題が出てくるだろう、南北問題というふうな国際的な非常に重要な基本問題とも関連をして、これは日本政府としても十分前向きにこれらの問題を受けとめなければならぬだろう、こういう判断をいたします。しかし、いずれにしても、最近の米のいわば在庫の打開の対策として活用しております一つの手法であるケネディラウンドの食糧援助の問題については、これが十一条の規定どおりにピリオドを打たれるということになると、この手法が消えるわけでありまして、この手法を通じてある程度はけておる日本米というものについては、その手法を用いることができないということもある意味では予測しておかなければならぬ。これはまあ今後の問題でありますが……。
それと関連をして、予算的に十分内容を検討しておりませんが、私の承知しておるところでは、来年度予算も半分の分については予算措置をするという形に事実上はなるんじゃないかと思うのですが、その点についてはそういうことに受け取って間違いはないのでしょうか。
これは正確には大蔵当局より御答弁になったほうがいいかと存じますけれども、穀物援助規約の有効期間が明年、一九七一年六月までということになっておりますもので、現在までの予算に計上しました額から推計しますと、あと半年分、すなわち七百十五万ドル残っている関係になります。したがいまして、私どもといたしましては、やはり七百十五万ドルに相当する円貨の予算をお願いいたしたいと、こう考えております。
ケネディラウンドの問題については、きょうは質問としてはこの程度にいたしておきたいと思います。
そこで、昨年度御承知のように、沖繩につきましてはすでに国会で、沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡、しについての特別措置に関する法律ということで、沖繩に対する米の問題の処理を現実にやっておるわけであります。そして通常の状態からいけば、一九七二年に沖繩が返還されるだろうという時間的な問題もあるわけでありますが、この沖繩に対する米の輸出問題に関連をして、新しく出された外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案、これは法律の内容にもありますように法律の第一項第一号のところにも「外国の政府」云々というふうな関連から見まして、沖繩の問題についてはこの新しく提案された本法で処理をするのでなしに、当然昨年通過を見ました、先ほど言った法律案で処理するという方針に理解をしていいと思うのですが、この沖繩問題は私の解釈どおりに理解をしてよろしいのでございましょうか。
沖繩に対しまして御指摘のように特別の立法がございますし、また立法の経緯からいいましても、琉球政府の強い要望でああいった法律ができたということにもなっておりますので、ただいまお述べになったような方向で処理をするということになろうかと思います。
そこで沖繩の問題をお聞きしました機会に、私は沖繩の本土復帰に伴う経済再建の問題、あるいはそれに関連をする、特に本委員会に関係のある農政サイドの問題ということについても若干お伺いをいたしたいというふうに考えておりましたが、何せ政府といたしましても当面そういう問題も含めて鋭意各省間を含めた検討の過程でありまして、必ずしもそれらの基本問題あるいは具体的な問題について十分お伺いをすることが今日の時点でどうかという判断をいたしまして、ただ一点だけちょっとお伺いいたしておきたいと思うのです。
きのうの全国紙でおおむね一斉に、沖繩経済開発の方向として財界のほうから日本経済調査協議会という名をもってレポートが出されておるわけですが、そのレポートの中で、沖繩に食管制の適用は不適当というふうな内容の趣旨が書かれておりまして、そして若干の新聞に報道された内容で見ますと、米作については戦後縮小してきたが、沖繩に食管制度を適用して米作面積が再びふえるような措置は適当でないので、当分の間輸入米相当の価格で本土の米の供給を続けるべきであるという趣旨の——これは民間のことでありますからこれを取り上げてどうというのではありませんけれども、たまたまそういうレポートがきのう報道された問題とも関連をいたしまして、特にいま本法においても米の問題中心に論議しておることでもありますし、いま農林省サイドとしてはこの沖繩における米作問題あるいは食管の適用問題については現時点ではどういうお考えでおられるかという点をひとつお伺いをしておきたいと思います。
沖繩に食管制度を続けることは適当でないというようなことを民間の団体できめたという話でありますが、政府といたしましては沖繩と本土とはここ二十数年来制度が、食管のことばかりでなくて、もう非常に違うわけであります。賃金の水準も違いますし、またお酒のようなものに対する税制の体制というものもまるっきり違う。あちらでは食管制度は、日本のようなものはありません。したがって、これをどういうふうにしていくかということは、ただ食管だけの問題ではなくして、これはいろいろな制度と一緒にしてよく検討をしていかなければならない、かように思っております。したがって、いまの時点において沖繩には食管制度を波及させないとかどうとかいうことを申し上げられる時期ではない、かように思うのであります。
今回のこの外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案というのは、いわば長期延べ払い方式による売り渡しという形になるわけですが、いままでこの二、三年来実施をしてきた日本米の対外輸出という問題については、先ほど触れましたケネディラウンドによる食糧援助、さらに食管法の第六条による輸出あるいは食管法の第七条第一項による貸し付け、こういう形で若干の事例が出ておるわけでありますが、今後本法が実施をされるような形になった場合に、東南アジア等に実施をしてきたいわば若干の事例であります貸し付け方式、それからここでやろうとしておる長期延べ払い方式というもののいずれが本流になろうと考えておるのか。おそらく、私どもの判断としては、せっかくこの新法をつくるという趣旨は、これを本流として、いわゆる食管法の第七条第一項による貸し付け方式というのは、いままで数個の例でやってきたことであるけれども、それはなるべくそういう手法をとらずに、この新法の方式でこれからいくのが本流であるというふうに判断をするわけですけれども、この問題についての、この法案を提案した立法の趣旨から見てそう考えていいのかどうか、その辺のところについて御答弁を願いたいと思います。
そういうふうに考えてよいと思います。しかしながら、貸し付け方式は一切やらぬというふうなことではありません。ただ、いまの貸し付け方式には、いろいろ日本の古米を処理する上において不便な点があるわけであります。たとえば現品で返してもらうというようなことなどについても、日本のお米と同じようなお米を返してもらうというようなたてまえでありますから、そうすると、日本のお米と同じような準内地米のできる地域というものはおのずから限られてくる、こういうような点等においても、今後古米、古々米を相当大幅に輸出しようという場合に、そういうものがじゃまになることがあります。あるいは現品で返してもらうということになると、日本の生産というものが現在のような状態でいって、将来二十年ももっと先のことはなかなかわかりにくいのでありますが、現物で日本にどんどん返してもらうということがはたしていいのかどうかという点についても問題がございます。また、金利等の問題もございます。したがってこの法律案をつくるということは、やはり貸し付け方式、こういうことでは不便な点が多いので法案を提出するわけですから、この法律案が中心になって輸出が行なわれていくだろう、こういうふうにお考えをいただいてけっこうであると思います。
私は、いまも政務次官から御答弁がありましたが、これはやはり方針としてはもっと的確にしておく必要があるだろうと思います。いずれにしても、これがこれからの対外の米の輸出をする場合の手法としては本流になる。そしていわゆる食管法が昭和十七年にできた当時以降、米の輸出なんというようなことは、条文上にはもちろんありましたけれども、予測もしてなかったという事態の中で、第六条なり第七条なりの食管法を引用いたしまして若干の事例を実施してきましたけれども、先ほどの政務次官のお話にもありましたように、等質等量のものを将来返してくれ一そうすると、東南アジアに等質等量のものが期待できるかという問題もありましょうし、またそういう将来の時点における日本の米の需給状況というものにそれがプラスされてはね返ってくるという問題をどう受けとめたらいいのかということもありましょうから、やはりいわゆる瑞穂の国である日本の、米を主体にした農業の姿というのは、米の需給問題を議論した際にも、農林大臣から、米については一〇〇%の自給ということをたてまえとしていきたいという方針から見ても、この新法ができれば、当然わが国の食糧政策の基本から見て、この新法が本流として運営されると判断してそう大きな狂いはないだろうと思います。そこで若干基本的な問題で前段述べた問題も後ほど触れたいと思いますけれども、法律の内容について少しくお伺いしておきたいと思います。
この法律の第一項第一号の点について、これは「外国の政府その他これに準ずるものとして農林大臣が指定する者」というふうなことで「担保の提供を免除し、かつ、政令で定める利率を下らない利率による利息を附してする支払期間三十年以内(十年以内の据置期間を含む。)の年賦支払の方法で農林大臣が定める」という、こういう第一項の方式と、「前号に掲げる者以外の者」として、短期の、いわば延べ払い方式として、支払い期間が三年以内、そして確実な担保でもって、利率については「政令で定める利率」、ここで、この法律でお伺いをしたいのは、第一項の第一号の「政令で定める利率」という問題の考え方であります。おそらく、ここで考えておる「政令で定める利率」というのは、やはり長期延べ払いに準じて、米の輸出国がやっておる方式、特に御承知の、国際的に見て米の輸出国ということになればアメリカが筆頭であり、大体最近の数字からいえば百八十万トンベースの対外輸出がなされておる。これが最高である。そしてそれに次いで、たとえば先ほど触れましたタイあるいはお隣の中共、これが百万トンベースで続いておる。これが群を抜いておるという形になるわけですが、そこで対外的に非常に米を出しておりますアメリカの例からいきますと、据え置き期間十年、そして年賦償還の期間が三十年、そして据え置き期間中の利子が二分、それから償還中の期間の利子が三分というふうなものさしが、いわゆる「政令で定める利率」を考える場合のものさしになる。第一項第一号のものさしは、それがものさしになるというふうに判断をしておるわけですが、政府がここで考えておる「政令で定める利率」というものは、そう考えていいのかどうかという点についてお伺いしておきたいと思います。
そのようにお考えになってけっこうでございます。
そこで同時に第一項の第二号の民間が取り扱う場合の「政令で定める利率」というこの利率は、これも同じアメリカの韓国に対する事例でいきますと、これは、アメリカはCCCがこういうものを取り扱っておることは御承知でありますが、その場合に韓国には三年、六分五厘という形の延べ払い方式を採用しておる。したがって、ここで考える「政令で定める利率」というのは、アメリカのCCCがやっておる六分五厘、これがやはり判断の基準になる、こう考えてよろしいのでございましょうか。
御指摘のように、アメリカのCCCの輸出の利率、これがこの利率を考える際の非常に大きな参考になると思います。また、わが国がやっておりますところの他の延べ払い制度、こういったものもよくにらんできめていきたいというふうに思っております。
そこで法律案の関係では、第二項のところに「前項の規定による米穀の売渡しは、開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なうものとする。」というのが法律で明定されておるわけであります。「開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出」という対象の国は、先ほどの食糧庁長官の補足説明でもありましたように、東南アジアを考える場合には現実にはタイとビルマ、これが「開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮」する対象国であるというふうに考えておられるわけですか。あるいはこの法律によって米の長期延べ払いによる輸出をやる場合に、今後の問題としては単に東南アジアばかりでなしに、アフリカであるとかあるいは中南米であるとか、そういう諸国も含めて考えておられるのかどうかということも関連すると思うのですけれども、その辺の考え方についてお伺いしておきたいと思います。
開発途上国ということになりますと、定義として単に東南アジアの諸国ばかりではございませんけれども、現実問題として、開発途上国におきまして主として米の輸出に経済が依存をしておるというふうな国は東南アジアでございますから、われわれが配慮する主たる対象もさような国であるというふうにお考えをいただきたいと思います。
そこで、たとえば一九六八年における米穀の主要輸入国の輸入状況というふうなもので国際的な輸入国の実態を見てみますと——これはむしろ東南アジア中心に若干事務当局のほうからまず現況を御説明を願いたいと思います。
各国の輸入の状況でございますが、国がたくさんございますから、主として米の輸入について大きくやっております国は、一九六八年の状態でございますが、一番多いのが南ベトナム、これが約五十六万トン、それからインドが約四十五万トンそれからセイロンが三十七万トン、香港が三十万トン、シンガポールが二十五万トン、あとマレーシアあるいはヨーロッパのほうではイギリス、フランスといったような国が見えます。なお東南アジアでは韓国といったような国が大きな輸入の状態になっております。
いまお話しの米を輸入しておる国々の状況の中で、一体どこから米をそれぞれの国が入れておるかということを内容的に見てみますと、先ほど言いましたように、世界の米の最大輸出国はアメリカである。タイと中共とがそれに次いでおる。これの各国の輸入先の状況を調べてみると、それが具体的に出ておる。そこでたとえば東南アジアの場合でもセイロンについていえば、タイが六万一千トン、それから中共が二十万トン、ビルマが六万一千トンというふうなことであり、香港の場合もタイが十二万三千トン、中共のほうが十万五千トン、これはシンガポールにも中共から入っておりますし、マレーシアにも中共から入っておるというふうなことがございまして、この法律による第二項の「開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なうものとする。」という趣旨で法律は書かれておるわけですけれども、先ほど中共のことを言いましたが、アメリカの場合を見てみても、これは韓国はもちろん、東南アジア方面、インドネシアも含めあるいは南べトナムも含めて、アメリカからも相当量の米が東南アジアに入っておる。特にそういう状況の中で法律上第二項を設けて、「開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なう」というふうに限定をされた意味はどこにあるのかという点について、御説明を願いたいと思います。
もちろん、こういった国際環境のもとにございますから、対外的な配慮を各国に対して行なっていくということは、日本としても当然なことでございますけれども、特に開発途上国におきましては御案内のように、かなり一次産品の生産に経済が依存をしておる、またその輸出も一次産品の輸出に依存をしておる、そのうちでも特に米の輸出に大きく依存をしておるというふうな国がかなり近隣諸国にあるわけであります。そういう国とは日本は、地域的にもあるいは経済的にもいろいろな関係で緊密な間柄にあるわけでありますから、特別にやはりそういう国に対してはわれわれとしても米を輸出する際には配慮を十分するということが必要であろうという趣旨を述べたわけであります。
なおこういった過剰在庫の状態で、日本がこういう有利な条件で法律をつくるということになりますと、さような国に対しましていたずらに不安を与えてもまずい、結局それがまた日本の米の輸出に対してはね返ってくるということもございますから、そういったことをひとつ十分考慮いたしまして、かような規定を設けたということでございます。
この際、これは外務省でも通産省からでも、きょう御出席の政府委員でけっこうでありますが、まずFAOの余剰処理に関する国際的原則の問題について、FAOから御説明を願いたいと思います。
御説明申し上げます。
FAOにつきましては、穀物の過剰が問題になり出しました一九五〇年代、特に一九五三年の十一月に、「余剰農産物処理の原則および指導方針に関する勧告」というのがFAOできまりまして、それが採択されました。その骨子を申し上げますと、余剰処理の問題の解決につきましては、供給制限よりは消費増大の努力によって解決するように努力する。それからその余剰処理にあたっては、国際市場価格への圧迫とならないように秩序ある方法で行なうようにする。それから余剰を無償供与その他の特別な条件によって処理する際には、正常な生産それから正常な国際貿易へのあり方に悪影響を及ぼさないようにするという趣旨の勧告でございました。これにつきましては、その翌年から翌々年にかけまして約五十カ国がこの勧告を尊重する用意があるという通告をしております。わが国もこの五十ヵ国の中に入っております。これは法律的な義務ではございませんで、各国が余剰農産物を国際的に処理する場合にはこういう点について配慮して行なうということでございます。この原則では必ずしも手続が明らかになっておりませんでしたので、昨年に至りまして、この勧告を実際に国際的に通報し協議していくという手続につきまして、新たな手続がきまりまして、それが採択されました。わが国もこの手続に従うことになっておりますが、その際に、まあ大体取引をする場合にこういう手続を踏むという十三種類の取引の形態についてきめられております。FAOに関しましては大体そういうことでございます。
いまFAOの余剰処理に関する国際的諸原則の問題に触れられましたが、同様にガットでも、ガット舞台で同様の考え方での余剰処理の問題についても取りきめがなされておるわけですが、この際、この点についても、経過を御説明願いたいと思います。
ガットにおいても、一九五五年に総会の決議で、余剰農産物の処理につきまして、通常の農産物貿易を阻害しないように配慮しながら、関係国と協議して処理を行なうという趣旨の、比較的簡単でございますが、FAOの手続よりもずっと簡単に書いてありますけれども、決議が採択されております。この決議も法律的な拘束力という点につきましてはそれほど強いものではございませんけれども、各国ともこれに従って行動をしております。そして、ガットにおきましても、FAOの先ほど申し上げました十三項目と同様の、余剰処理につきまして、通報協議手続というものを現在きめつつあるところでございます。
いまのガットの余剰処理に関する手続の決議を見ましても、これは昭和三十年の三月四日の決議なんですが、同じように、これの中でも「締約国団は、世界貿易で余剰農産物を処理するに際しては、締約国は、同一農産物の主要供給国及びその他の関心締約国と協議すべきであり、」あとカッコ書きで若干のことが書いてありまして、「また、締約国は、右の協議に際しては、他の締約国の意見に好意的考慮を払うべきであることを認める。」というようなことで、余剰処理にあたっての関係国の協議というようなことが書かれておるわけでありますが、これ以上追加は要らないのですが、最近のエカフェの舞台における余剰処理の考え方の状況についても、簡単に経緯を御説明願いたいと思います。
エカフェにおきましては、余剰処理という観点からではなしに、やはり米の輸出におもに依存しているようなエカフェ域内諸国をおもに考えたのでございますが、事務局のほうで一種の商品協定的な案を考えまして、それを各国に打診しまして、この二月二十六日から三月九日にかけまして、米の貿易に関するアジアの地域協力ということについての協議を行なっております。わが国もこの協議に参加しておりますけれども、しかし、わが国は事態を見守っておるという形で、積極的には討議には参画しておりませんけれども、現在のところは何らの結論も出ていないというのが現状でございます。
さらにこの点の関連をちょっとお伺いしておきたいのですが、ことしの二月二十六日から三月九日までバンコクで米の貿易秩序を維持するため、輸出国、輸入国間の地域協力推進会議というのが開かれたと承知をしております。これには日本が不参加であったということを言われておるわけでありますけれども、特別に不参加の理由があったのか、あるいはこの会議の状況がどうであったのかという点について、ひとつ御説明を願いたいと思います。
先ほどお答え申しました会議が、いま先生御指摘のエカフェの会議でございまして、で、日本は現地大使館の館員が一人日本の代表として討議に参加いたしました。しかし積極的に議論に参画したということではなくて、関係各国の議論をフォローしておったというのが実情でございまして、したがって一種のサイレントデリゲーションでございまして、あまり目立たなかったかと思いますが、出席はしておったわけでございます。
それでその討議の概要と申しますか、各国の利害が対立して結局結論が出なかったわけでございますけれども、この事務局案の概要というものを簡単に申し上げますと、骨子は、まあ比較生産費説の原理の上に立脚しまして、米の生産に適した国がおもに米の生産を引き受けて、そうして主として米の消費国に対して輸出するような体制をつくっていくということが基本にありまして、米の売買について多数国間またはそれぞれその域内各国相互間において毎年取りきめを結びまして、前年度の買い付け売り渡し量の上下二五%をこえない量を、また前年度価格の上下一〇%をこえない価格で売買するということをお互いに保証し合う。それから輸出国は、前年度の買い付け量をこえる部分については割り安の価格で売るようにすること。それから、米に関する緩衝在庫というものを設けまして、それを運営して米の需給の調節をはかっていくこと。大体骨子としては、簡単に申し上げますとそういうものでございます。しかし、関係国の利害が一致しませんで、結論は全然出ていないというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、国際的な食糧の需給状況、生産の状況等で、物によって違いますけれども、EECのバターを中心にした問題を見ましても、あるいは、最近のカナダの小麦を中心にした過剰在庫の問題を見ましても、長い間にわたるアメリカの余剰農産物の処理という問題にいたしましても、日本の最近の米の過剰在庫をどうするかという問題で輸出を考えるという手法の問題にいたしましても、国際的にいわばオーバープロダクション問題というものが農産物問題で現実に提起されてきている。そこで、いま言ったFAOにいたしましても、あるいはガットにいたしましても、アジアを中心にしたエカフェの問題にいたしましても、余剰農産物の処理にあたって、余剰処理に関するところのいわば国際的な原則というようなものについて話し合いながら、なるべくスムーズに問題を処理しようという態勢にあることは間違いございません。そこで、いままで日本としては、米の輸出というふうなことは、食管が実施されて以降、法律はありましても、実際にはほとんどそれを実行に移すという段階になかったけれども、最近の状況から、新しく新法による手法も含めて、米を外に出していかねばならぬと思うのです。この場合に、法律といたしましては、第二項のところで、「開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なうものとする。」というふうに書いてあるが、やはりガットなりエカフェなり、あるいはまたFAOなりの余剰処理の国際的原則というものを考えてみると、特に開発途上国の通常の輸出ということだけをうたったことに重要な意味があるのかどうかという点については、率直に言って疑問なしとしない。そういうことを言う前に、やはり国際的舞台における余剰処理の国際的原則というものがあり、また日本もこれについては立法的な効果とか厳密な問題は別として、道義的にはOKを与えておるという経緯もあるので、したがって私の聞きたいのは、本法の運営上、特に第二項で、「開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なうものとする」というのは、特記してあるけれども、先ほど来の説明もあり、また私が提起しておるように、当然米に関連した関係国というものとの間においても、協議すべきものについては協議をするという姿勢でこの問題を処理していくということであろうかと思うのですが、ただその場合に、相談をしていたのでは結局この法律によってなかなか思うようにはけないというようなことがあってはいけない、日本の立場からいえばそうだろうと思うのです。その辺の本法運営上の取り扱いをどういうふうに考えていったらいいのか。ことにこの問題については、単にタイとかビルマとか、あるいは米の最大輸出国であるアメリカというだけでなしに、政治経済体制は違っても、やはり経済ベースの問題としては、中共の問題については全くネグレクトしていいという問題でもなかろうと思う。いずれにしても、そういう問題で、いわゆる余剰処理に関する国際的な諸原則というものをどう踏まえて本法の運営をやろうと考えていったらいいのか、この辺をちょっとお伺いしておきたい。
御指摘のような世界的な環境の中でこの法律をどう運営していくか、一つはやはりこういった法律をつくりました趣旨が、現在の日本の需給事情からいきまして、米の将来における輸出を円滑にやっていきたいという国内的な要請なり希望がございます。しかしまた、国際的に御指摘のような環境でございます。したがいまして、私どもとしては、一つは国際的な取りきめといいますか、ルールといいますか、そういうものは守っていかなければならぬ。たとえばFAOにおきますところの余剰処理原則の手続といったものはちゃんと守って輸出をしなければならぬ。また、そういった単なる国際的な約束の手順を踏むという以外に、第二項に書きましたようなことで、特別に関係の深い国、また米の輸出に大きく依存をして関心を持っておる国に対しましては、事前の話し合いといいますか、日本の現在の状況をよくお話をして、そういった関係国にも理解を得ながら、米の輸出の円滑化をはかっていくということにつきまして、そこいらの緩急の度合いというものはまさにこの法律の運用上私どもとしてはきわめて神経を使わなければならぬということであります。しかし、何といいましてもかような需給状況にあり、また米の輸出を積極的に考えなければいかぬという日本の国内事情に配慮しながら、対外的な影響も考慮しつつやっていきたいというふうに思っておるわけであります。
この機会に米を中心にした国際的な需給状況というものを、農林省としては大体どういうふうに判断をしておられるかということについてお伺いしたいと思います。
最近一、二年は各国におきまして、特に米産圏におきまして米の生産が増加をしてきております。特に東南アジアにおきましては、御案内のようにフィリピンにおける稲作研究所でできました多収穫品種が普及をしてくる、あるいは肥料なり農薬なり、そういった農業技術が進歩をするということで、生産が伸びてきておるわけであります。しかしまた、他面そういった品種につきましても、病虫害に弱いとか、そういう品質的な制約がございまして、必ずしもこれが安定的な状態で伸びるかどうかということについては、十分見通しが立たないということを専門家が言っておるようであります。そういう関係から、生産につきましてもやや過渡的な状態にあるということがいえるかと思います。また需要面におきましては、御案内のように開発途上国におきまして、人口が相当増加をするということは一般的な傾向でありますし、またいままで十分米を食べていない、主食を食べていないというふうなこともございますから、今後経済なりあるいは所得が向上してまいりますと需要増ということも当然予想される、そういう点も必ずしも的確な見通しが立てにくいという状況でございます。しかしながら、御承知のようにインドネシアとかその他の国におきまして、輸入が相当量増加しておるといったような状況もございますから、当面の間はそういった諸国におきましても相当量の輸入が必要な状態であるというふうにいえるかと思います。将来の長い見通しについては、国際機関の作業を見ましても、いろいろな前提によりまして過剰と出てくる場合もありますし、また不足と出てくる場合もあるということで、過渡的な状態で、決定的な見通しが立てにくいというふうに私どもは見ております。
米を中心にして東南アジアにおける米の生産政策というもので、特に熱を入れて増産政策をとっておるという国が、ジェトロなりあるいは農林省の出先なりアジ研なり、そういうところで具体的に明確になっておればそういうことをひとつお聞かせ願いたい。たとえばマレーシアのような場合でも、私はマレーシアに行っておった関係者からちょっと聞いた程度でありますけれども、米の自給を目ざして、できれば一九七〇年といっておったけれども七一年には自給をやりたいとか、あるいはいま日本がある程度期待をしておりましたインドネシアも、インドネシアの政情から見てなかなか困難だと思いますけれども、一九七三年を目ざして、できれば米を自給するようにしたい。インドネシアの場合はなかなか急にはそうはいかぬと思うのですけれども、本法施行によって実施をしていく場合の、いわば期待をしておる東南アジアというものが米を中心にしてどういう生産政策をとっておるのか、あるいは経済的にも非常に立ちおくれの国々が相当あるわけですから、経済力の上昇に伴って需要もふえるあるいは人口もふえるということも相対的に考えなければなりませんから一がいにいえない。本法施行で期待していく場合に、さっきのケネディラウンドの行くえがどうなるかという問題が一つございますが、それを抜きにいたしましても、長期延べ払い方式による売却ということで本法案をやっていく場合に、実際にはこれから毎年どの程度の期待量を持っていくのか。政府としては、おそらく毎年百万トンというものを期待することはなかなか困難であろうけれども、できれば最低五、六十万トンのものははきたいという気持ちでおられるのではないかと思うのですが、そういうものを期待する場合には、特に東南アジア等についてはどういう生産政策をとっておるかということについても十分判断をしなければならぬだろうと思うのです。同時に、たとえばアフリカとかあるいは中南米その他を考える場合に、おそらくこれは少量になると思うのですけれども、そういう少量のものでも、小口でも、注文があれば出していきたい、こういう方針でやられるのかどうか、その辺のところをさらにお伺いしたいと思います。
ただいまの先生の御質問の件でございますが、東南アジア地域には米の輸入国、輸出国といろいろなタイプがあるわけでございますが、輸出国につきましては、特にタイそれからビルマ、カンボジア、台湾といったようなところが、国によりましてその事情はいろいろと異なっておりますけれども、いずれも米の増産ということに非常な力を入れておりまして、いろんな関係の農業資材、農業機械の輸入といったようなものもふえております。またわが国に対しまして特に米の技術者の技術協力援助といったようなものの要請が非常にふえておるという実情でございます。また一方、輸入国といたしましては、フィリピン、韓国、インドネシア、マレーシアというふうなところが従来の伝統的な輸入国なのでございますが、たとえばこの中のフィリピンにつきましては、昭和四十三年には初めて米の輸出をしておるというふうな状態が出てまいりまして、輸入国につきましてもかなり米の増産の傾向というものが続いてきておるということでございます。FAOが行ないました一九七五年の予想につきましては、しかしながらやはり輸入国について百六十万トン程度の不足量はあるだろうという推定が、これは推定でございますが一つございます。一方輸出国については、若干過剰の傾向が出てくるかもしれないという見通しもございます。しかしながら、やはり依然として不足量を持つ輸入国がかなりあるだろうという見通しは、いずれの国際機関においても大体とられておるところでございます。特にインドネシアにつきましては、御承知のようにまだ生産がきわめて不安定でございまして、また一方、需要の増加、人口の増加ということもございまして、このインドネシア等を中心にいたしましては、将来なお米の輸入に相当程度たよらざるを得ない国があるというふうに私ども考えております。
結局、わが国の最近の在庫の実態から見て、本法の成立後においては、この手法をもって相当程度の米を長期延べ払いで売り渡しをやっていきたい。しかし同時に、その場合には、特に期待国である東南アジアの相手国が米の生産政策を中心にしてどういう方針をとってきておるかということは、やはりパラレルに関係してくる。同時に、さらに聞きたい問題に関連してですけれども、これは後進国に対する経済援助政策というものに関連してですけれども、よくいわれる開発輸入問題、あるいは東南アジア等に対する農業サイドのわが国の技術援助その他という問題も含めて考えてまいりますと、開発輸入あるいは技術援助その他で、率直に日本的な立場からいえば、日本が日本の持っておる技術能力を通じて米の面で相手国の増産を非常に大きく刺激するということは、日本の農政が米をやはり柱にしておるという現状から見て、これはまた問題がある。現実に日本が東南アジアに対する技術援助その他そういうものをやる場合の農業サイドに対する日本の農政の立場から見た配慮を、具体的にはどう考えてやっておられるのか。たとえば飼料についても、われわれはもっと濃厚飼料にしてもあるいは粗飼料にしても、国内の供給体制整備を考えたらどうかという意見を持っておりますけれども、それにいたしましても、えさの輸入というものは非常な量にのぼっておるのですから、これをアメリカその他から東南アジアに切りかえていくという考え方については、われわれもこれはいいことだと思う。つまり、いわば先進国の農業余剰の形を日本がそのままもろに受けるのではなしに、いわゆる南北問題等も含めて、東南アジア等は日本の貿易の実態から見ても非常に関係の深い国であるからして、そういう日本の輸入しておる第一次産品について、先進国からそういう国々へ置きかえていくという意味における技術指導なりあるいは開発輸入の問題というのは、これはやはりわれわれも賛成でありますけれども、日本の大黒柱になるようなものについての技術援助等を積極的にやるということについては、いささかちゅうちょせざるを得ぬと思うのです。この機会に、そういう開発輸入あるいは技術援助等の問題も含めて、農政サイドからの東南アジア等に対するこれらの方針をどう考えて具体的にやっておられるか、これをひとつお伺いしておきたいと思います。
もともとこの話は今度の延べ払いの法律から出たことでありますが、この延べ払いの法律は、御承知のとおり、われわれとしては今後末長くどんどんこれを活用して輸出をしていこうというような考えは持っていないわけであります。どこまでも過剰処理というようなところがら出てきたのであって、したがって、できるだけ過剰が起きないような政策をここ一、二年の間に一方ではとっていこうということであります。しかし、いま言ったように日本の大黒柱になるような米のようなものは、当然自給をするという方針に変わりはありません。ただインドネシア等の開発援助というものをやっておるわけでありますが、ことに民間ベースによるところの開発援助等については、農業関係ではトウモロコシ等の生産をたくさんしてもらって、しょせんこれは日本で国内の市場を完全自給するといってもできない、したがって大部分をアメリカから輸入をしておるというのが実情でありますから、こういうようなものは東南アジア等から、開発をしてそこから輸入をする、こういうようなことになっていくであろう、こう思うのであります。またインドネシアの新五カ年計画というものがことしから発足をして、米の増産というようなことを考えておるわけでありますが、これらに対する援助等につきましても、当面インドネシアは、輸出をするというようなことでなくして、国内の需給を間に合わせるというようなところに重点を置いておるわけであります。したがいまして、これに関連をして外資法がつくられまして、いろいろなそれの受け入れ体制の環境整備ということがインドネシア等においては進められておるわけでありますから、日本の肥料あるいは農機具、これに続くものは農薬というようなものも私は進出をしていく時期が非常に近いであろう、こういうふうに想像をされるわけであります。でありますから、将来ともインドネシアをはじめとしたそれらの東南アジアの諸国に日本が米を輸出していくというようなことは考えられないことであるし、また考えてもいないことであります。
お答えになったかならぬかわかりませんが、とりあえず一応それだけを申し上げておきたいと思います。
開発途上国に対する経済協力の方式として、日本のサイドから考えます場合には、資本の協力という方式あるいは技術協力という方式、これは総括して経済援助といっていいのでありましょうが、それと貿易を通ずる経済協力、こういうことが手法として考えられると思うのですけれども、同時に、御承知の一九六四年の第一回の国連貿易開発会議で国民所得の一%目標という決議がなされまして、先進国は開発途上国に対して国民所得の一%を目標にして援助するという決議がなされ、引き続き第二回の国連貿易開発会議では、今度は国民総生産の一%勧告というものがなされておる。これは国民所得から見れば、国民総生産ということになりますと、DAC関係の諸国の関係で見れば、おおむね二五%アップということになるわけですけれども、こういう国連貿易開発会議の決議等と関連をして、日本の後進国援助というものが従来どういう状況にあるのか、あるいは最近の日本の外貨ポジションの好転、あるいは貿易の総額の水準が国際的に非常に上位にきておるというふうなことから、後進諸国をはじめ諸外国からもいろいろな注文がきておる。特にこの経済援助の問題についてこれからどういう方針でいかれようとするのか、こういう問題について、外務省あるいは通産省の関係になると思いますけれども、的確に御答弁を願いたいと思います。
わが国の開発途上国に対する援助は、最近五年間の統計をとりましても逐次増加をしておりまして、一九六八年には十億ドルにも達し、国民総生産の〇・七四%に至っております。これは先生御承知のことだと存じます。ところで、御案内のとおり昨年十月、例のピアソン報告が出まして、今後一九七〇年代、七五年までに国民総生産の一%目標を達成するよう、またそのうち政府の手によって行なわれる政府ベース援助は、国民総生産の〇・七%を目標達成するようにしろ、以上は量の問題でありますけれども、また援助の条件についても借款条件二%以下、期限二十五年ないし四十年というようなことを目標にしろ、その他六十余りの勧告が出ております。それで、時あたかも国連開発第二の十年のときにあたりまして、この問題は国連部内でも取り上げられ、また先ほど先生の仰せの国連貿易開発会議でも取り上げられ、またOECDのほうでもやはり取り上げられまして、本年の五月、OECDの部内では閣僚会議が行なわれることになっておりまして、この目標をどういうふうにして達成するかを先進国間で相談する。また国連開発第二の十年を控えまして、やはり同じ五月に国連部内でこの国連開発第二の十年の準備委員会がございまして、ここで実質的な一%目標あるいは〇・七%目標をどういうふうにして取り扱うかということが論議され、その結果は国連におきまして本年の九月に予定されております総会に上げられる。またOECDにつきましては、本年九月に予定されております、本邦で開催される予定のDACの上級会議に持ち上げられる。こういうふうな、わが国としましては非常に従来とも援助につとめてまいりましたけれども、なお一そうの努力を必要とする段階に立っております。
わが国の援助姿勢としましては、昨年十一月の佐藤総理訪米の際の日米共同コミュニケにも、今後ともアジアに対する援助計画の拡大と改善をはかる意向があるというふうに申し述べられておりますし、またこのような援助拡大に関する意向は、たとえば東南アジア閣僚会議あるいはアジア開銀の総会などで、外務あるいは大蔵大臣などから援助姿勢が述べられておる次第であります。そこで、ではどのようにしてこれを施策に移していくかということにつきましては、ちょうど昨年五月に経済協力閣僚会議というのができまして、経済協力に関してわが国の施策を策定するという際には、この閣僚会議におきましていろいろ御討議になって、政策の策定が行なわれるということになっておりますし、また他方やはり昨年十一月に、従来ございました対外経済協力審議会、これが改組されまして、こういうふうなきびしい国際環境におきましてどのようにしてわが国の経済協力の量、質等の改善をはかっていくかという経済協力の進め方につきまして、識者の意見を問うということで発足いたしまして、すでに数回会合を持っているわけでございます。この対外経済協力審議会に対しましても、この三月の終わりに総理大臣から一九七〇年代におけるわが国の経済協力に関する基本的政策について問うというような諮問が出ておりまして、これに基づきまして近々では、五月でありましたか、総会が行なわれるようなことになっております。また他方技術協力につきましては技術協力部会という特別の部会を設置いたしまして、これも活発なる論議を進められておる次第であります。そこで先ほど申し上げましたようなOECDだとか、あるいは国連あたりの会合、会議が行なわれる際をめどに、やはりそちらの方面からもいろいろな御意見を承り、また政府部内でもそういうことを目標にして、どのようにして経済協力の量の拡大、質の改善につとめていくかを検討しておる、こういう次第であります。
内容的に少しくお伺いしていきたいと思うのですが、いわゆる後進国に対する経済援助問題では、政府ベースで行なわれる場合あるいは民間ベースで行なわれる場合、二つの形があるわけですけれども、現状は政府ベースあるいは民間ベースの比率は大体どういうふうになっておるか。今後経済協力の新たな一九七〇年の十年を目標にした方向では、どういうウエートのかけ方で後進国の経済援助をやろうとするのか、これが一つ。それから御承知の援助条件の緩和問題という点については、これは幾たびかの国際会議の中でも問題が提起されておるし、日本は援助条件の緩和問題については、国際的に見てどういうレベルにあるのかという点について御説明を願いたい。
政府ベースの援助と民間ベースの援助の比率でございますが、政府ベースの援助と申しまして、まず、私どもが政府ベースの援助ということの中身にどういうものを取り上げておるかと申しますと、賠償その他の無償協力それからいわゆる円借というような名前で行なわれています政府ベースの借款、それから技術協力、これは無償で行なわれます。この三つをとらまえまして政府ベースの援助と申しておりますけれども、その比率は、昨年、六九年の統計はまだ詰めておりませんので、目下推計しか出ておりませんけれども、正確な六八年度で申し上げますと、総額約十億ドルのうち政府ベースの援助は三億五千七百万ドル、約三四%でございます。その残りの六億九千二百万ドル、これが民間ベースとなっております。民間ベースと申しましても、民間ベースの中身は御承知の輸出入銀行による延べ払いあるいは投資だとか、これも財政資金を使っての援助でございますけれども、やはり直接政府が交換公文その他で外国政府に約束したものと、民間のベースによるものと分けて、かような仕訳をしておりまして、比率は申し上げたとおりでございます。
次に、条件につきましてはわが国の条件は、ちょっとただいま詳しい数字まで持っておりませんけれども、政府開発援助の利率で申しまして、利子で約三・七五%だったかと記憶しております、それから期間で十八年余りになっております。これを国際的な水準の、たとえばDACの一九六五年勧告に比較いたしますと、この六五年勧告では利率三%、期間二十年ないし二十五年というようになっておりますので、それからいたしますと、まだ国際的なそういう水準に及んでいないという現状でございます。ところで先ほどお話しいたしましたような国際的な動きに対応いたしまして、私どもといたしましては少なくとも六五年勧告に、きわめて近いうちに達成するよう努力していこう、こういうように考えております。
後進国に対する経済援助問題では、これは基本的に考えれば日米共同声明と関連をして東南アジアに対する経済援助の問題は、アメリカの援助の肩がわりを日本自身が推進しようとしていくのじゃないかとか、あるいは政府ベース、民間ベースを含めて援助の基本姿勢に問題があるのかどうかというふうなことを当然議論としてはしなければならぬわけですけれども、私はきょうはそういう舞台ではないと思いますので、それは別にいたしますが、いずれにしても日本自身が、最近の経済あるいは貿易の伸展とともにエコノミックアニマルというような国際的な批判を受けたり、いろいろな問題とも関連をして、後進国に対する経済援助そのものはヒューマニズム的な立場、あるいは南北問題に対して日本が応分の援助をしていくという姿勢ということから必要だと思うのですが、やはり日本の国内に持っておる社会的、経済的あるいは国民的課題というものも十分配慮しながらやっていかなければならぬところに現実の苦労があるのだろうと思うのです。それはまあ基本論として議論をすればいろいろあると思うのですけれども、それは議論としてはとどめておきたいと思います。
そこで私は、外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案は、先ほど渡辺政務次官の答弁の中にもあり、またこの法律の発想そのものは、過剰在庫の米を処理するというために一つの手法として長期の延べ払いの売り渡し方式を選択をしようということだけでも、私の率直な気持ちからいくと、鉱工業においては、世界で造船は第一位だとか、やれ何は第二位だとかいうふうにずいぶん先端をいっておるのに、日本の農産物になると、とにかく外に出すというふうなことについては非常に消極的姿勢で考えている。これは単に米ばかりではありません。畜産、果樹その他の問題も含めて——若干のものは果樹等で出ておりますけれども、あるいは水産のサイドでかん詰めその他は出ておりますけれども、全体から見ると、いわば国内の食糧をできる限りまかなうというところに基本を置いておるわけですね。日本の国民のように能力的にも優秀であり、しかも勤勉である。農民諸君を考えてみても、気持ちの上では、農産物についても実績がないのに大量にというわけにもいかぬけれども、少しく積極姿勢で考えたらどうかという気持ちは私の腹の中にあるのですね。米の問題についても当面はそういうことで、当分の間ということでこの法律を発足させようとしているのだが、長期展望の中では、日本の内部にある零細農耕なりあるいは構造的ないろいろな諸問題から、積極的にまた合理的に処理をしながら適度の輸出についても考えていくというような姿勢が私は気持ちの上ではとりたいし、方針としてもそういうことが考えられぬものかどうかというようなことは、これはむしろ倉石農林大臣にお伺いしたいところであって、渡辺政務大臣にお伺いする気持ちはないのですけれども、気持ちはないというと失礼ですが、要するに、これは農産物に対する日本の農業の体質改善あるいは農業改革ということと関連して基本姿勢としてどう考えておるのかという点はむしろ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、それはそれとして、さてこの八百万トン今年の十月に持ち越すという問題ですね。これはきょうはもう五時までには終わろうと思いますから多くの問題に触れません。過般も生産調整問題で若干議論もいたしましたし、多くは触れませんけれども、この八百万トンという在庫問題は百五十万トンの生産調整をいま政府としても一生懸命やっておられるわけですが、これに対する是非の問題は別として、これは専門家の意見もひとつ聞いてじっくりなるべく早い機会に処理する方針を出したいというのですが、これからのこの問題に対する段取りだけはお伺いしておきたいと思うのです。どういう段取りで、そしておそらくこれには何ぼ一生懸命にやりましても五年の射程範囲の中の日程は要しましょう。少なくともそれだけは要しましょうが、これに対する段取りの問題できょうは基本的にお伺いしておきたいと思います。
御指摘がございましたように八百万トンの古米の在庫、過剰米ということになりますと、約七百万トンくらいのことに見通しとしてはなると思うのですが、そういった全体の過剰米の処理のやり方、これは一つはどういう用途にどういうテンポでものを処理していくかということを十分詰めなければならぬことでございます。私ども用途についてはただいま御審議を願っておりますようなことで、海外に米を輸出するというようなことも一つの有力な手段であります。また国内において通常の食用として米の消費の拡大をはかるということもまた十分やらなければならぬことでありますが、そういった方途をとりましても、なお在庫の処理には十分ではない。従来米を使っていなかった分野に古い米の消費をしていただくというようなこともあわせて考えていかないと過剰米処理については十分ではない。そういった用途につきましてもいろいろな用途が想定をされておりますけれども、まだ必ずしも十分的確にどういう用途にどういう処理をする、またその処理の見込み数量はどうかということも完全には把握できないということでございます。したがいまして、しばしば申し上げておりますように、そういう用途について、あるいは売却の方法について専門的な立場から御検討願うというふうなことを一方早急にやりたいと思っております。
なお、過剰米の処理の問題についてはそういう物理的といいますか、用途による処分の見込みを立てる、めどを立てるということと並行いたしまて、そういったことで処理をいたしますと、財政的な負担をいかように処理するかという問題も当然つきまとってくるわけであります。そういうことについてもうらはらの問題として大体の見当をつけませんと、全体の処理の方針が立たないというふうなことでございますから、両々あわせまして早急にひとつ見当をつけるという考えでございます。ただ輸出でありますとか、先ほど申し上げました食用に対する販売の促進でありますとか、そういうことは間違いのない用途でございますから、全体の処理方針なり計画が立つという前に当座の問題としても促進をしていくということで、やれるものから処理をする。また全体のものについては早急にめどを立てて、ある程度計画的な処理に進んでいきたいというふうに思っておるわけであります。
本日はこの程度でとどめたいと思います。ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106305007X01719700415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。