輸出保険法の一部を改正する法律案
参議院 商工委員会
昭和47年法律第2号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- S46.11.5趣旨説明商工委員会 110
- S46.12.3質疑商工委員会 9191
- S46.12.7質疑商工委員会 10194
- S46.12.8質疑商工委員会 1172
- S46.12.10質疑商工委員会 1288
- S46.12.14質疑・採決・附帯決議商工委員会 1369
- S46.12.14採決・委員長報告・附帯決議本会議 2334
提案理由
田中角榮 通商産業大臣 昭和46年11月5日次に、輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
今後ともわが国が経済の国際化をはかり、世界経済と調和のとれた発展を遂げていくためには、発展途上諸国に対する経済協力の充実、資本自由化、輸入自由化等の推進並びに将来にわたって輸出構造の高度化を進めていかなければなりません。なかんずく、今後の輸出構造の高度化の中心をなすところのプラント輸出につきましては、わが国の国際競争力は、一部機種を除き、いまだ脆弱であり、輸出信用面での諸国との競合に対処する必要があります。また、発展途上国の便宜も考慮し、その開発プロジェクト推進に協力するためには、輸出信用供与方式の多様化をはかっていく必要があります。
さらに、わが国の経済発展の基盤たる鉱物資源につきましては、海外依存度の上昇等にかんがみ、経済規模の拡大に即応し、その長期かつ安定的な一輸入の確保をはかってまいる必要がありますが、その際には、資源保有国の経済政策、資源開発政策と調和のとれた資源開発という観点に立った海外投融資の推進が必要であると考えられます。
南北問題の進展とわが国の国際的地位の向上に伴い、前述のように経済協力の推進は、わが国対外経済政策の重要な課題となっておりますが、輸出信用の供与、海外投融資は、その一環として位置づけられるものであり、この面からも輸出信用供与方式の多様化、海外投融資の促進をはかる必要性は高まっておるのであります。
以上、述べましたことは、先般、政府において決定いたしましたいわゆる八項目対策においても触れられているところであり、そのすみやかな実施をはかることが今後のわが国対外経済政策にとりまして重要な課題となっております。
輸出保険制度は、輸出、海外投資等の対外取引に伴って生ずる種々の危険負担を分散し、軽減することによってわが国対外取引の健全な発達をはかろうとするものでありますが、現行の制度は、以上述べたような今日の国際環境下におけるわが国対外取引の実態に十分対応し切れない面があり、かねてより各界からもその拡充、改善を強く要請されていたところであります。
このような実情にかんがみ、現行の輸出保険制度に所要の改正を加えることとし、本改正案を提案した次第であります。
次に改正案の内容を御説明いたします。
改正点の第一は、輸出代金保険の改正であります。現行法におきましては、輸出代金保険の対象は、プラント類の延べ払い輸出、いわゆるサプライヤーズクレジットに限られておりましたが、これに加え、輸出信用供与方式の多様化をはかる観点から、本邦から輸出される貨物の代金決済に充てるための本邦からの貸し付け、いわゆるバイヤーズクレジットについても、新たに付保の対象とすることといたしました。これにより現行の延べ払い輸出に伴う代金等の回収不能の場合と同様、バイヤーズクレジット及び輸出信用バンクローンに伴う貸し付け金につきましても、非常危険及び信用危険による回収不能がてん補されるわけであります。
このほか、完成後引き渡し条件つき輸出契約につきましても輸出代金保険の改善をはかることといたしております。
改正点の第二は、海外投資保険の改正であります。
現行法におきましては、付保の対象となる海外投資は、経営参加株式の取得、経営支配外国企業に対する貸し付け金等に限られておりますが、これらに加えて、海外鉱物資源確保の緊要性にかんがみ、長期契約に基づき輸入される鉱物の開発資金に充てられる非経営支配外国企業に対する長期貸し付け金を新たに付保の対象とすることといたしました。また、担保危険につきましては、新たに付保対象とした長期貸し付け金につきましては政治危険のほか、信用危険を加えることとしております。
以上が今回の改正の概要でありますが、これらの法改正措置は、現在、成約困難となっているプラント輸出の成約促進、停滞している海外投融資の活発化につながることとなるものであり、その意味からも本国会に急ぎ提案をした次第であります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜わりますようお願いいたします。
第67回国会衆議院商工委員会議録第1号4頁(昭和46年11月5日)〔田中角榮通商産業大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
る附帯決議(案)政府は、本法施行にあたり、海外経済協力の一層の拡充と輸出保険制度の適切な運営を図るため、次の点について十分留意すべきである。
一海外投資について、発展途上国がその利益を十分享受しうるよう適切な配慮を行なうとともに、特に資源の開発輸入を目的とする海外投資については、発展途上国の立場を尊重し、直接借款、技術協力等との有機的連携を図ること。
二輸出保険の引受けは、大企業に偏ることなく、公平から弾力的に行なうとともに、支払準備率の引上げ及び信用調査の拡充に努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106701011)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。