大蔵委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 80 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私も、繰り返して申し上げまするように、計画そのものがきまっていないわけでありますから、どういうような形でやっていくのかということを申し上げかねる状況でございます。ただ、私どもが出資をいたさなければなるまいというふうに考えて、政府に御提案を願っておりまするのは、先ほど来申し上げておりますように、相当大規模な土地の造成、取得という問題、これは相当長期にわたって資金が寝ると申しますか、そういうような形で自己資金を充実する必要があるというところから、出資をいたすわけでございまするから、したがって、それが、大規模な工業基地であることは申すまでもございません。ただ、しかしながら、その結果、利益がどういうふうにいくかということにつきましては、これは計画作成の段階で、今日もいろいろ御議論がありまするように、たとえば環境保全の問題あるいは住民対策の問題、あるいはこれに関連いたしまする土地その他の施設の問題、そういう問題も全部含めまして、その上でどういうような形をとるのが一番いいのかということを考えるわけでございまするから、非常に特定のものに利益が片寄るというようなことにならないような案が立つように、私どもは期待をしているわけでございます。
実は大蔵大臣、衆議院とのお約束がございまして、ちょうど時間がきておりますので、もし御質問がございますれば次回にひとつお願いしたいと思います。
時間がきたようですから一問だけに限って、これは大蔵大臣御答弁いただきたいと思います。
この第三セクターに日本開発銀行が出資をする。しかも、この第三セクターは、私は民法上の法人格になるんじゃないかと思うんですね。むつ小川原開発株式会社、こういう民法上の法人になる。そうなってきますと、地域の住民からしてみるというと、一体この開発の責任の所在はどこにあるかという問題が起こってこようかと思う。むつ小川原、志布志でもそうですけれども、ここで融資する企業というのは、石油精製、石油化学あるいは鉄鋼、あるいは電力、公害産業をえりすぐって出てくるというように思うんですね。ところがそれを実際実施するのが、こういう民法上の法人だということになると、地域住民は一体どこに自分たちの要求を持ち込んだらいいのか、責任の所在がはっきりしない。地方自治体がやるなら、地方自治体にいろんな要求を持ち込むことができる。民法上の法人がやるということになるとたいへんなことじゃないか。それが一点。その点をどう思われるか。
それからもう一つは、国も出資すれば、地方自治体も出資する、民間企業も出資するということになると、国を代表して日本開発銀行が金を出しているわけですけれども、国の責任は一体どの程度のものなのか。
この二点を伺いたい。
これは地方住民が利害関係を、非常に大きな関係を持っているわけでありますので、地方公共団体と、住民との利害の調整ということが行なわれなかったら、事実上こういう大規模工業の基地をつくるというふうな仕事はできませんので、したがって、そういう調整が十分に行なわれたところでなければ、この計画に対して開銀が出資をするということには現実にはならないだろうと私は思います。
国の責任ということでございますが、これはまだ現実に具体的な計画のできた例がございませんので何とも言えませんが、問題は、これからのつくり方によって、国の責任もいろいろ出てくることだろう思います。さっき私は、これは私の記憶違いかもしれませんが、千葉県の方式ということをおっしゃいましたが、私どもが聞いていることでは、あれは県と民間が何分の一ずつ出資したというものじゃない。県は埋め立て権を持っていますが、埋め立てを民間に許可するについては、資金は全部民間で調達しろ、そうしてできたものについては、三分の一なら三分の一県に造成された土地を提供すること、県はそれによっていろんな道路をつくるなり、公共の用に供するということと、それから造成された土地の値段というものは、県が指定して、開発業者にもうけさせないということで縛ったと聞いております。そのために、民間のほうに非常に不満があって、こういう方式はやめてもらいたいといって、この次からの千葉県の開発方式はやめになったというふうに聞いておりますが、それと同じように、国、地方、民間が参加する場合には、特定の社に利益を壟断されないというふうなことは、計画の立て方によりどうでもこれはできることだと思いますので、したがって、実施計画のときにおいて、十分気をつければ、心配ない問題じゃないかというように私は考えております。
大蔵大臣、お時間がまいりましたので、御退席をいただいてけっこうです。
ただいま議題となっておりまする日本開発銀行法の一部を改正する法律案の質疑を一時中断します。
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所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の以上三案を便宜一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。船田大蔵政務次官。
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
政府は、さきの年内減税における所得税の一般減税に加え、老人扶養控除の創設、寡婦控除の適用範囲の拡大などを行なうため、ここに所得税法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
まず、所得税の負担軽減につきましては、さきの臨時国会におきまして千六百五十億円の年内減税を実施したところでありますが、これは昭和四十七年度においては二千五百三十億円の減税となります。今回は、これに引き続き老人、寡婦対策に資するため、年齢七十歳以上の老人扶養親族について、通常の扶養控除十四万円にかえて、十六万円の老人扶養控除を設け、また、扶養親族のない未亡人については、これまで寡婦控除が適用されておりませんでしたのを改めて、年所得百五十万円以下の場合には、その適用を認めることといたしております。
次に、源泉徴収の対象となる報酬、料金等の範囲に工業所有権の使用料を加えるほか、確定申告の際に提出する財産債務明細書の提出不要限度を年所得一千万円から二千万円に引き上げることといたしております。
次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
この法律案は、昭和四十七年度の税制改正の一環として、中小法人の税負担の軽減と内部留保の充実に資するため、同族会社の留保所得に対する課税を軽減しようとするものであります。
すなわち、同族会社については、各事業年度の所得のうち留保した金額が一定の控除額をこえる場合には、留保所得についての法人税を課税いたしますが、この場合の控除額を引き上げることとしております。この控除額は、現在、所得金額の三五%または年二百万円のいずれか多い金額とされているのでありますが、これを所得金額の三五%または年三百五十万円のいずれか多い金額に引き上げようとするものであります。
最後に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
政府は、今次の税制改正の一環として、夫婦間における財産相続の実情等に顧み、配偶者に対する相続税額の軽減措置を拡充し、心身障害者である相続人について障害者控除を設けるほか、所要の規定の整備をはかるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
第一に、配偶者に対する相続税負担の軽減であります。
すなわち、配偶者の相続税については、現在は総遺産額三千万円の場合を限度とする配偶者の法定相続分に対応する相続税相当額を控除することとしておりますが、今回の改正では、これを婚姻期間二十年以上の配偶者については、三千万円を限度とするその取得額に対応する相続税相当額を控除することとしております。これにより配偶者は、法定相続分いかんにかかわらず、その相続した遺産が三千万円までの場合には相続税が非課税となり、三千万円をこえる場合にも負担が軽減されることになります。また、この限度額は、婚姻期間が十年から二十年までの場合は、千万円に十年をこえる一年につき二百万円を加えた金額としております。
なお、現行の配偶者に対する課税軽減措置も存続させ、いずれか有利な制度を利用できるよう配慮しております。
第二に、障害者に対する相続税負担の軽減であります。
すなわち、心身障害者が相続した財産の相続税について、障害者控除を設け、その相続したときから七十歳までの年数一年につき、一般の心身障害者の場合には一万円、重度の心身障害者の場合には三万円の税額控除を行なうこととしております。
第三に、不動産に関する物納制度の整備等であります。
すなわち、賃借権等のある物納不動産について、物納許可後もなお一年以内は、物納の撤回を申請し、物納から金納に変更する道を開くこととするほか、所要の規定の整備を行なうこととしております。
以上、所得税法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、その提案の理由と内容を申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
引き続き三法案の補足説明を聴取いたします。高木主税局長。
所得税法の一部を改正する法律案外二法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
まず、所得税の一般減税につきましては、さきの臨時国会において年内減税として繰り上げて実施したところでありますが、その結果、給与所得者の昭和四十七年分の課税最低限について申し上げますと、夫婦と子供二人の場合では百三万七千円となり、諸外国との比較においても、アメリカの百三十二万四千円には及ばないものの、イギリスの七十九万九千円、西ドイツの七十七万二千円、フランスの百三万六千円をこえて相当の水準に達していると言うことができるのでございます。
今回は、この年内減税に引き続きまして、老人扶養控除の創設と寡婦控除の適用範囲の拡大を行なっているのでありますが、まず老人扶養控除につきましては、これによって約百七十万人の方が老人扶養控除の適用を受けるものと見込まれます。また、寡婦控除につきましては、扶養親族のない未亡人についてはこれまで適用されておりませんでしたのを改め、年所得が百五十万円以下であればこの控除を認めることといたしておりますが、この所得制限を給与所得の収入金額で見ますと約百九十万円ということになり、約十五万人の未亡人の方が新たに年十二万円の寡婦控除の適用を受けることになるものと見込まれます。
また、税制の整備といたしましては、源泉徴収の対象となる報酬、料金等の範囲に工業所有権の使用料を加えたほか、確定申告の際に提出する財産債務明細書の提出を要しない所得限度につきまして、これが昭和三十三年以来据え置かれていることから、最近における所得水準の上昇によりましてその対象人員が急増している実情を考慮し、従来の千万円から二千万円に引き上げることといたしております。
次に、法人税法の改正案でございます。
法人税法の改正は、同族会社の留保所得課税について控除額を年二百万円から年三百五十万円に引き上げることにより負担を軽減することを内容といたしておりますが、この引き上げにより、同族会社のうち留保金課税を受ける会社数は、ほぼ八万社から五万社に、また、その税額も約二百億円から約百七十億円に減少することが見込まれます。
最後に、相続税法の改正案でございます。
今回の相続税法の改正は、配偶者に対する相続税額の軽減措置の拡充、障害者控除の創設及び不動産に関する物納制度の整備の三点がおもな内容となっております。
第一に配偶者に対する相続税額の軽減であります。従来の制度では、法定相続分までの取得財産に対応するものを限度として非課税とされるため、配偶者はその組み合わされる相続人のいかんによって法定相続分が異なるので軽減される相続税額に差を生じ、また、遺産総額が三千万円の場合の相続税額を限度として軽減することとしているため、複雑な計算を必要とするなどの難点がありました。
今回の改正は、これらの点を是正し、相続人の間で意見が一致すれば、相続人の組み合わせに関係なく、婚姻期間が二十年以上の配偶者については、取得額が三千万円までは相続税を課税しないこととして、制度の拡充と簡素化をはかることとしております。
今回の改正の結果、たとえば遺産五千万円を婚姻期間が二十年以上の妻と子供四人が相続する場合、妻がその二分の一を取得したときは、妻の負担は改正前の約三百四十八万円が無税に、妻がその全額を取得したときは、改正前の約八百五万円が約三百六十六万円に軽減されることとなっております。
なお、改正案の方式は、遺産が現実に分割されていない場合や、婚姻期間が十年にならない場合には適用されませんが、そうした場合にも現行の軽減措置がそのまま残されているので、これを利用することができます。
第二に障害者控除の創設であります。従来も心身障害者扶養共済制度による受給権を非課税とする措置を講じて心身障害者の相続税に配意してまいりましたが、今回さらに税額控除を設けることとしたわけであり、仕組みは現在の未成年者控除に準じております。
これにより、たとえば年齢二十歳の重度の心身障害者の場合は、相続税額が百五十万円軽減されることになりますから、財産額では約一千万円を非課税とすることに相当し、障害者につき大幅な負担の軽減を実現できることとなります。
第三に物納制度の整備であります。
相続税では、課税財産を物納できる制度が設けられておりますが、賃借権等のある不動産については、財産の権利関係が錯綜していることから、相続税の納期限において不動産の売り払いの見込みがつかず、やむを得ず物納を選択した者が、その後関係者との間で話合いがつき、本来の納付方法である金納に変更することを希望する場合があります。このため、物納許可後もなお一年間物納の撤回を申請し、物納から金納に変更することができるよう規定の整備をはかることとしたわけであります。
以上、所得税法の一部を改正する法律案外二法律案の提案理由を補足して説明した次第であります。
なお、三法案は、衆議院から修正議決の上送付されておりますので、この際、修正部分につきまして衆議院大蔵委員長代理理事山下元利君から説明を聴取いたします。衆議院大蔵委員長代理理事山下元利君。
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに相続税法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、大蔵委員会を代表して提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
修正案は、すでにお手もとに配付してございますので、その朗読を省略させていただきます。
これらの修正案は、いずれも各原案において施行日と予定されておりました本年四月一日をすでに経過いたしておりますので、これに伴う調整措置を講じようとするものであります。
まず、所得税法改正案の施行日につきましては、「昭和四十七年四月一日」を「公布の日」に改めるとともに、工業所有権の使用料に係る源泉徴収義務に関する改正規定について、六月一日と定められている適用開始期日を、この法律の「施行日の属する月の翌翌月の一日」に改めることといたしております。
次に、法人税法改正案の施行日につきまして、
「昭和四十七年四月一日」を「公布の日」に改め、これに伴い、改正規定の適用対象事業年度を、「昭和四十七年四月一日以後開始する事業年度」に改めることといたしております。
最後に、相続税法改正案につきましては、「昭和四十七年四月一日」と定められている施行日を「公布の日」に改めるとともに、配偶者相続の場合の新たな軽減措置の要件である財産分割について、本年一月一日から三月三十一日までの間の相続分の分割の期間を十月一日までと定めているのを、施行日前の期間等に係る相続分について、「施行日から六カ月を経過する日の属する月の翌月一日まで」に改めることといたしております。
以上が、衆議院における修正部分の概要であります。何とぞ御審議の上、御賛成賜わりますようお願い申し上げます。
三法案に対する質疑は、これを後日に譲ります。
午後二時から再開することとし、暫時休憩いたします。
午後零時五十五分休憩
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午後二時二十二分開会
〔理事柴田栄君委員長席に着く〕
ただいまから大蔵委員会を再会いたします。
休憩前に引き続き、質疑を一時中断いたしました日本開発銀行法の一部を改正する法律案を再び議題といたします。質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど、四十六年の融資実績についてお伺いしたんですけれども、資料にも載っているわけですけれども、「日本開発銀行業種別融資実績推移(構成比)」これをいただいておるわけです。四十六年度の実績がずっと載っているわけですが、四十七年度のこの融資計画の構成比、こういうものについてはどういう状況になっておりますか、その内容について教えていただきたい。
四十七年度につきましては、実は予算、財政投融資計画をきめまして、政府から借り入れ金をおきめ願いますときに、大体の見当をつけたわけであります。いずれにいたしましても、本年度始まったばかりでございまするので、これからやるわけでありまするから、少しく実行に変更があるだろうということはあらかじめ御了承願いたいと思います。
全体の額は四千七百三十億でございまして、お配りしております分類で、エネルギーというところで六百十七億という数字になっております。シェアで見ますると、構成比で見ますると一三%になっております。
それから、海運が千二百二十五億、構成比で二五・九%、これは先ほども申し上げましたように、最近のところにおきましては四十六、四十七、いずれも二五%台にありまして、かつて四〇%台であったという時代に比べますと、だいぶ構成比は低下をいたしておるわけであります。
産業開発の関係が七百四億でございまして、構成比で一四・九%ということに相なります。減っておりまする関係は、実は前年度の構成比が二一・二%でございましたから、これは構成比が下がってきておるわけでございます。
情報化産業、具体的には電算機の関係でございます。これは前年度補正額を含めますと四百四十億でございましたが、それが二百五億というふうに減っておりまするのが主たる内容でございます。
体制整備という項目がございまして、これも百八十億が百五十九億に減っておるというような関係でございます。
国産技術開発の関係は前年度に引き続きまして増加いたしまして二百三十億ということになっております。
ちょっと御参考までに申し上げておきますると、情報産業の関係、電算機の関係並びにいま最後に申し上げました技術開発の両者を合わせますと、これだけで六割を上回る関係にございまして、産業開発ということでございまするが、具体的には情報産業と技術開発が主力であると、こういう状況でございます。これは数年前でございますると、大体七割ぐらいが電子・機械工業あるいは体制整備ということに充てられていたわけでございますが、産業開発の中でもそういうようなものの割合は減ってまいりまして、情報産業の関係と技術開発の面がふえてきておるという状況でございます。
それから、その次が都市開発でございまして、これが七百七十四億、割合にいたしまして一六・四%、これは私鉄の関係が三百三十億、これは都市乗り入れの関係、あるいはさっきも申し上げましたような新都市の関係、あるいは安全対策というような関係でございます。
その次に大都市再開発及び流通近代化という項目、これが前年度の三百九十億に比べまして今年度は四百四十四億、これもふえておる項目の一つでございまして、街区の整備でございまするとか、あるいは流通センターの関係、あるいは卸センター、大規模商品の取り扱いの流通整備というような関係でございます。
それから地域開発が七百四十億でございまして、これが構成比で一五・六%でございます。
その次が「その他」ということで六百七十億でございまして、構成比で一四・二%を占めますが、半分を少々こえます三百五十億が、これが構成比七・四でございますが、その半分以上が公害防止の関係、それ以外が食品団地、住宅産業、あるいは遠洋漁業というようなものが「その他」のところ。
大体いまごらんを願いましたように、エネルギーの関係が、先ほど申し上げました原子力の関係がふえておりますのと、先ほど申し上げましたように、四十七年度に新しくガスの関係がふえてまいったものでございますからエネルギーがふえておる。
海運の関係は、金額は少々ふえておるが、構成比は大体同じようなところである。
産業開発は、やや構成比は下がってきておる。これはたまたま情報産業の関係で、前年度補正を追加いたしました関係でやや減っておる。一般的に申しますと、一般産業と申しますか、電子・機械工業、体制整備という関係は、構成比におきまして逐年増加をいたしておる傾向にある。
都市開発は先ほど申し上げましたように構成比がだんだんふえてきておるわけであります。
地方開発は大体横ばいであったのでありますが、本年度は一五・六%ということを申し上げましたが、前年度一四・八ということに相なっておりますから、金額がふえておりますのみならず構成比におきましてもふえておる。
公害防止は構成比で前年度五・五が今年度七・四にふえておる。
そういうような関係でございまして、ごく大ざっぱに申しますと都市開発、あるいは技術開発、あるいは公害、そういうようなものが相当ふえてきておる。地域開発もまた四十七年度は従来よりは構成比で増加をしてきておる。こういうのが大体の傾向であります。
それでですね、この資料にもあるのですけれども、産業開発部面のこの石炭関係ですね、四十六年度実績〇・三%となっておるわけですが、四十七年度の融資計画ではどの程度になっておりますか。
石炭につきましては、四十五年度でございましたか、現在の石炭の整備計画をそれでやっておるわけでありまするが、第二次肩がわりということを政府がおやりになったわけであります。そのときに、大体今後の石炭関係の所要資金は、石炭の整備事業団というものがございまして、このほうで従来は閉山の関係資金というようなことをまかなっていただいておったわけでありまするが、それを広げまして、石炭鉱業合理化事業団、そのほうが石炭融資の財政資金による主力をまかなっていただくことになっております。したがいまして、私どものほうは、長期的に見て採算がとれると申しまするか、十分な見通しのある計画だけに限定をするということになりまして、私どものほうは、そういうプロジェクトが出てまいれば、融資をいたすというたてまえになっております。したがいまして、当初から金額を予定いたしまして何十億融資をいたすということに相なってないわけでございます。その第二次肩がわりをいたしまして以後、私どものほうがそういうような見通しのついたプロジェクトに限るということになりましてからは、大体二十億内外でございます。先ほど申し上げました四十四年に十七億、四十五年に十八億、四十六年度の見込みが十四億、大体四十七年度実行いたしまして、どういう結果が出てまいりますか、それによりますが、大体そんな金額で最近は推移をしておるというふうに御承知いただきたいと思います。
融資の計画決定の基本になるものは何ですか。たとえば全国総合開発とか、こういう国家の大基本を踏まえて融資体制の具体的な融資計画というものがきまっていく、こういうことでいいんですか。どういうことが基本になっているのか。
先ほど申しましたように、計画のでき上がります過程から申しますると、政府が財政投融資計画をおきめになりますときに、これは関係省が幾つかございまするが、私ども御相談を受けまして、大体どの程度の政府借り入れ金をするかということをきめていただくわけです。そのときに、ある程度骨格的なものの詰めばしていただくわけでありまするが、具体的なやり方といたしましては、年度が始まりますと、開発銀行の融資の運用基本方針というものを毎年度閣議でおきめ願いまして、私どものほうに指示をいただくわけであります。これは全体につきましての方針でございまして、それに基づきまして、私どものほうが年次の計画を立てまして、各項目ごとに私どもの内部の融資方針をきめまして、それに基づきまして具体的な融資をいたしてまいる、こういう順序に相なっておるわけでございます。
その閣議決定の運用基本方針というのを私見ていませんけれども、骨格はどういうことになっておるんですか。
運用基本方針と申しまするのは、企画庁が中心になりまして、関係省で立案をせられて閣議の決定を得られるものでございまするから、本年度は実はまだ年度開始早々でありましてその運びに至っていないわけでございます。したがいまして、四十七年度どういうような運用基本方針になるかということは、私どものほうからちょっと申しがたいんでありまするが、各個の項目につきまして、一応基本になりますたとえばエネルギーとか海運とか大都市再開発、流通近代化以下の項目につきまして、どういうところに重点を注ぎ、どういうようなところを中心にして融資をいたしてまいるかということをおきめをいただくことになっております。
そうすると、まだ四十七年度の運用基本方針というものは閣議決定がなされておらない、そうすると、いま総裁が言われたことは、おおむね日本開発銀行法の第五条六に基づいて一応業務方針というものを策定した、そういう内容だということで理解していいわけですか。
御承知のように、本年度は暫定予算の機会がございまして、財政投融資につきましても、暫定予算に準ずる措置がございます。それに基づきます私ども指示をいただいているわけでございます。これは金額でございます。それに基づきまして、実は暫定予算の期間をすでに若干経過をいたしておるわけでありまするが、年度開始早々の運用基本方針がきまりますまでの運用方針につきましては、政府からいただきました暫定期間運用額、それをいただきまして、私どものほうで暫定的に、運用基本方針決定までの暫定的な運用方針というものを内部においてきめてまかなっておるわけであります。
それじゃ、私は手続上さか立ちしているのではないかと思いますがね。大綱は、閣議決定でもって、全部それによって、第五条によっていろいろな実施する事項について開発銀行そのものが検討されなければいけない。しかし、この内容は、最終的に大臣の認可を必要とするわけですね。だから、一応大綱をきめて、開発銀行におろして、そうして年度計画その他をやってもらう、その内容は、最終的に大臣承認、こういうことになって、何といいますか、手続がきまっておるのだろうと思うのですがね。そうすると、今回のこの改正法案というものは、あるいはいま総裁が発表された内容というものは、そういうことを経ずしてやられておるということですか、その辺はどうなんですか。
先ほど申し上げましたように、運用の基本方針、これもきめておりませんし、私どものほうの法律改正では、若干運用計画に影響いたしまするけれども、そういうものが未定でございまするから、いまのところは暫定的に年度当初の間をどうするかということをやっておるわけでありまして、運用基本方針をおきめいただきますれば、それに基づきまして、金額をきめてまいるわけであります。ただそれでは、先ほどおまえの言った数字はどういうことであるかというお尋ねであろうかと思うのでありますが、これは毎年財政投融資の開発銀行に対しまする政府貸し付け金の額をきめていただきますときに、各省が私どもと御相談をいたしながら、大蔵省とも御相談をして、大体こんなことであろうかということをもとにおきまして、財政投融資計画をきめるわけであります。しかし、御指摘のございまするように、あれはあくまで予算のときの一つの心組みでございまするから、したがいまして、具体的には今度運用基本方針もきまる、それを受けまして、私どものほうが年度を通じまする運用計画をきめます、それによりまして、いまそれも年度の経過中に、これは金融の問題でございまするから、ある程度弾力性を持って動く部分がある、こういうふうに御承知をいただきたいと思います。
運用上の弾力条項については私はそれはわかります。しかし、この法律改正として国会に審議を持ってくるわけですからね、やはりこの道筋に基づいたところは踏んでくるのが当然じゃないか。少なくともこういう法案を出して、そして四千何百億の融資計画をやっているというのですから、産業投資会計からこれだけ資本金入れておいて、そうして融資計画を立てて、そしてやっていくのが道筋ですから、これは政務次官、どうでしょうか、基本要綱をきめずして、それでいま銀行自体の中で計画をして、最終的に大臣承認、確認へ持っていかなければいけない、そういう意味で法律というものを改廃していく、こういうものに対して一切その手続上抜きにしちゃって、それでいまやっているような審議やっても、どれだけ前途に対して責任を持てるのか、私は非常に疑問なんです。これどうですか、見解は。
開銀の融資の残高につきましては、従来からの残高の繰り越しと申しますか、ございますから、これから進めてまいります融資のやり方につきましては、いろいろな先生方の御方針を勘案いたしまして、十分注意をしてまいりますけれども、一気にいま六〇%、これをさらに地方開発あるいは社会開発に傾斜配分をしろということにつきましては、なかなかむずかしいことがあるかと思いますけれども、御趣旨のとおりにやってまいりたい、できるだけ従ってまいりたいと存じます。
私の言っているのはね、少なくとも法案の改正ですから、そういうものに対する指針というものがあるだろう、いまお伺いすれば、この開発銀行の融資計画そのものを見ても、基本的なものは閣議決定だと、こういうのですね。そして開発銀行法第五条によって、こういうことを銀行が、最終的に大臣の認可を必要とするわけです。いずれにしても、大臣が責任があるわけなんです。そういう手続を経ずして、いまこういうことで審議してくれといっても、前途に対する責任度合いはどれだけ持てるのかということに疑問を持つわけです。だから、そういう問題に対する見解は一体どういうふうに考えるのか。
開発銀行法の第五条は定款の問題でございますから、定款のほうの問題は実は本年度にはございませんので、ただ、戸田委員御指摘のように、法律改正という問題がございましたので、当然法律改正が成立いたしまして、その趣旨に従った運用をなされるわけでありますが、先ほど来申し上げておりまするように、年度開始早々のことでございまするので、前年度に大体審査をし、あるいは話を聞いているようなことが年度の初めに出てまいっておるのでございまするから、したがいまして、この年度開始早々今日まで一カ月余を経過いたしたわけでありまするが、その期間におきまする暫定的な運用につきましては、これは大体従来からいただいている御方針の範囲内、金額的にもまだそう大きな額が出るわけじゃございませんので、そういうことで暫定的な運用をいたし、それから第二段には、基本方針を政府でおきめをいただきます。これは先ほど来申し上げておりまするように、すでに予算のときにある程度議論を詰めていただいておる問題でございます。したがいまして、そういうようなことを頭におかれて運用基本方針をおきめいただくわけでありまするから、私どものほうの具体的な運用をいたしますのに、先ほど申し上げましたような数字は、予算のときに大体こんなことであろうかというような心組みで詰めた数字でございますから、それを具体的な運用基本方針に照らしまして運用をいたしてまいる、こういうことに相なるわけであります。
お伺いします。確かに第五条は定款に関する条項ですね。しかし「六 業務及びその執行に関する事項」、これは従来、いまの業務内容というものも入るだろうと思うのです。それに基づいて銀行自体としては融資計画その他も含めて策定をしていくんだろうと思うのです。いずれにしても、これは大臣認可を必要とするわけですね、最終的に。それは必要としませんか。
私どものほうは運用基本方針をいただきまして、その融資をいたしまする段階で、たとえば融資計画というようなものでの政府によります認可という手続はございません。
政務次官にお伺いしますが、閣議決定の基本要綱の土台は、どういうことを判断されて決定されますか。いままでの経緯はどうなっていますか。
いまの、銀行局長から正確に答弁いたさせます。
先ほど来お話がございましたような、順序の問題も含めて申し上げますと、まず予算実施の段階におきまして、財投計画の策定時に各省間の相談がございます。そこである程度実質的な事項が固まるわけでございます。そしてその予算についての国会の御審議の結果を踏まえまして、政府の産業設備資金に関する運用基本方針がきまるわけでございますが、もう一つの要素は、今年は特に法案の御審議をお願い申し上げておるわけでございますので、その法律案の御審議の結果を踏まえまして、その予算審議と、法案審議と、その両方の結果を基本計画の中に織り込むという形で、運用基本方針ができ上がるということになろうかと存じます。したがいまして、現在のいろいろな御提出申し上げております資料は、先ほど総裁から御説明がございましたように、ただいま現在における暫定的な数字として御説明を申し上げておる次第でございます。
それで具体的にお伺いしますが、四十六年実績で石炭会計は〇・三%、四十七年度の融資計画にはどの程度入っていましょうか。
先ほど申し上げましたように、石炭につきましては、具体的なプロジェクトを見まして融資をいたすというたてまえになっておるものでございまするから、これは「その他」ということの中でいろいろな要素を織り込みまして、ある概数がございます。その中で捻出をいたす、先ほど申し上げましたように、最近のところは十数億というような金額に相なっておるわけでありますが、そこら辺も頭に入れまして「その他」の額を組んでおります。したがいまして、二%に当たる数字がどの程度に当たるかということを今日まだ申し上げかねるわけであります。最近のところでごらんいただきましたような、先ほど申し上げました数字でございまするから、その数字と多く違うことはなかろうという程度のことを今日申し上げることができます。
これは政務次官にお伺いしますけれども、政策の一元化という方式で私は疑問に思うのですがね。その過日の石炭特別会計がいろいろな審議しました。予算書の六五ページにもございまするし、石炭勘定を設定して、それでこの石炭鉱業の再建及び安定をはかるために、四十六年度に引き続き、元利補給金九十四億九千三百万、こういうことで出して、なおかつ重油の売り上げその他についても全部投資して、それで一定の予算をとって、特別会計で、再建や合理化、機械近代化や、あるいは資本の流用やあるいは転業、その他各般にわたってそこでやるということになっておるのですね。そしてなおかつこの開発銀行の融資状況にまいりますと、ここでもまた四十六年度までずっとこう出ているわけですね。はなはだしきは、石炭特別会計が実行されて以降も、約六%台は常に出ておる。昨年は〇・三%、今度の四十七年度計画では十数億になろうと、こうなると、石炭勘定を設けてせっかく石炭特別会計でやっていくぞ、こういうことで約束しておりながら、こちらからもということは、どうも政府としての一元化方式からいけば、どこかに集中的に寄せたらいいじゃないか、石炭会計なら石炭会計、そういう中で、この石炭の、いま斜陽化しているものを再建をしていくとか、いろいろな諸事業がございましょう、そういうものの充足体制をはかるとか、これ同じ政府がやることですからね。何かこう隠し金みたいなものをそっちこっちから集めてまたやるのだということは、どうも政策的に芳しくないのじゃないだろうかという気がするのですがね。この点の見解はどうでしょうか。
詳しくは総裁から答えていただきますけれども、私もはなはだしろうと的な考えでございますけれども、一応述べさせていただきますならば、石炭及び石油の特別会計ができましたときに、従来と違いまして、十二分の二は石油関係のいろいろな政策に使うというような形で整理をして、つまりいわば調整をしてきているわけでございますが、なおいろいろと調整を要することももちろんあると思います。しかし、従来からのそれぞれの融資なり、あるいは国の財政の支出についての特別会計なりは、それなり使命を持っておるものでござますから、なおしばらく、ある場合においては一見重複しているような感じを与えることもあるかとも思いますけれども、御趣旨のような形に次第になっていくものと私は考えております。
補足して申し上げますが、石炭の特別会計から融資もいたしておるわけであります。これは御承知のように、無利子の融資でございまするから、たとえば運転資金の関係でありますとか、あるいは振興開発の関係でございまするとか、そういうものにつきましては、いまお読みいただきました九十四億という金は、そういう積算をもちまして出ておるわけでございます。それ以外に私どものほうが融資いたしておりまするものは六分五厘の金利を払ってもらっておる、しかもこれは、銀行のことでございまするから、元利の償還をしていただくわけであります、石炭特別会計のほうでも、もちろん元金償還はございまするけれども。したがいまして、そういうような計画に対しまして、私どものほうは融資いたすわけであります。したがいまして、その分は石炭の特別会計のほうから出されました無利子資金とは別のことになるわけでございますので、私どものほうでは、そういうような長期の計画が立ち、それだけの収支が成り立つというようなものにつきまして私どもが融資をいたす、しかし、これは六分五厘である。こういうような状況でありまするので、両者の関係と申しまするのは、合理化事業団がそういうような融資をいたすことになりまして以来、そういうような区分をいたしまして、長期の採算見通しの立っておりまする計画は、それは石炭特別会計に入っておらない、こういう関係でございます。
まあ石炭勘定から行くものは無利子、確かにそのとおりなんです。だから、借りるほうとしては、そのほうがはるかにいいわけですね。だったら石炭勘定に入れて、特別会計から一切そういうものをまかなっていく、これでやりなさい、これでもいいじゃないかと思うんですね。あえて六分五厘を出して、さらにこの開発銀行からの融資をして——それだけの能力ないと思うんです、私いまの石炭に。だから、石炭特別会計を設定して、特段の配慮をしたというのが政策的な考えであって……。そういう見解はどういうふうに考えるんですかね。
先ほど申し上げましたように、石炭特別会計から、合理化事業団を通じて融資せられます部分は無利子でございますから、これは石炭のいまなかなかむずかしい状況でございまするけれども、すべてが無利子でなければならないということではございませんので、やはり六分五厘ぐらいの金利を払い、ある程度の元利償還計画を持ちましてやり得るものがございます。そういうものにつきましては、無利子の政府特別会計から来る金ではなくて、私どものほうで利子を払っていただいて元利を償還していただくということのほうが、財政資金の使い方としては、そのほうがより効率的であろうということであろうかと思います。私どものほうでやっておりまするのは、したがいまして、そういうような元利の支払える計画、それに対しましては、財政投融資のほうで利子を払って元利を償還する、こういうことでございますから、無利子でなけりゃならないものは石炭特別会計に持っていく、そういう区分に相なっておるわけであります。
それからもう一つは、都市開発の、いわゆるこの私鉄輸送力増強の問題ですね。で、この内訳を見ますると京成、小田急、京阪、こういうところにそれぞれ四十四億、三十七億、三十二億と行っておる。しかし、地方の中小私鉄は、最近このたとえば宮城県に三社あったのが一社に合併した。合併したことによって、一面は合理化その他いろいろやられたわけですが、しかし、こういうところで一番困っているのは、やっぱり資金上の問題。ことにいま全国的に四十六都道府県、今度沖繩が入りまして四十七ですが、そういう中で、大多数は過疎現象によって赤字路線を、自動車を走らしていかなければならないというので、非常に経営上むずかしい点が出てきているんですね。だから、そういうところまで一体この開発銀行の融資対象というものの範囲を拡大できないものかどうかですね。それは確かに京成にしても小田急にしても京阪にしても、それぞれ必要なことはわかるんですよ。同時に、そういう中小の地方の過疎現象における足を守っておる——それはもう出血状況でありながらも、これはやっぱりその県内に入れば一つの交通動脈としてやっておるわけなんです。だから、こういうものに対して市中銀行から融資をしてもらおうと思っても、採算状況の帳簿の悪いのにはあまり喜んで貸さない。むしろ圧力を加えてきて、お前たちのほうはこのくらい企業整理をやらなければ、あるいは赤字克服策というものが前途見通しができなければ、それは融資はできませんぞと、こうなる。これは全国的にそういう趨勢になっている。だから、そういうところに国が一つの当面融資政策でもとっていく必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうでしょう。これは全体として三百四十四億の、四十六年度の実績には。今回の四十七年度では幾らですか、都市開発七百七十四億ですから、どのくらいになるかわかりませんが、やはり融資計画の中には載っているわけです。そういうところまで結果的に融資対象のワクというものを拡大できないのかどうかですね、その辺の見解はどうでしょう。
都市再開発のほうから出ておりまするのは、先ほど申し上げましたように三大都市圏と申しまするか、東京、大阪が多いわけでございまするが、これの都心に乗り入れます地下工事あるいは高架の問題であります。そういう輸送力増強——最初にお読みいただきました会社の分は、成田に参りまする新線の関係でございまするが、そういうような新線建設ないしは都市開発の一番重要なポイントでありまする都心の輸送力強化という点にあるわけであります。これは非常に金が御承知のようにかかりますのと、採算もよくないものでございまするから、私のほうで特定工事ということで七分の融資をいたしているわけであります。
それから、ただいま戸田委員の御指摘のございました地方の、主としてバスでございますが、私鉄の関係でございますが、これは別途運輸省が、たしか数億の金であったかと思いますが、地方私鉄の補助をしておられるわけであります。それらは、補助をいたさないと、非常に赤字になるというようなものに対する措置かと思いますが、私どものほうは、いまお話のございましたバス路線を相当強化をしなければならない、ことにワンマン・バスというようなことで、できるだけ省力化をする必要がある。そういうような場合のバスの購入、あるいはそれに関連いたしました敷設、そういうものを私どもは地域開発というお金がございまするから、主としてそのバス路線の強化と申しまするか、そういうものを中心に地方開発の中で融資をいたしております。四十四年におきまして二十一億、四十五年におきまして十三億というような金額を支出をいたしております。おっしゃいますように、今後もそういうような地方バス路線の強化ということにつましては、一つ一つのプロジェクトを見まして、先ほど申し上げました地方開発の金の事で、従来も融資をし、今後もいたしたいという状況でございます。
わかりました。
それで、こまかいことで申しわけありませんが、開発銀行の貸し付け・保証限度の問題でございますが、四十七年度貸し付け・保証限度、これは六倍でいくと計算をされておりますから、結果的に七ということになると思いますが、それでまいりますると、四十七年の三月末現在で二兆四千三百六十一億、四十八年の三月末現在で二兆五千三百八十七億、これが今回の法案改正でもって借り入れ金が自己資本の二十倍、これになった場合はどの程度になっていくのでしょうね、この貸し付け・保証限度は。それから十倍の場合はどのくらいになりますか、ちょっと数字的に教えてください。
二十倍の場合には七兆六千という数字に相なります。それから十倍の場合にはその半分でありますから三兆八千であります。
そうしますると、改正案二十倍でいきますと七兆六千、十倍でいきますと三兆八千億、こういうことになるんですね。四十七年度の一応の試算でいった場合には、大体四十七年三月末現在でもって二千百六十三億円の不足を生ずる、こういうことなんですね。そうしますと、かりに、これはどうなっていくかわかりませんが、十倍、二十倍になっていく。膨大な数字になっていくわけですね。その運用はどういうふうに考えておられますか。今後の、改正以後の貸し付け・保証限度が相当膨大になっていくわけですが、その辺の運用は、改正以後。
ちょっと最初に、一倍がベースになるものでございますから、三兆八千億と申しましたが、不正確でございまして、三兆九千八百九十億でございますから、それを訂正いたします。
ただいま申し上げましたような、十倍なら幾ら、二十倍なら幾らという数字に相なるわけでございまするけれども、これは、それをいつまでに達成するとか、何年度を見込んでということを申し上げているわけではございませんのは、午前中大蔵大臣あるいは銀行局長からも御答弁のありましたとおりであります。したがいまして、今後どういう伸び率で伸びていくかということに相なるわけでございますので、その倍率と、今後におきます日本開発銀行の融資のやり方、あるいは政府借り入れ金の財政投融資に計上されまする額のきまり方、それは直接には関係はございません。毎年ある割合で伸びて、その額に達するまで——本来、先ほどもお話にございましたように、財務の健全性というワクでございまするので、今後何年後にどうなるということを目標にしてそのワクをきめているというわけではございません。
それからもう一つは、融資領域別の適用利率の問題、どうもわれわれ考えますと、地方開発、いわば国土開発ですね、等々の問題については、大体八%ですね、地方開発も大都市開発にしても。融資内訳内容を見ますると、大体企業を対象に融資をしていくようですから、無理もないような気がいたしますが、しかし、もちろん技術開発とかエネルギー開発になると、六・五%台におりてくる。いわば適用利率の算定基礎といいますか、考え方ですね、これは、どういうところを基準にしてこういう利率相違というものが出てくるのか。その辺の基本的な考え方についてひとつ説明していただけませんか。
開発銀行法に規定がございまするように、民間の融資の、設備金融の奨励または補完ということに相なっておるわけでございまするので、民間の融資利率に対しまして、競争的な関係に立たないということが一つの本旨でございます。したがいまして、御指摘になりました八分という、いわば基準利率ということを申しておるわけですが、これは、市中銀行の長期の貸し出し利率、これが動きますのに大体応じまして動かしてきておるわけであります。現在、八%というのが、民間の長期貸し出しの場合におきまする基準の利率になっておるわけでございます。先般まで八分二厘でございましたが、それを二厘下げて八分になりましたのは、民間の長期貸し出し利率のそういうような変化に合わせてやられたわけであります。これが基準利率でございまするから、それで基準をきめるわけでございまするが、私どものほうは、政策融資ということをやっておるわけでございまするけれども、これは政策の強度と申しまするか、政策要請の強いもの、政策要請はあるわけではもちろんございまするけれども、それほど強くないものというものが一つございます。たとえば海運あたりになりますると、これは、政府で長期にわたります海運の増強の計画を持っておられまして、計画造船の毎年のトン数というものもきまっているわけであります。それを定期船以下にどう分けるかということは、毎年きめるわけでありますが、そういうような政府の建造政策に基づきまして、融資比率もきまっておる。あるいは利子補給の利率も最近下がっておりまするけれども、利子補給をするというような政策、いわば強度の強いものがございます。それと、もう一つは、融資を受けまする側の支払い能力と申しまするか、そのプロジェクトが非常に公共性は強いが、収益性は乏しいというものがございます。その両者を組み合わせまして、特別利率をきめておるわけであります。これには、私ども、六分五厘で政府から借り入れ金を拝借いたしておるものでございまするから、六分五厘というところが一番大体底になっておりまして、六分五厘以下というわけにはまいらないというやり方をやっておるわけであります。でございますから、ただいま御指摘になりました国産技術開発というようなものにつきましても、これは、何といっても、国産技術で今後の経済をまかなっていかなければならないという政策があるわけでございまするが、同時にまた、これは、非常に企業としてリスクの多いものになるわけであります。したがいまして、こういうようなものは六分五厘の一ぱいの利率を見ておる。それから、先ほどもちょっと申し上げました私鉄の都心乗り入れというふうに、キロ当たりの経費は非常な経費がかかって、しかも収益性の乏しい、そういうようなものを見まして、これは七分であるというようなきめ方をいたします。これは、各個の場合におきまして、各省、大蔵省、そういうところとも御相談をしながら、毎年毎年、新しく、どういうものを特別利率にするか、先ほど、午前中にも申し上げましたが、たとえば原子力発電あたりになりますると、いままで六分五厘であったが、ここら辺で七分に上げようじゃないかというようなことを御相談をいたしまして、毎年毎年見直しをいたしまして特別利率の調整をいたしておる、こういう状況であります。
それから、退職者一覧表の資料をいただいておるわけですが、午前中も大臣に方針についてはお伺いをしたわけです。かりに今後われわれが主張したことを政府が実行の中で生かしていくということであるとするならば、やはり、現行七割三分程度天下りしてきたものが、三割台に大量に減ずるわけです。当然開発銀行そのものの人を登用していかなければならないかっこうになってきていますね。だから、いままでは、行内登用というものは大体部長クラスでオミットされちゃうわけですね。あとは、役員なんというものは、みんな天下ってきた者で占められておる。そしてなおかつ、この退職者一覧表というものを見ましても、開発銀行からよそに転出をしていく場合は、たいがい常務、専務になって行くわけですね。こういう一つの昇職の道がずっと一貫してとられてきておる。だから、そういう意味合いにおいて、急激にこれは、七割三分から三割台にことしから、おそらく四十七年の七月以降、大蔵省の人事配置がきまる際ということでありますから、そういうことになる。そこで、三割程度になっていく、そうすると、いままでの人員の四割程度少なくなっていくわけですね。それはどこかで埋め合わせをしていかなくちゃならないと思うのですけれども、そういう具体的な人事運用等について、総裁として、どのように一体考えておられるのか。内容の具体的な問題についてひとつ説明していただきたいと思います。
先ほど午前中に大蔵大臣もお答えございましたように、衆議院の附帯決議の御趣旨に従って運用してまいるということを申されたわけであります。私どもも、その方針でやるわけであります。これは、従来からもそうでございまするが、企業側の要請がございまして、その内容をもしお尋ねがあればまた申し上げてもよろしいわけでありまするが、今後ももちろん押しつけるようなことではないので、要請のあります場合に絶対に限り、しかもこれを必要最小限度にとどめようというわけでございまするが、その中にございまするように、出向という制度もございまして、要請がありました場合に、出向にするか退職にするかという問題がございます。出向制を極力活用してやればいいではないかというお示しでございます。私どものほうも、その趣旨で、できるだけ出向制度で、どうしても必要だという場合にはまかなうようにいたして、退職者というようなものは三割というような割合を目標にして押えてまいりたい、こういうつもりで人事の運用をやってまいりたいというふうに考えております。
この開発銀行法の第二章は「役員及び職員」ということになっているわけですが、この中で、ことに参与というものがありますが、第十条でもって理事は八名以内ということに明確になっております。この参与というのはどういう内容になっておりましょうね。
民間の場合と比較をいたしますることは必ずしも適当でございませんけれども、非常勤役員というようなものがございまして、民間の場合でも常勤をいたしております出向役員に対しまして、ある程度広い立場からいろいろ報告もし、アドバイスも受けるという制度がございます。御承知のように、日本銀行あたりにもございます。私どものほうの参与というのは、現在六名であると思いますが、そういった民間経済界の長老の方々——一人学者の経歴の方が入っていらっしゃいますが——いずれにいたしましても、私どものほうも、月に一回参与会というのを開きまして、私どもの毎月の業務の報告、そのときに起こっております重要な問題の報告をいたしまして、そういうような経験と学識の豊富な方々からいろいろアドバイスを伺う、こういうような仕組みに相なっておるわけであります。
それは、総裁や副総裁の任命は内閣総理大臣、こういうことになるわけですが、参与の人事、これは総裁任命ということになるわけですね。だから、ここでほんとうに総裁がそういう気持ちに立っていかれるならば、今後の抜本改善は、私は、とれるだろうと思う。いまの参与の構成を見ましても、私たち聞いているのでは、言ってみれば、業界代表だけが顔をのぞかせている。いま、確かに総裁が言われたように、学識経験者、一名程度いるでしょう。しかし、もっと、やはりこれは学識経験者の、言うなれば中立を保持できるようなそういった者、全部とは言いませんけれども、六名構成の中に半分くらい占める。いまの審議会というものは、大体そういう構成でやられていると思う。全部そういっておりませんけれども、もう少し、そういう意味合いで、この構成を変えていく必要があるのではないかと思うのですね。あらゆる銀行業務の、いま言われたように、報告やあるいはアドバイス等を受けるにしても、やっぱり一面にだけ立っている者であれば、うまいぐあいにいかぬと思うのですね。やっぱり公平な意味で、全般的な施策の中で、融資体制をどうするか。どうしても、やはりそういうことになれば、構成の中で、この学識経験者等をもう少しふやしていくというようなことはできないのかどうか。
それから、理事の場合でも私は同じだと思う。同じようなことが言えると思う。そういう問題についても、総裁としてもう少し検討に値するんじゃないかと思うのですが、その辺の見解はどうですか。
参与にお願いをいたしております方々は、やはり私どもの仕事の関係の深い方がおられます。しかし、その方々は、当該業界を代表して出ていらっしゃるということでは必ずしもなくて、非常に長い経験を持っていらっしゃいますし、そのお仕事の内容から言っても、自分の業界だけにかかわることのないような立場の方々ばかりをお願いいたしておるわけでございまするから、したがって、特定の業界の利益を参与会でおっしゃるというわけには、現実の運用におきましても、なっておりません。
なお、いまおっしゃいまするように、そういう経済界の方々ばかりじゃなくて、もう少し広い意味で考えてみたらどうだというお話しでございますが、その点につきましては、現在一名でございまするけれども、学者の御出身の方にお願いをいたしまして、経済界の御出身でない方に広い目で見ていただくということをお願いをいたしておるわけでございますが、何といっても、開発銀行というのは、融資の業務をやっているわけでございまするから、政策の立案の場合の審議会というのとは、いささか趣を異にいたしておるわけでございまするので、やはり、非常に長い経験と、非常に幅広い経験をお持ちの方に、いま申し上げましたような学者の御出身で、同時に、また、幅の広い視野を持っていらっしゃる方にお願いをするということで、いまの構成で大体、まあこんなところであろうかというふうに考えておるわけでございます。
なお理事につきましてお尋ねがございましたが、理事は現在八名おりまするが、内部からの出身者が四名、それから外部、これは役所の関係及び日本銀行の関係でございまするが、その出身の人が四名、大体そういうような構成でやっておるわけであります。
参与だけでけっこうですが、具体的に氏名と役職をちょっと発表していただきたいと思います。
じゃ、いま書きましてお届けいたします。
これは、参与の任期は二年ですね。法律上は再任を妨げませんが、次期改選期はいつになっておりましょうか。二年の任期切れはいつになっておりましょうか。
この方々は、ある一斉の任期をもってかわっていらっしゃるわけでないものでございますから、昭和二十六年当行発足以来、この制度は続いておるものでございますから、任期はときどきにばらばらにまいるという関係にございますので、いつ一斉に任期がくるというわけではございません。
一斉にこなくても、二年目ごとには更改期になるわけですから、再任その他でやってこられても、そういう状況になっておるわけですから、いまおそらく名簿くるだろうと思うのですが、これは全く業界の、確かにその人自体で考えるなら、広範なきわめて卓越した見識を持つ有能な方だと思うのだが、どうしてもこっちに寄ってしまいますと、何か総裁には、どういうことでも賛成するようなそういう人が多いように私は思うのです。もう少し総裁に具体的な意見を言えるような、そういう人も、やはり備えておいてもいいのじゃないかと思うのですが、その辺は総裁どうですか。
具体的な人の名前は後ほどごらんいただくと思いまするが、いずれも非常に経験の深い方々でいらっしゃるわけでありまするから、ただいまのおことばのように、私に御遠慮なさって御発言なさるような方ではなくて、それは私どものおりますところで御自由に御発言をいただいておるわけでございます。
私の言っているのは、総裁に遠慮してものを言わないということじゃなくて、大いに言うのだけれども、総裁とすべて一致してしまうということが、どうもやっぱりそういう意味では困るのじゃないかというようなことであって、理事の場合でも、私はそうだろうと思うのです。そういうことについては、もう少し本来の融資体制についても、大臣が言われたように、社会資本充実なり、あるいは公共福祉なり、公営事業なり、こういうところに、いまの高度成長で、重化学工業中心にやってきたパターンというものを、軌道修正していくのだというようなことを、若干前途に対する勇気あるような人も一、二入れてもいいのじゃないかと、こういう気がするのですが、これはどうですかね。総裁として検討する意思はありますか。
理事のほうのお話でございまするが、本行内部の出身者と、外部の出身者と相半ばいたしておるわけでございますが、内部の出身者も、もちろんこういう社会開発に非常に重点が置かれておる業務の中で育ってきた人でありまするから、これはもちろん業務の精通者でございますけれども、同時にまた政策のあり方、今後どういうふうに開発銀行の方向を持っていくべきかということについて意見をもちろん十分に持っておる人たちでございまするが、同時にまた、各省なり、日本銀行あたりから来ておられる方々は、これはやはりそのおのおのの経歴において、まさに社会開発とか、そういうような政策の転換、政策の重点化というものに深い経験を持っている人たちでございますから、私どもそういうような人たちと合議をいたしまして、よく政府がどう考える、あるいは世の中でどう考えるかというようなことは、いまの仕組みで相当反映し得る仕組みになっておるというふうに考えております。
それからもう一つは部内登用ですね、これはやっぱり私は役員の領域まで登用を広げていくべきだと思うんです、ずばり言って。そういう点の考えはどうですか。
先ほど申し上げましたように、役員の半分が部内から出身した人間でございます。その数をあるいはもっとふやしてはどうかという御意見であるのかもしれませんが、私どものほうは、御承知のような非常な数の多い政策金融、役所にいたしましても数省にわたります仕事をいたしておりまするものでございまするから、その政策を十分に反映し得るという意味でやはりそういうような経歴の出身者がいてもらうことが、政策、政府の考えるところを具体的に実現してまいります上で、部内出身者が半分、外部の出身者が半分というようなところが一つのまあ目安であろうかというふうに考えます。
いま参与の六名の氏名いただきました。御存じのように、融資先の代表メーカーの代表なんですね。だから、何ということはない、業界の代表がイコールいま開発銀行の参与になっていると言っても私は過言じゃないと思うんです。融資内容を見れば——たとえば新日鉄の社長さん。あるいは東洋紡績相談役。あるいは木川田さん、これは総理諮問の政策審議会委員でもあるわけですね、東電の会長さん。それから植村さん、経団連の大御所ですよ。それから東畑精一さん、これは税調の会長もやっておられます。あと有吉さんでしょう、これは日本郵船会長。そうすると、みんな鉄や造船やこれ融資関係にいくんだから、たとえば四千三百何がしと言ったって、業界の代表が行って総裁と相談をして適当に金を分担方式で使っていらっしゃる、まあこんなことに直感的に印象を受けるような人的構成なんです。これでは、だれが見たって、開発銀行本来の法律に基づいた目的や何かでもってほんとうにこれからやっていこうという公正、適切な運用、融資体制ができるのかどうか。この実態を見てもそうですし、メンバーを見てもそうです。だから、もう少し——業界代表を入れるなとは言いません。あなたのほうの政策立案、相談あるいはアドバイス、いろいろあるでしょう。だから、それは代表一名とか二名なら私も了解しますよ。それで、あと学者のそういう面に対する専門家もいるわけですから、あるいは実際融資を受ける、使っていく、その業界のほんとうに苦労しているそういう者もいるでしょう。そういう者を総合的に判断をして、人的構成というものをやるべきじゃないか。これじゃあまりにも片寄り過ぎていると思いませんかと、こういうことですが、どうですか。
先ほど来申し上げておりまするように、融資と関係のある業界の方もおられますが、しかし、まあ皆さん御承知でいらっしゃいますように、これらの方々は必ずしも当該業界の利益だけを考え、当該業界の立場だけを考えて御発言なさる方々ではございませんので、長い経験も持っていらっしゃいますし、幅の広い視野も持っていらっしゃいますから、したがって、政府の持っております政策、それをどう理解をし、どう融資の上に具体化していくかということにつきましては、十分な識見をお持ちであるというふうに私ども考えるわけであります。まあ一人学者の方がいらしゃいますけれども、この方は全く業界に関係ございません。ほかの方々もみなある程度会社の関係のおありの方もございまするけれども、私どもが承知をいたしますところでは、当該業界、なかんずく当該会社のことについて御発言なさるという例は全然ございませんから、そこら辺は全体を考えてこの方々は御発言をいただいておりまするし、十分それで私どもに対するアドバイスとして拝聴いたしておる次第でございます。
ちょっと関連して。
人が中心になって企業が動きますね。それが寡占、独占化していくわけですね。そういう企業が発展していく中での個人というものは、それは確かにりっぱですね。しかし、いま当面している日本の問題というのは、そういう企業の、言ってみればエゴイズムが非常に問題になって、それで今度名称を変えて、融資の対象を変革させてきたという、そういう経緯があるわけですよ。だから、いま戸田委員が言うように、なるほど人で運用されておるんですから、人は確かに大切で、その立場立場で用いることがいいと思うけれども、目的が変わってきたときに、それでいいかという問題があるのじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
私どものほうの融資の重点が変わってまいりましたことと、それから具体的には参与のお話でございますか……。
ええ。
参与の方々が代表しておられた業界との関係かと思いますが、先ほど来申し上げておりまするように、具体的な鉄の融資あるいは繊維の融資あるいは電力への融資ということにつきましての御議論を、そう、いただこうとは思っておりませんので、開発銀行全体としてのこういうような融資のこと、それは、たとえば毎月具体的なものが出てまいりますから、具体的なものを中心にして議論をすることには相なるわけでございまするけれども、しかし、全体の方向に照らして、どうであろうかという御議論であろうかと思います。それには、私どもの考えますところでは、いま参与になっておられる方々は、先ほども申し上げておりますように、自分の関係会社あるいは自分の関係業界、そういうものの立場を離れてお話しをいただいておると思っておりまするし、またそういうふうなお立場の方々ではなかろうかというふうに考えております。
そう考えられないという面があるので、部分的には人的構成少し変えてみたらどうか。たとえば今度土地開発なんかで、私鉄なんかの沿線の駅前なんかの整備の問題が出てくると思います。そういう新たなものが出てきますね。私はちょっと説明受けたときに、物価の問題とどうでしょうか、あるいは財政刺激によるインフレの問題とはどうだろうか、さらに開発するとすれば、技術面とか人的面からどうだろうか、いろいろな困難な問題が出てくるが、きわめて有効な一つの投資だというふうに判断をしたんです。しかし、そういうふうに新たな目的が出ているときに、それを消化できるような人的構成は考えられているかどうかということとあわせて、先ほどの質問を考えたわけですから……。
ただいまのお答えの後段に関連をいたすかと思うのでございますが、私ども科学技術、技術開発の金を、先ほどごらんをいただきましたように、ふやしてきておるわけであります。これは技術的判断、しかも、相当新しい技術でございますから、相当高い判断を必要といたすわけでございます。私どもの銀行におきましても、職員もそういうようなことをできるだけ勉強するようにいたしておりまするけれども、何ぶんにも新しい技術を具体化するということになりますると、なかなか職員の知識をもってしては無理が出てまいります。したがいまして、私どものほうは、大学の先生でございまするとか、あるいは具体的な経験をお持ちの方の何人かをお願いいたしまして、技術嘱託という制度がございます。その方々に御相談をいたしまして、これは国産技術開発という名に値するかどうか、ほんとうに波及性も高い、あるいは新規性も強い、そういうような、また企業としてもそれはプラスになるというような点の判断をいたしまして、そういうことをお願いをいたしまして、その上でわれわれのほうの融資をやっておるわけでありまするから、いまお話しの後段にございました技術的な点につきましては、実は参与会というような仕組みじゃなくて、もう少し具体的な融資業務に即しました形で、これはもっと参与会なんかよりひんぱんにやって、また十分御検討をいただかなければならぬものでございますから、そういうような仕組みのものもやっておるわけであります。それと、参与会というのは、ちょっと運用が違うわけでございまして、参与会のほうはもっと大きな方向づけの問題でございますから、ここら辺においでになる方々は、これは企業の立場を離れて、あるいは財界団体でも、そういうことを考えておられる向きもあるかと思いまするけれども、同時にまた、個人の見識なり、個人の持っていらっしゃるお考えなりとしてもお考えをいただいておると思いますので、参与会はそういうような、もう少し大きな方向のやり方についての御意見を伺うということに相なっております。
ちょっと起点が——私どもは、いまの財政経済運営面ですね、そういう面から寄与されてきた頭脳的なものは、今日から以降においてはそれほどためにはならなくて、新しい一つの方向というものを出さないとならぬのじゃないかという、いわば発想の転換につながるような、そういう人的構成にする必要があるんじゃないかという、その出発点を変えているわけですよ。だから石原さんの言うような、人の点を私は無視するわけじゃないけれども、十人いるなら十人、六人なら六人のうちの、一人か二人そういう方向へ転換をしてみたらどうか。たとえば地方自治団体のだれかを入れるとか、あるいはいわば行政面のベテランのだれかを入れるとか、そういったことをやりながらやらないと、地域開発につながってくる問題ですから、私はそういう大きな一つの方針として出す場合でも、いささか頭脳的に欠けるところが出てくるんじゃないかと危惧するわけですがね。
いまの点ですけれどもね、いまの戸田委員あるいは横川委員から言われた問題ですね、これはほかの銀行なら、私はそういう考えでもいいと思うのですよ。ここでわざわざ銀行の目的事項を変える時期にきておる、この変えるというのは、ただ銀行のほうから主体的に変えるということではないと思う。やっぱりいまの時勢というものが、昨年以来のあるいは公害問題、その前からの公害問題、あるいは過密、過疎の問題、あるいは人間性の尊重の問題こういう問題が国民の間で非常に強く議論をされている。こういうものを踏まえて、いままでの産業開発という、戦後のあり方から銀行のあり方が変わっていかなければならぬ、社会のあり方が変わっていかなければならぬ、こういうことから、私は今度の法改正の問題が出たと思うのですよ。私聞いておりまして、いままでの融資の限度額を、六倍から二十倍にするところが、何か非常に重大なような、そういう感じを、あなたの答弁からはそれ以外には感じられないのですよ。融資のワクを広げさえすればそれでいいんだということであっては、私はいまの時代に困ると思うのですよ。もっと頭を切りかえていただいて、いままで産業開発ということに力を入れてやってきたその功績は一応認めますよ。しかし、それがいま少し行き過ぎになってきた、社会開発のほうがおくれてきた、バランスがとれないというところに、いまのいろんな社会問題というのが私はあらわれてきていると思うのですよ。その中に、一つは財界と政府の癒着の問題もたいへんきびしくこれは議論をされているわけです。公害問題なんかの一つ一つの事例に私はそのことがあらわれていると思う。そういうことであれば、先ほど述べられた六人の方々、個人的に見れば非常にりっぱな人です。確かに経験も豊富な人なんです。しかし、これを国民全体の立場から見て、はたしてあなたのおっしゃられるように国民は判断するかというと、私は必ずしも判断しないと思う。政府機関でありますからね。やはり国民全体の合意が得られるような組織、人の配置、こうしたことを考えなければ、やはり開発銀行というのが幾ら何をしようとしても、私は、国民から、それは政治と財界の癒着というふうな非難しか受けられない、こういうことになると思うのです。ですから私は、先ほど戸田委員あるいは横川委員のおっしゃることもっともだと思う。そういうふうに変えていかなければ、法律を、第一条を変えていっても、そうしたものが国民の中になるほど変わってきたんだというような感じというものを、国民大衆は私は受けないと思う。じゃこれをほかの中立的なそうした人たちにかえていったって、別にこの人たち六人以外に、知識が該博な人が、あるいは経験が豊かな人が六人以外にはないというわけじゃないでしょう。そういう意味で私は、半数ぐらいはここで、いままでのような選考の考え方ではなしに、やはり新しい観点に立ってこの辺も変えていかなければいけないと思うのですが、どうですか。
発想の転換という時代でございまするので、私どもの融資につきましても、今回法律改正をお願いをいたしておりまするようなものの考え方を切りかえるという趣旨に相なっておるわけでございます。ただ私どもの融資の従来の状況につきまして、前回以来お話し申し上げておりまするように、私どものやっておりまする融資そのものが、この過去数年の間にそういう方向に変わり、これがいよいよ顕著になるという状態であろうかと思います。と同様に、私どもがいま融資を扱っておりまする事務、それのやり方を発想の転換ということで考えてまいらなければならぬわけでございまするけれども、同時にまた、そういうようなものをやっておりまするときに、御相談をする相手の方々といたしましては、やはり経験が豊富であって、しかも視野の広い方々、何も産業界出身であるから、産業にこだわるというようなことのないような方々をお願いをいたしましておるわけでございまするから、この六人の方々が、任期が参りましたとき、絶対にかえられないということを固執するつもりはございません。ございませんが、現在までの私どもの運用といたしましては、非常に幅の広いところから御意見を承り、私どもとしても十分それによって利益を得ているという状況にあることを申し上げておきます。
参与の人たちの、おそらく有吉さんは最近おかわりになった方だと思うのですが、その他永野重雄さん、阿部孝次郎さん、あるいは木川田さん、植村さん、こういう方々は一体何期やられておるんですか。
この中で非常に長くやっていらっしゃる方は一名ないし二名じゃないかと思います。
だれですか。
上の二人はやや長うございます。
上の二人というのは、永野さんと阿部さんですか——。
そういう意味で、私はやはりいままでの経歴を見て、どうも産業界に寄り過ぎている。これは理事の立場でもぼくはそうだと思うんですよ。なるほど四名ははえ抜きの人だというふうに聞いております。あとの四名の方というのは一体どこから来た人なんですか。私は運輸省、通産省、大蔵省、日銀という方面から来たというふうに承っておるんですけれども、そういう人たちは、相変わらず、運輸省と言えばこれはもう海運というふうに結びついているわけです。それから通産省といえば電力とか鉄鋼とかまあこうした面の、
〔理事柴田栄君退席、理事嶋崎均君着席〕
特に通産省は最近では業界における代弁者ではないか、こういうふうにさえ言われている。大蔵省にしても、私はそういう意味では国民には批判があろうと思います。こういうところから見ますと、私は理事が役所から入ってくる問題も変えていかなければ、通産省、運輸省、こういう立場から入ってきた人たちがいるということでは、この理事の構成にしても問題があり、そこへプラス参与、こういう理事と参与との人的構成から見ていくということになれば、これはやっぱりいままでの開発銀行の姿というものが変わっていくなどということは、金の上ではなるほど地域開発なり国土開発なり、いままで非常に少ない金ですから、それを少しふやしたんですから、そのシェアはふえるでしょう。しかし、全体の割合から考えてみれば、ふえたと言ったってごくわずかです。国民の要求しているようなそうした線にはほど遠いわけです。ですから私は、どうしてもここでこの法律改正を契機に、こうした人事という問題も再検討をしなくちゃいかぬと思うんですよ。まあ参与については、総裁は、このまますべていくんじゃないというような御発言があったから、これは非常に期待をしておりますが、これがまた、わからないということなら、私ども何のために法律改正をやったのか、わけがわからない、こう思いますが、どうですか、この点は。
先ほども申し上げましたように、相当再任もしていらっしゃる方がございまするけれども、これはいつまでも続けて再任をお願いするというわけでも必ずしもございません。したがいまして、ある時期には人がおかわりになるということもあるわけでございますけれども、私いま二年以内にそれじゃ必ずかわるのだということをお約束するわけにもまいりませんので、これから参与会で、具体的な運用の場所を通じまして、十分考えてまいりたいというふうに考えます。
それから、各省出身の理事の方のお話がございましたけれども、これは、先ほどお話し申し上げましたように、これは政策金融機関でございまするし、政策も、先ほどお話しのように、これは非常にいま変化を見つつある際でございまするから、したがいまして、そういうようなものが、私どもの融資の面で具現し得るように、ひとつ、そういうような人たちの血が入っているということは、それなりの意味をもっているというふうに考えております。
ただ、私ども具体的な運用といたしましては、各省出身の人が、自分の省を持つというようなことはできるだけさせませんで、全体の合議制の上で総意を反映させていきたいというふうに考えて、そういうような運用をやっているわけでございまするから、非常に特定の省に片寄った融資のしかたをするということはないつもりでおります。
どうも総裁の発言というのは理屈をこねているようにしか私は思えないのです。普通に考えて、なるほど個人ではそういう努力を——通産出身の人は通産関係のことはあまり言わないというのは、個人としてのモラルかもしれませんよ。それはあるいはそういうふうにすべきかもしれません、当然、個人としては。しかし、国民的な合意を得る上では、私は決してそうは思わない。やっぱり通産出身なら通産のことをより強く、ことばの上で言うか言わないかは別ですよ、当然それはそういうものが強く反映されていく。現実にいままでの融資体系の中では反映されているのです。海運の場合にしても、ほとんど、融資の半分くらい取っているのです。それじゃ、いままでの海運が、一体どれだけ発展のために役立ったかというと、私なんていうのは非常に疑問に思いますよ。安易に開銀から安い金を借りて、それで運行していればいいんだと、こういう感じしか私は持っていません。ですから、こういう点の人事も、私はこの際一新をすべきだと思うのですよ。
これはむしろ監督の立場にある大蔵政務次官、この点はどうですか。こういうことで、国民の合意が得られますか。
竹田委員の御心配もごもっともでございますが、いま総裁が答弁をいたしましたように、いまこの立場で、二年以内に参与の人の構成をがらり変えるというわけにもいかないということは私なりに理解できます。ただ、たいへん、多少へ理屈になるかもしれませんけれども、たとえば参与の筆頭に書いてございます永野重雄さんの場合でも、新日鉄の会長であると同時に、日本商工会議所の会頭、東京商工会議所の会頭をしておられるわけでございます。元来は、商工会議所というのは、中小企業が中心になりました商工団体でございますから、そういう方面の意見を、永野さんを通じまして、参与としての立場から開銀総裁に具申がなされるというふうに、私どもは期待をいたしておるわけでございます。
理事につきましても、たとえば通産省出身の方が、もっぱら公害を大いにまき散らす重化学工業の融資のみに片寄るというようなこと、あながちそうとは言えないと私は思うのであります。と申しますのは、
〔理事嶋崎均君退席、理事柴田栄君着席〕
たとえば融資の構成比率にいたしましても、こういう方々が理事になり、参与なりをやってまいりました昭和三十五年の当時から、昭和四十七年度の計画に至りますまでの間に、たとえば産業開発のシェアというものが、構成比率というものが、二〇%ほど落ちております。逆に、社会開発のほうが、三十五年度では四・五%であったものが、二三・八%に上がっているわけでございまするから、そういう意味からも、私は先生の御心配はごもっともではございますが、必ずしもその構成委員の出身がどこであるかということによって、そういう特定業界に配分がきついということはあり得ないと思うのでございますが、しかし、委員の御心配もございますから、監督官庁の者といたしまして、今後、人事をきめてまいります場合におきましては、できるだけひとつ御趣旨に沿うような形に持っていくべきであろうと、私はそういうふうに考えます。
次官ね、一体、この金はどこから出ているのですか。この開銀が融資する金は、金持ちが出している金じゃないんですよ。この使っている金は、もともと、国民が零細な金、これを積んでいる金ですよ。あるいはまた、将来を考えて保険に積んでいるその金。これをかってに使わせているんですよ。金持ちが出した金を使うなら、これはそれでけっこうだと思うんですよ。ほとんど国民の零細な金じゃないですか。それがかってにこういうふうな形で使われるというのは、一体、国民の立場になりゃどうなんですか。社会保障はろくにやってくれない。そうして公害には悩まされている。そういうときに、こういう代表だけでこの金が使われるなんて言ったら、もってのほかですよ。国民は怒りを覚えるんですよ。この金の原資がどこにあるのか、そういうこと、次官、考えたことがありますか、どうですか。冗談じゃないんですよ。
もちろん、開銀の融資の原資は、財政投融資資金でございまするから、国民の零細な貯蓄などがその原資になっていることは、私も理解いたしております。しかし、いま申し上げましたように、ある特定の産業界を代表して参与として入っておられるわけではなくて、それぞれ、その国の政策金融機関としての開銀の総裁に対しまして、十分なる広い視野からの意見を具申をするという形で入っていただいておりますから、必ずしも、たまたま、その方があるいは新日本製鉄の会長であるから、あるいは製鉄の関係にのみ融資を集中するというような発言をすると私は思えないのでございまして、しかし、その御心配の点は、もちろん十分私どもも心にとめるわけでございまするから、先ほども申し上げましたように、これから先、参与なり、理事なりの改選期にあたりましての、われわれ監督の立場からいたしますと、できるだけ御趣旨に沿うような形で人選が行なわれるようにしていきたいものであるなと、そうは考えておるわけでございます。
次官、石原総裁が大蔵省の大先輩であると、そういうようなことで遠慮することはないんですよ。これは国民の金なんですからね。
そうすると、国民はいま何を願っているのですか。都市の生活でどう苦しみ、過疎の地域でどう苦しみ——これは苦しんでいるんですよ。そうしたならば、そういう意見がどこかで代表されるような形というものが、どこかにあらわれてこなくちゃいかぬじゃないですか。そういうふうにあなたは思いませんか。そういう意味で、どうしてもこの法律を改正することを機に、そういうような人事配置をこの中に加味していく、こういうことをこの次からやるべきだと私は思いますよ。それでなければ、こういう法律を論議する意味はないんですよ。そう思いませんか。
産業の発展中心から、産業開発、経済及び社会の発展に寄与するというふうに発想の転換が行なわれますことは、この開銀法の目的の変更にとどまらず、今年度の政府の一般会計の予算におきましても、その考え方が貫かれたわけでございまして、いま竹田委員が言われましたことは、ごもっともでございますけれども、いま直ちにこの法案の改正の機に、任期を残しておる参与なり理事なりを、いまの御趣旨のようにすぐかえろと言うことは、これはなかなかできませんけれども、私が先ほどから申し上げておりますように、それぞれに任期のあることでございますから、その任期のかわりますときに、監督官庁でありますところの大蔵省といたしましては、この委員会での御議論の焦点がそこにございますことに十分留意をいたしまして善処をしてまいりたいと、こう考えておるということをお答え申し上げたわけでございます。
それでは、今度の理事及び参与の任期の改選——私はその途中でやれとも言っていません。首切ってまでやれとは言っているわけじゃないんです。だから、今度の改選の機にはそれをやるということをお約束してくれますね。
そこで、私がこの次の時期に具体的にどうするかということを約束申し上げるということは、これは私自身の任期もあまり長くないと思いますし、ここで申し上げることは僭越に過ぎると思います。やはり大蔵大臣にも十分竹田委員の御意見を報告申しまして、その指示を仰いでまいりたいと思いまするけれども、監督官庁である大蔵省の一員といたしまして考えますことは、先ほど来申し上げたとおりでございます。
あまりそういうふうな責任のがれをしてもらいたくないと思うんですよね。私は船田さんに話をするのなら、個人であなたの部屋に行って話をしますよ。公式の場で話をするというのは、大蔵次官に私は話し、大蔵次官の発言として私は聞いているわけですからね。ですから、私はば任期があまりありませんとか、そういうことならもう一切ここで議論する必要はないわけです。その点はお取り消しをいただきたい。
ただいま私が御答弁申し上げました中で穏当を欠くと思いますことは取り消したいと思います。
ただ申し上げたいことは、人事は非常に重要な問題でございまするから、私自身がここで大蔵大臣を差しおきましてこういたしますと申し上げることはいかがかと、こう申し上げたわけでございます。
もしそういうことだったら、この次大蔵大臣にひとつ出てきてもらいまして、私はこの点をはっきりさせなければ、この法案を通すわけにはいきません。その点ひとつ委員長からよろしくお取り計らいいただきたいと思いますが、どうですか。
竹田委員の御発言は了承しました。次の理事会で御趣旨に沿うように相談をさせていただきます。
それから、国土開発関係の融資につきまして、北東開発公庫との関係はこれはダブらせないようにしているわけですね。だから、その地域で、たとえば北海道東北地方、この場合の国土開発、地域開発、これについてのお金というものは北東公庫のほうから出されて、開発銀行のほうから出していかない、こういうことですね。
地域開発という金がございまするが、これにつきましては、私ども北海道東北地域以外の地域の、いわゆる後進地域に対する融資をいたしておるわけであります。その点の地域区分はきわめて明らかになっておるわけでありまするが、たとえば電力でありますとか、そういうような、いわば全国的な視野で融資をされます分がございますので、これは北海道東北地域に対しましても開発銀行が融資をいたしております。しかし、後進地域の開発という趣旨の融資につきましては、せつ然と区分がされておるわけでございます。
この面で見ますと、北東公庫の融資ワクと、開銀の融資ワクというものはほとんど同じ金額ぐらいだと、こういうふうに申し上げてよかろうかと私は思うんですけれども、こういう形でやりますと、もちろん北海道、東北——過疎地でございますから、それは北東公庫がやられるのは当然でありますけれども、そのあれでいきますと、過疎現象が起きております九州なりあるいは四国なり中国、北陸、そういうところに割り当たっているところの地域開発のお金というものは、比較的相対的に軽視をされているというようなことにはなりませんか。
竹田委員がお話しになりましたように、開発銀行の地方開発ワクと、北東公庫の地方開発の資金は、同額ということに最近相なっているわけでございます。地域の広さと申しまするか、そういうようなことで差があるのではないかという点でございまするが、先ほど申し上げましたように、私どものほうは、いわば全国的視野において融資をいたしますものは、北海道、東北地域においてやっておるわけでございまするが、その限りにおきまして、私どものほうが、北東地域にも融資をいたしておることに相なるわけでございまするけれども、なおそれを含めてみましても、割合から申しますると、北東地域のほうがやや厚いということであろうかと思います。ただこれは非常に数字的に分析をすることはむずかしいことでございまするけれども、何と申しましても、私どもの担当しております地域のほうが、一般的な民間資金と申しまするか、そういうようなものがよけい出得る地域である、北東地域のほうがそういうようなものが少なくて、財政資金に依存せざるを得ないという部面があるいは多いかという感じはいたしますけれども、ただこれは数字的にその比較がしにくいものでございますから、その差があるのでかくのごとき数字になっておるということは申し上げられませんが、一つの傾向としてはそういう感じもあるかということは申し上げられると思います。
これはおたくのほうからいただいた資料ですが、たとえば人口との対比を見てみますと、北東の場合、開銀の一般資金と北東公庫これを合計したのを見ますと、北海道地域は千人当たり五百三十八万円、それから東北地域は二百九十七万円、それから北東公庫の対象外になっているところの九州の場合には百八十八万円、それから四国は二百四十八万円、中国が二百四十五万円、北陸は人口が少ないということですか、五百六十九万円になっておりますけれども、いずれにしても九州、四国、中国これを比べますと、おそらく、その他の一般資金でいっているということですが、これは一般資金入っているわけです。それにしてもこの地域というのはたいへん少ないんですね。こういうものは当然私は是正さしていかなければならないのじゃないか、地域開発ですから。そういう点ではバランスをとっていかなくちゃいけないんじゃないかと思うのですが、どうですか。
ただいま御指摘のように、その間のバランスには常に気をつけてまいらなければならないと存じております。ただ、その表の先のほうの二欄目をごらんいただきますとおわかりいただきますように、民間設備投資のバランス、これが絶えず変わっておりますけれども、たとえば九州、四国、中国、北陸合計をいたしますと一兆百五十九億円、それから北海道、東北地区がこれに比べますとはるかに落ちておりまして三千四百八億円ということに相なっておりますので、政府機関といたしましては、これらの民間の設備投資の動向を絶えずながめながら、これを補完するという形で運営をしてまいるという観点から、ただいまおっしゃいましたような開銀と北東だけを足してみますとかなりアンバランスな状況を呈しているわけでございます。今後民間の設備投資との総合的なバランスを絶えず見ながら考えていくべき問題であろうかと存じます。
どうもやはりここで開発銀行の問題で議論するということになると、常に民間の設備投資が中心になる。ぼくはそれはなるほどいままではそうであった、よかったのですが、少なくとも今後は私はそうあってはいけないのだろうと思うのです。それが大蔵大臣も述べ、総理大臣も述べ、企画庁長官も述べた私は発想の転換であろうと思う。ですから、こういう地域開発についてのそういうバランスというものは、私はもう少しこれを、やはり東北の地方の人も北海道の人も、あるいは九州の人も、沖繩の人も、これは日本人なんですよね、同じように。それぞれの能力に応じて税金を払ってる国民なんです。これはやはりバランスをある程度——これでは少し大き過ぎると思うのです、アンバランスが。もう少しバランスをとることを考えての投資にしてもらわなければ——やはりある地域だけに金がおりて、他の地域はおりないということでは、一番困っておる過疎、過密の問題というものを促進していってしまうのではないか、こういうふうに思うものですから、今後この点を十分留意してやってもらわなければいけないと、こういうふうに思うわけです。
それから、時間がないわけですが、四十五年度の決算報告書を見ますと、この滞納になってる分野が、石炭それから海運、これにかなりの金額が出ているわけですが、四十六年末ではこれは大体どのくらいの金額になっておりますか。まだ出ておりませんか。
四十六年度末の金額はまだ、ちょうどいま決算を締めておりますところで、ちょっといま手元にございませんが、四十六年九月末の数字はございます。
どのくらいになっておりますか。
四十六年三月末が二百五億一千九百万円でございます、これは延滞額でございますが。それに対しまして四十六年九月末は百八十九億九千六百万。
これは全体のものですね。
さようでございます。
その中で石炭関係の滞納ですね。まあ仕事をしているのは、石炭事業再建整備臨時措置法ですか、まあこれによって今後も交付されていくだろうと思うのですが、すでに閉山してしまって事業を廃止した会社ですね、それの借りていた金、それは四十五年度の会計検査院の報告によると百十九億ということになっておりますが、この金額はある程度わかるのじゃないですか。
先ほど申し上げました百八十九億九千六百万、九月末の数字でございませんで、その前の三月末の二百五億一千九百万の内訳でございますが、そのうち石炭関係が百七十一億一千九百万円、九〇%くらいになります。おそらくこの割合は四十六年九月末の数字でもあまり変わりないと思いますが、大体そこら辺のところだというふうに御承知を願いたいと思います。
この事業をやめてしまって、会社がなくなった部分についての弁済を受けておらない金というのはどう措置するのですか。
延滞額はいまのような額でございます。それから延滞しておりまするが担保もございまするから、時間がかかりますが、担保を処分いたしまして、その上でほんとうの損失が出るわけでございます。今日まで銀行始まって以来償却をいたしました額が三十三億に相なります。それはほんとうにもう担保を処分もし、保証人も追及した上でほんとうの純損に相なりました形でございます。
そうするとこの三十三億というのは、結局利益金の中で補てんしていく。そうすることによって、あとはこういうものは石炭関係では出ないというふうに踏んでいいのですか。あるいはまだこういうものが将来出てくるというふうに踏んでいいのですか。
この額はほんとうの欠損処分をいたしました額でございますから、したがいまして、今日延滞の百八十九億あるということを申し上げましたが、このうちにはまだ担保もございまして、これから担保処分をいたします仮定の分もございます。したがいまして、三十三億と申しますのは、今日までに欠損処理をいたしました分でございます。これに対しましては貸し倒れ準備金というものがございますから、毎年々々計上いたします滞りがちの償却に見合います金を、その積み立て金のほうから引き落としまして処置をしてきておるわけであります。したがいまして、三十三億というものが、いままで貸し付けの延滞準備金から引き落としました額の合計額に相なるわけでございます。
後段のお尋ねの、これでおしまいかという点につきましては、そうではございませんで、百八十九億という延滞のうちで、これから担保処分をいたしまして、そのうちの何がしかが将来にわたって欠損と相なる額だというふうにお考えをいただきたいわけであります。
海運関係の利子の猶予額、これは一体どのくらいになっておりますか。
利子の猶予額とおっしゃいますのは、この前の再建整備法に基づきまして、利子の棚上げをいたしましたその額かと思いますが、それが三十九年度から四十四年度にかけまして三百五億九千万でございます。これは今後におきましてある割合で二十年間に償還をしてもらうことになっておりまして、これが四十年以降現在まで、四十六年度までで二十六億ほどに相なります、入りました金。四十七年度におきましてもさらに十二億を予想いたしております。これはいま申し上げましたように、二十年間にどういうふうにして払っていくかという割合がきまっておりますから、まだこれから何年かにわたりまして毎年定額償還をしていくということに相なるかと思います。
四十六年度の二十六億円というのは、計画どおりきちっと入っていて、遅滞ということはないんですか、遅滞があったんですか。
四十六年度まで、きまりました年額どおり入ってきておるというふうに承知をいたしております。
どうもこれは利子を海運界には、いままでの融資から見て、私はほかの企業に比べれば、産業に比べればたいへん手厚い保護を与えているように私は思います。一般的にどういうように考えているかわかりませんが、私はずいぶん手厚い保護を与えておると思います。そしてしかも猶予された三百五億を、二千年間というのはどうも長過ぎるんじゃないですか。もう少しこれは縮めてもいい問題じゃないんですか。どうも私は、先ほども言いましたように、海運業界というのは、少しこういう政府の保護政策の中で甘え過ぎているのではないか、こういう感じがするわけです。最近の日本の海運業界を見ましても、積み取り比率なんかを見ましても、そんなに私向上しているとは思わない。そういう点で少し甘やかし過ぎているという感じを私は受けるわけですけれども、もう少しこういう点は利子もびしっと納めさせるような体質改善を海運業界に私はやらせるべきだと思うんですがどうですか。
いまの点は、償還方法がきめられておりまして、二十年間に一定額を償還することに相なっておるのは、海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づいてやっておるわけでありまして、これは一応そういうことで年利がきまっておるわけでありまするから、今後もこれで延滞することがないように十分取り立てをいたさなければならぬというふうに考えておりますし、今日までのところ延滞をいたしておるというわけでございません。
なお全体としての措置でございますが、この当時海運界は非常に苦況にあったわけでございますから、民間にも利子のたな上げをしてもらうと同時に、財政融資の利子につきましても、たな上げをいたしたわけでありまして、すでにとられました政策の、いわば残りが今日残っておるわけでございますから、私どもといたしましては、これが十分間違いなく支払われるよう、今後督励をいたすつもりでございます。
それはそうとして、どうも私は日本の海運界を見まして、これだけ国民の金をつぎ込んで、必ずしもそれだけの効果というものはあげているように思わぬわけですね。積み取り比率なんかが一番大きい私はひとつの指標だと思いますけれども、もう少し国民の金を当てにしないで、みずからの努力で積み取り比率をもっと高めていただく。これは戦前はおそらく積み取り比率五〇%以上だったと思います。戦後はその五〇%台というのはなかなかいきやしないですよ。その辺で私は、やはり海運業界がもっと真剣にならなければ、幾ら開銀がその利子を納めろ納めろと、計画どおり取ろうとしても、片方のほうでまた海運の救済の何とかというようなことになると思うんです。確かに海運というのは、かなり運賃の高下が激しいものであるということは私も知っておりますが、もう少し積み取り比率を高めるとかなんとか、そういうような手段で、経営体質をもう少し改善してもらわなければいかぬと思うんですが、その点総裁はいまのままでいいと思いますか。
今日まで、おっしゃいますように計画造船で、いわゆる大量建造ということをいたしてまいったわけであります。ただ、去年くらいまでは経済の伸び率が非常に大きいものでございますから、したがいまして、現実には積み取り比率に見るべき改善がなかったという点は御指摘のとおりでありまするが、大量建造しなければ積み取り比率はもう少し下がっただろうと思われるのでございますが、結果的に見れば、大量建造いたしまして、やっと積み取り比率を維持した、こういうことでございます。したがいまして、今後どうするか、問題はまたこれからの問題でございますけれども、今日までのところにおきましては、海運業界も、今日また円の調整というような問題もございまして、それからまた御存じのように、運賃が世界的に低落をいたしておるものでございますから、非常にむずかしい状況にございますけれども、何と申しましても、再建整備を始めましたときに比べますれば、立ち直ってきておるということでございますので、先ごろ、四十六年からいままでの融資比率も引き下げましたし、利子補給も引き下げました。四十八年以降にはまた一段と利子補給の引き下げを行ないました。海運の利子補給は、四十八年以降は、コンテナを除きましては、ゼロに相なるというようなことになっております。したがいまして、海運業界の業況の改善に伴いまする適用措置はとられつつあるわけであります。
ただ、何ぶんにも近ごろは、いまの円の切り上げの問題と、世界的に海運不況の状況におちいっているものでございますから、これをどうするかということは、今後なかなかむずかしいと思いますが、今日までのところは、そのときに応じました措置を、そのときどきにとってまいっております。そういうのが今日までの状況でございます。
これを最後にしますが、私は、海運業界の対応というのは非常におそいと思うのですよ。日本が海運国であるということでありながら、もうとにかく日本の船なんかを見ましても、世界の趨勢というのは、コンテナ輸送になっているにもかかわらず、日本の船というのは、必ずしもそういう体制になっていない。もう運輸手段というのは、国際的に見ればどんどん進んでいる。しかし相変わらず日本の海運界というものは、そういうものに対する対応が非常におそい。したがって、コンテナにいたしましても、あるいはラッシュボートにいたしましても、非常におそいわけです。あるいはLNGのタンカーにいたしましても、世界の動向を見る目というのが、どうも海運業界はおそ過ぎる。したがって、いつまでたっても積み取り比率が高まるということはないと思う。そういう点でとくと私は、開銀が一番大きな融資をしている海運関係が、もう少し世界を見る目を鋭い目で見て、世界の海運状況がどういう方向に動いているかということを見ていかなければ、計画造船に金をたくさんやっても、古い型の船をつくっても、役に立たないわけです。おそらく今後におけるところのライナーにしても、あるいはその他の船にしても、おそらくスピードなんかだって、いままでと比べものにならない速いものになってくると思うのです。そういうところに、先ほども参与の方がたいへん経験が深いと言っているのですが、私は経験が深いとは思わないのです。そういう世界の趨勢を見る目のある人が参与にいない。そういうふうに海運業界あるいは造船業界というものを指導していかなければ、それは積み取り比率が高まるわけはないですよ、古い船を持っていって。そういう点でとくと私は、特に海運業界というものにはたくさんのお金を貸しているだけに、ほんとうの将来の世界の海運の中で、ケい目で動向を察知して、そのために金を貸していくというふうにするように、総裁のほうも大いに努力をしてもらいたいと思います。いかがでしょうか。
政策の問題でございますから、運輸省のほうからお答えするのがほんとうだと思いますが、ただいま竹田委員のお話のございましたコンテナの問題につきましても、先ごろヨーロッパはコンテナ化をいたしましたし、今度ニューヨーク航路をコンテナ化するということでございますから、大体主要航路のコンテナ化というのは、本年度中に大体一段落をいたすかと思います。なお、そのうちに、いまおっしゃいましたLNG——液化天然ガス——を運ぶ船というのがございました。これはおそらく非常に近いうちに日程にのぼってまいると思います。こういう問題、これは非常に高い船でございますから、どういたしますか、計画造船上の今後の非常に大きな問題であろうかと思いまするが、なお全体といたしましての海運界、先ほどちょっと申し上げましたように、なかなかむずかしい状況にございまするのと、それから竹田委員御指摘のように、しかもなお新しい事態に対応していかなきゃならないことでございますので、これは運輸省の問題でございまするが、私ども融資の担当者として、十分そこらは竹田委員御指摘のように、対応を誤らないように、私どもとしても十分頭に置いてやってまいりたいというふうに考えます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106814629X02619720523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。