所得税法の一部を改正する法律案

　初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　所得税の負担軽減につきましては、さきの臨時国会におきまして千六百五十億円の年内減税を実施したところでありますが、これは昭和四十七年度においては二千五百三十億円の減税となります。今回は、これに引き続き、老人、寡婦対策に資するため、年齢七十歳以上の老人扶養親族について十六万円の老人扶養控除を設け、また、扶養親族のない未亡人についても、年間の所得が百五十万円以下であれば寡婦控除の適用を認めるほか、工業所有権の使用料を源泉徴収の対象に含める等の所要の改正を行なうことといたしております。