商工委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 170 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この問題は、中小企業者の基盤を育成するためには内部留保金に対する二重課税というものはやはりどうしてもやめなければならぬと私は思うのです。ですから再検討して、これはできるだけ廃止していく方向に力を入れていただきたい。
時間があれですから、その次に、今般、国際経済上の、特にドル・ショックあるいは平価調整によるところの中小企業に対する金融、税制措置が、一昨日でしたか、ここで採決が行なわれて法案が通ったわけですが、もう一つ片手落ちなのが長期の工事ですね。一年とかあるいは一年半とか、そういう工事がこれから相当行なわれてくると思うのです。特に政府が公共事業に、道路をつくるとかあるいはいろいろなところで投資していくわけですから、中小企業がその間仕事ができない、こういう問題が起こってきております。いままでもありましたけれども、特にこれから多くなってくるのではないか。長期工事ショックというのか知りませんが、こういうところに対するところの特別の措置をやはりしていかなければならないと私は思うのですが、これについて中小企業庁としてどういう考え方を持っておるか、今後のそれに対しての考え方をお聞きしておきたいと思うのです。
お尋ねの趣旨が、公共事業投資について、できるだけ中小企業者にも仕事を与えるようにということではございませんですか。申しわけございませんが、ちょっと……。
もう一ぺん……。
長官、道路ができたり、公共投資で下水道をつくったりいろいろしますね。そこに中小企業者の、要するに商店街、商店とかいろいろあるわけですよ。それに道路ができると、これが長い間かかるとその間仕事が閉鎖になるのですよ。商売ができなくなる。ちょうどドル・ショックと同じなんですよ。いいですか。こういう問題で、たとえば商店街が両方にあるでしょう。道路が広くなると片方は仕事ができないのです。そんなので非常に片手落ちじゃないかというような意見もあるわけですね。
わかりました。失礼いたしました。
それで、そういうような事情で事実上商いができないというその間のつなぎ資金の需要が出てくると思いますが、事情によりまして、そういう融資の申し出には応ぜられるように、できるだけの努力をしてみたいと思います。
これは突然私が言ったから、雲の上におる人たちはあまりわからないと思いますけれども、よく調査してやっていただきたい。
それからもう一つは、中小企業者に対するところの、特に零細企業に対するところのいろいろ経営指導、こういうものが、大都市ですと商工会議所でしょう、商工会議所ではかゆいところに手が届かないわけです。商工会ですと、わりに経営指導員のところに行ってよく話を聞いて、またいろいろと、金融の手続とかそんなことはわりにできるのですけれども、大都市になると、商工会議所では非常にむずかしい、こういうような状態になっておりますが、これをカバーするためには今後どういうようにしたらいいのか。たとえば商工会議所の下にもう一つ何かつくるとか、何かこれを手当てをしないと、ほんとうに手厚い経営指導あるいはまた金融の申し込みの指導、こういうものができないのじゃないか、こういう事例があるわけですが、これについての考え方を……。
御指摘のとおりだと思います。さしあたりましては商工会議所の支部、支所を活用し、また経営指導員の数をふやすということでやっていきたいと思いますが、仰せのように、商工会、商工会議所、各地区を通じてできるだけ指導員の数をふやし、そしてきめのこまかい施策を講じ、また施策の普及、徹底をはかっていくということは必要だと考えます。
最後に、公害防止につきまして、中小企業者が一番たいへんなのは、金融の問題とそれから——公害の設備というものはこれは利益を生まぬわけですから、固定資産税を払ったり、あるいはまたいろいろそれに対する……。それが利益に乗ってきたりするような状態がありますと、なかなか中小企業のほうでは公害設備というものはできないわけですね。ところがいま、いよいよ大企業に対しては相当住民運動で公害の防止はやかましく言ってきておりますけれども、今度中小企業になりますと、住民の皆さんと絶えず一番近くで接触しておる、こういうような問題でありますので——これは問題と言ったらおかしいですけれども、一番切実にやかましく言われておる。といってそれをやりますと、もうその工場あるいはそういう企業はつぶれてしまうというような状態ですので、私は、将来やはり長期に、無担保で、無利子で、そして固定資産税も免税というような処置をしなければ、この環境問題は解決しないという結論を持っているわけですが、それに対して中小企業庁としては、将来どういう考え方、またどういう施策を行なうか、これをひとつお伺いしたいと思います。
来年度の中小企業施策の重点が幾つかございますが、その中の最も大切なものの一つとして中小企業の公害対策の拡充ということで、資金調達力それから技術開発力ともに大企業に比べて劣っている中小企業に対しまして、金融の面あるいは税制の面で、あるいは技術開発の面で極力バックアップをしていく必要があるということで、いろいろな施策を考え、来年度要求の中に取り入れておりますので、その方向でせっかく努力をさしていただきたいと思います。
これは要望しておきますから、住宅だったら融資の期間が相当長期で十七、八年とありますね。それから、それに対して担保を出せということになりますと、すでにいろいろ事業をやるための担保を出してしまっているから、もう担保もない、またこれの金利が非常に高いとなかなかやらないということになりますから、そんなやかましく言うてたくさん公害防止に力を入れるなら、もうレジャー産業に変わったほうがいいというようなことになりますから、これではうまくいかないので、そういうところをよく勘案して、そして大蔵省とも打ち合わせをしてやっていただきたい、そういう点についての決意だけひとつ言ってもらって……。
一つ言い落としましたが、公害保険も先般創設されておりますし、それから繰り返しになりますが、公害対策については最重点的に取り上げて、施策の拡充、充実をはかっていきたい、このように考えます。
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輸出保険法が今回改正をされるようになったわけですが、この背景について、どういうわけでこの輸出保険法を改正しなければならぬのか、これを簡略にひとつ……。
輸出保険法は昭和二十五年に発足いたしまして、その間国際経済の変化と、それに対応するわが国の対外経済活動、輸出あるいは経済協力、海外投資といったような対外経済活動に対する時代の要請というものに応じまして、累次の改正を経てまいりました。御承知のように、現在は七種類の保険制度がその内容となっている次第でございます。
今回改正いたしたい点は三つございます。
その第一点は、バイヤースクレジットを創設したいという点であります。これは一つには、わが国の経済力が高まるとともに、それだけ国際的な責務も多いわけでございますが、それなりに経済協力の手段も多様化してまいりたいという点の要請がございます。バイヤースクレジットは中南米諸国等を中心といたしまして、こういったクレジットの提供がそれだけ彼らの要請にもこたえるゆえんでありますし、わが国の輸出の信用供与形態にもそれだけ多様性を加えるという点に資するかと思います。それからさらにはこういったことによりまして、経済協力の手段もそれだけ豊かになる。要請にこたえることができればできるだけ、それだけ発展途上国の利益にも資するという、こういう点が一つの背景だと思います。すでに欧米先進国が全部そういう制度をとっているという点にかんがみまして、わが国がここまで経済力がきた時点において、やはり同様な制度を、この際そういう時代の要請の中で実現したいというのがまず第一でございます。
それから、第二に融資買鉱保険の改正をしたいという点を御提案申し上げておるわけでございます。この点は、資源開発の重要性がわが国の経済の展望から見ましてますますその重要度を加えておるわけでございまして、そうした中でやはり資源の開発の形式につきましても、従来の単純輸入の方式あるいは自主開発の方式のほかに、もう一つ融資買鉱、つまり融資をするだけで鉱物の購入ができるというふうな点につきましても、保険ということによってこれを助長するということが大事じゃないかというふうに認識している次第でございます。最近のように、発展途上国が資源ナショナリズムと申しますか、そういったいろいろな新しい動きをしておる際に、やはり単に自主開発だけでなく、また一方単純輸入だけでなく、そうした融資買鉱という形式も加えまして、この際資源開発の方式に多様性を加えたい、これがもう一点でございます。
それからもう一点は、プラント輸出に関連いたしまして、最近は技術等も含めまして相手方に一括して輸出する、単なる物の輸出ではなくて、いろいろな中身をプラスしましてそうして輸出するケースが多くなってまいりました。そうなると、そういう一括した形式の輸出ということになりますと、単なる物の輸出だけではございませんから、契約の形態としても違ってまいります。したがいまして、相手国にプラントが行ってからその国で完全に運転できるというところに至りますまで、やはり保険でめんどう見るということが必要ではないか、そういうふうな実情が最近非常に発生してきておる。それに対応しまして、プラント輸出に対する、つまり輸出代金保険につきましての運用に改善を加えませんと、そういった実情に応じた保険にならない、この点がもう一点の改正の背景といえるかと思います。
通産省の発表によると、これからドル・ショックあるいは平価調整、こういうようなことを防止するために秩序ある輸出、要するに輸出を押えるというような方針である、こういうような次官の発表が出ておりましたが、それと逆に、通産省の考え方としますと、これはプラント輸出までふやしていこう、こういうことになりますと、ちょっとうらはら、通産省の施策にどうも私は矛盾を感ずるのですが、この点について明らかにしていただきたい。
先生御指摘の秩序ある輸出という点につきましては、単に量の増大を押えるというふうなつかみ方をいたします限りにおいては、あるいはそういう御懸念もあるかと存じますが、秩序ある輸出というのは、本来単に量の問題を押えるということを内容とするのではなくて、価格の問題から売り方の問題を含めまして、商品ごとに、市場ごとに考えていかなければならない輸出に対する態度の問題というふうな点が多いかと思います。確かに、輸出が急増いたしますと、しかも特定の商品が特定の市場に集中して急速に増大するということになりますと、どうしても秩序ある輸出というものをもっとよく考えて、そうした輸出を避けたらいいではないかというふうなことになります。したがいまして、量を押えるというようなこともその内容に入ってくるわけでございます。しかし必ずしも一律に計画的にこれを押えるという意味ではございませんで、やはりその市場の具体的事情に応じましてどういう伸び方をするのが長期的に見てその国に持続的に輸出を伸ばすゆえんであるか、そういう観点から輸出の秩序というものを考えるべきであるというふうに私どもは考えております。ただ、最近のように日本の輸出の急増がいろいろなところで問題になってまいりますと、どうしても先生御指摘のような点にウエートを置きましていろいろな秩序づくりを考えていかなければならないという点はいえるかと思います。そういった意味で輸出秩序を理解しているわけでございまして、単に輸出を押えるということではなくて、やはり輸出というものは大事であるけれども、輸出のあり方が大事であるというふうなつかみ方で輸出の秩序というものを考えているわけでございます。
一方、輸出保険におきまして、この際プラント輸出につきまして特に時代の要請の中で新しい保険を考えたいと言っておりますのは、プラント輸出というのは、御承知のように、日本の輸出がこれだけ伸びた中でも、国際的にはまだ非常に弱い面がございます。それから一方、相手方の発展途上国等に輸出する場合には、非常に相手方の経済発展にも資する輸出でございます。同時に、プラント輸出というのは、一種の技術の輸出でございます。単なる物の輸出にとどまらず、それに伴いますいろいろな特許料、あるいは技術その他が総合的に輸出されるという形態でございまして、いわば知識集約的な要素もかなり入った輸出ということにもなるかと存じます。こういったプラント輸出につきましては、やはりできるだけこれをその国の実情に応じて伸ばしていきたいというふうに私どもは考えているわけでございます。その伸ばすこと自身と、先ほどの輸出の急増を押えるということとは、私どもは一致した考え方の中でとらえておるというふうに御理解願いたいと存じます。
そこで、プラント輸出について一言聞いておきたいのです。
〔進藤委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
前回この輸出保険法を審議したときに、これは体制の違う、すなわち社会主義国向けのものも差別はない、それから輸銀のほうもそういう差別はないのですということを言明されておりましたが、しからば、これは外務省に聞きたいのですけれども、クラレ——倉敷レーヨンですね、これが十九日に福田外務大臣に対して——ビニロンプラント輸出の申請をしてあった、これがことしの八月ですか。ところがその後ずっとたなざらしになっておって、十一月になって初めて、申請をしてあったけれどもだめだったということが明るみに出た、こういう報道がありますけれども、これはココムの品目でもないし、相手の国の民生安定にも寄与できるものであるということから見て、どうもこの外務省のとったところの態度というものが私は不可解でならないのですが、これについて外務省からお答えを願いたい。
お答え申し上げます。
その問題につきましては、外務大臣もすでに随時御答弁申し上げておりますとおり、案件につきましては前向きに考えたい、ただ外交上の考慮もあることゆえ、タイミングにつきましては慎重に考慮しなければならない、こういう方針でございまして、現在そのように考えておる次第でございます。
どのように考えておるのか、どうも答弁がはっきりしないがね。輸銀のほうもそれから輸出保険のほうも、体制が変わった国に差別はないということになっておる。そうすると、これをとめておるのは外務省だけだ。かつて佐藤総理も、前向きに検討いたしますと言い、また通産大臣も、これについてはいい商談ならどしどし認めるというような答えもしておる。ただ外務省だけが反対をしておる。これについてどうも不可解であるのですが、もう一ぺん明確に答えてもらって、どうしてもあなたに答えられなかったら、外務大臣に来てもらうことにいたします。
繰り返してお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、クラレのほうからお話がありましたのに対しても、またこれまでの国会の御質問に対しても福田大臣がお答えしておりますところは、案件そのものについては前向きに検討してみたい、ただ外交上の考慮ということも必要であるから、タイミングにつきましては十分慎重に考慮しなければならない、こういうようにお答えしております次第でございまして、これを私もここで繰り返さしていただく次第でございます。
これでは、繰り返すばかりで話になりません。
ですから委員長、次に保留にいたしまして、大臣にも来てもらい、明確にどういうような考慮があるのかということもはっきりしてから前に進みたいと思いますので、きょうはこれでやめておきます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106704461X00919711203）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。