国会審議›第68回国会›閣法第3号
法人税法の一部を改正する法律案
昭和47年法律第77号 法人税法の一部を改正する法律
提出昭和47年2月1日 内閣
付託参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
成立
昭和47年法律第77号
昭和47年法律第77号
審議会議 19回・発言 2,082（政府答弁等 858）
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S47.3.7趣旨説明・質疑本会議 925
- S47.4.25趣旨説明大蔵委員会 22284
- S47.4.26質疑大蔵委員会 23140
- S47.5.9質疑大蔵委員会 24102
- S47.5.10質疑大蔵委員会 25143
- S47.5.12参考人招致・質疑大蔵委員会 26163
- S47.5.16質疑大蔵委員会 2749
- S47.5.17質疑大蔵委員会 28198
- S47.5.18修正案・修正案趣旨説明・採決（修正）大蔵委員会 2915
- S47.5.19委員長報告・修正案・採決（修正）本会議 3075
提案理由
水田三喜男 大蔵大臣 昭和47年3月7日次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
法人税法の一部を改正する法律案におきましては、中小法人の税負担の軽減とその内部留保の充実に資するため、同族会社の留保所得課税についての控除額を引き上げることとしております。
第68回国会衆議院会議録第9号5頁（昭和47年3月7日）〔水田三喜男大蔵大臣発言・発言番号12〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106801003）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。