大蔵委員会 第24号

政府側のお答えで大体尽きておると思うわけでありますが、ただいまお話のございましたように、固形廃棄物あるいは気体廃棄物いずれにいたしましても、当面のところその安全をはかるに必要な措置がとられておるわけでありまして、今日のところ、私どもが融資をいたしております原子力発電所の関係でそういった公害が生ずることには相ならぬのではないかということを考えておるわけでございます。ただ、藤田委員御指摘のように、相当今後原子力発電所の数もふえますし、発電量もふえる関係にございます。したがいまして、廃棄物の量もふえることに相なります。あるいは先ほど御指摘のクリプトン八五の問題につきましても、いろいろな技術開発の結果、それを捕集して、ただいまお話しのように、現在すでに低い水準でございますが、それ以下にまた下げるというようなことも可能ではないかと思うわけであります。そこら辺のところは、これからできるだけ早い機会に結論を得られて、さらにもう一そう安全をはかられるということをわれわれも期待しておるわけでありますが、今後もそういうような安全性の確認というものを怠らないで私どもの原子力発電の事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。

かねてから個人事業者、特に青色申告をしておられる事業者の間から、法人経営で事業をしておられる方々との間で実質的に課税負担の上においてややバランスを欠くのではないか、つまり個人事業者のほうが負担が重くなるのではないかという御議論がございまして、それでそれを解決する一つの方法として、よくいわれております事業主報酬制度を採用したらどうかという御議論が、ここ数年来非常に重要な問題として議論されておるところでございます。で、四十六年度の税制改正におきましても、この点はたいへん慎重に、また熱心に議論されたわけでございますが、その結果、一つの解決方法として、青色事業主特別経費準備金制度というのを考えました。そういう制度を新しく起こしまして、四十六年度税制改正の一環としてつくっていただいたわけでございます。しかし、この制度は、主として青色事業主の方々が事業を将来やめられるというような場合に備えての制度でありまして、その時点において、準備金を取りくずしたものは一時所得としていわば二分の一課税になるということを前提にしての制度であったわけでございますが、やはりそういう制度では不十分といいますか、本来青色の方々を中心として主張されておりました事業主報酬制度というものから見ますと、あまりにも離れるところが大きいということから、さらに何か考える余地はないかということがいろいろ議論されました。しかしながら、事業主報酬制度というのは、またこれ現行の所得税法、法人税法の基本的問題に触れる非常に大きな問題でございまして、私どもといたしましても、これ以上踏み切ることは非常に困難な事情にございます。そこでなおいろいろ考えました結果、いわば朝令暮改と申しますか、一年で改めるのは非常に遺憾でございますが、たいへん申しわけない次第でございますが、これを改めまして、準備金ではなしに、最高十万円までという限度を置きまして、損金算入を認めるところの青色申告控除制度というものに切りかえたわけでございます。で、準備金は所得の五彩もしくは最高十万円ということでございましたけれども、今回は所得の何彩または最高十万円というのでなしに、金額限度一律十万円ということになったわけでございます。

確かに、明らかに性格は違ってきておると思います。今回の青色申告控除制度というものは、青色申告を奨励し、正確な記帳による事業経営の健全化をはかるというものでございまして、前回の準備金制度の際に考えられておりました、いわば老後保障というような観念からは離れておると言うことができると思います。

農業課税の問題については、私もいろいろむずかしい問題があることは承知をいたしておりますが、しかし、この今回の青色事業主特別経費準備金制度にかえて青色申告控除制度を設けたということと、おことばではありますが、必ずしも直接の関連のある問題ではないのではないかというふうに私は理解をいたします。と申しますのは、四十六年度の改正でつくっていただきました準備金制度につきましても、それから今回の申告控除制度につきましても、あくまでもこれは青色申告ということを前提といたし、そしてそれが記帳によって仕入れなり売り上げなりがいわば全部ガラス張りになっておる。そして、ガラス張りになっておると同時に、またいわゆるお店の経済と奥の経済が明確に分離されておるという、本来のあるべき青色申告の姿というものを前提といたしまして、なお青色申告制度、本来の青色申告制度がより一そう普及することを期待いたしましてこういう制度を設けておるわけでございまして、しからば農業課税の問題についていかがいたすべきやという問題は、これまたなかなかむずかしい問題でございますが、さりとて、その場合に農業課税の問題について今回の青色申告控除のようなテクニックと申しますか、この手法が直ちに農業課税の問題の解決につながる問題だとは、私はちょっといま考えないわけでございます。

御存じのように、農業課税につきましては、ほとんど大部分がいわゆる白による課税となっております。白による課税は、もうよく御承知のとおり、一応大筋として収入を一つの前提として、そうして一種の標準率といいますか、そういうものを前提として計算をするという計算方式になっているわけでありまして、青色のように個別に仕入れを記帳し、売り上げを記帳するという方式とは違っておるわけでございます。

そこで、白の課税方式について現行制度でいいかどうか、なお何らかの改善を加うべき余地があるやいなやということになりますと、これはまさに御指摘のように、なお今後いろいろ考えるべき問題がございましょうし、標準率等の問題につきましては、これは私がお答え申し上げるのは必ずしも適当ではないので、むしろ国税庁の問題であると思いますけれども、その問題に触れてくると思いますが、それはその分野においての研究課題として今後に残された問題ではないかと思います。

そもそも現行制度の上において、二十年前ぐらいから青色申告制度が採用されたわけでございます。いわゆる白の制度と青の制度がある、所得税に二つの制度があるということから起こってきておる問題でございまして、白という制度と青という制度がある結果として、白と青との間に若干の差異が生ずるのは、これまたやむを得ないという前提に立っております。私どもは一貫してむしろなるべく青を採用することが望ましいという前提に立っております結果として、白と青との間に若干の差が出てきておることはやむを得ないものというふうに考えております。その場合に、農業につきまして非常に記帳がむずかしいということがあるというお話でございますが、農業の場合にもいろいろの種類によって、いろいろの業種によって問題が違ってくるのではないかと思いますが、一般的には商工業の場合のように記帳の慣行がないという実態がございますから、その意味において、米麦生産等を中心とする農業の場合に、現在のわが国の農家の実態として記帳慣習が非常におくれておるということも事実でございますから、したがって、先ほど御指摘のように、現在農業課税について青色申告を推し進めようといたしましても、そこには相当無理があり、なかなかそれが困難であるということは先ほどおっしゃったとおりでございます。

そこで、その場合にそれでは農業についての課税問題をいかなる方法で糸口といいますか、出口といいますか、それを見出すべきかということになってまいりますと、白の制度におきます課税のいろいろな制度上あるいは執行上くふうを要する分野があるということについては、私どもも考えて、と申しますか、御指摘の点を認めるわけでございまして、それをもっと大いに勉強すべきだという御指摘については、何ら異論を差しはさむものではございません。

それは控除のほうがプラスだと思います。

もともと青色事業主についての事業主報酬制度の問題につきましても、それから昨年お認め願いました青色事業主特別経費準備金制度の問題につきましても、また今回お願いしております青色申告控除制度の問題につきましても、いずれにいたしましても個人経営の事業者のための制度でございますから、それについての特例制度が設けられた場合に、他の納税者、たとえばサラリーマンでありますとか、それからただいま御指摘の農業経営者でありますとかとの関連から申しますというと、いわゆる水平的公平論というむずかしいことばがこのごろはやっておりますが、他とのバランスから申しますというと、個人事業経営者に対して何らかの優遇措置をとるということが、他の形態の納税者、給与所得者や農業経営者に相対的に不利をもたらすということは避けられないことであると言わざるを得ないと思います。

それは制度をおきめいただくときの御判断の問題でございまして、必ずしも何か客観的に、この程度までの優遇措置ならばいいし、これを越えてはいかぬという、その尺度を見つけることはなかなか困難だと思います。

ただ、この問題が起こってまいりました最も大きな理由は、これまた法人形態の個人事業をやっておられる方とのバランスの問題でございまして、法人形態で事業をやっておられる場合に、ほぼ同規模の個人とほぼ同規模の店舗の規模なりあるいは経営の規模なり売り上げの規模なりがありました場合でも、たとえば代表者あるいはその配偶者が、社長とか他の重役とかいう形態で、給与所得者という形を通じて給与所得控除の適用を法人形態をとっておれば受けられるということとの関係から、個人事業主サイドからは、やはり所得税と法人税との課税バランスからいって一なお現行の同じ青色相互間でございますが、法人と個人の間にアンバランスがあるという御指摘がかねがねからあるわけでございまして、さりとてそれをあまり強調し過ぎますというと、これまた今度はサラリーマンなり農業経営者なりさらには商業というようなもろもろの職業形態の納税者の方々とのバランスを失してくるということで、税の問題として一番重要な公平をどの程度に求めるべきかということでございまして、これを尺度をもってお示しすることは非常に困難であります。

準備金制度と今度の……

準備金制度と今度の申告控除制度の違いでございますが、一番違う点は、将来において準備金の場合はそれを取りくずすことがある。控除制度の場合は、取りくずしという乙とがなくて、いわばまけきりになるわけでございます。でございますから、それはどこに違いがあるかといいますと、将来その準備金を取りくずすときに、二分の一課税が従来の制度だったらございますけれども、今度の場合はそういうことがないということでございまして、先ほどいずれが甘いといいますか、より個人事業主にとって有利かという御質問がございましたから、それに対して今度の制度のほうが有利だというふうに申し上げましたが、各年客年の課税関係で申しますと、十万円で控除があります場合とそれから十万円で準備金をされます場合との現実の課税額は、同じでございます。ただ、昨年までは所得の五％または十万円ということになっておりましたから、所得の小さい方については十万円まで積めない場合があったわけでございますが、今度は十万円ということになっておりますから、所得の小さい方については今回のほうが若干有利な部分があります。その点をまず明確にいたしておきたいと思います。

そこで今度は、ただいまの御質問の昨年度の創設のときの経緯でございますけれども、昨年度の創設のときの経緯といたしましては、あくまでも中小企業者の事業主という場合に、先々の不安といいますか、老後の保障といいますか、そういう点において欠くるものがある。法人形態をとる場合としからざる場合とによってそこに非常に差異があるということに着目をいたしまして、そこで準備金をつくるということが非常に大きな根拠として考えられたわけでございます。それに対して本年度の場合に今度お願いしておりますのは、同じく毎年毎年の控除という点では準備金制度とそれから青色申告控除制度と私はあまり大差がないと確信をいたしますが、先に参りまして取りくずしということがあるかないかという点で差があるわけでございますが、その持ちます意味は、若干事業主報酬制度というもののかねがねの主張があるわけでございまして、その事業主報酬制度についての主張というものは、個人経営者についても一種の給与所得控除的なものを認めるべしという主張とつながっておるというところに問題がある。それを準備金制度ということで、たとえ二分の一であるにせよ、将来であるにせよ、課税というのが、事業主報酬制度の主張される論理からいいますと非常にそぐわないということが問題になったわけでありまして、そこで昨年度の準備金制度のときの一つの大きな理由でありました老後の保障、よってもってそれらのための準備金という考え方を離れるということにしたわけであります。そこは、御指摘のように非常に質的な変化であるということでございます。

昨年度は、あくまで青色申告を奨励し、正確な記帳による事業経営の健全化をはかるということが一つと、それから青色事業者の老後の保障をするということが一つ、それから準備金でありまするから、事業所得に変動があった場合に、その変動の調節がはかれる、その三点をあげて御説明をいたしたと思います。

青色申告制度について、いろいろの恩典がございます。しかし、そのすべての恩典は、青色事業者についてブックキーピングが行なわれておる、記帳があるということがすべての前提でございます。したがって、その記帳を前提にして、その記録が残っておる、保存されておるということがありますからして、継続的に記録がつけられておるということがありまするから、たとえば将来の変動に備えるための準備金であるとか、いろいろな制度を考えることができてくるわけでございます。白というのは、帳面が全くないということがこれまた前提になっておるわけでございますから、そこで年をまたがって変動を調整するとか、老後の保障のために何か積んでおくとかいうことを考える、くふうをする余地がなかなか出てこないというところに、非常につらいところがあるわけでございます。そこで、それでは農家、農業経営という場合に、何か記帳ということが考えられ得るかというと、これまた非常に困難だというところで、両方のサイドからそこが行き詰まっておるというのが、現在の農家、農業経営についての課税問題の一番出口を見つけにくい問題点になっているわけでございます。そこで、長年の間にいろいろくふうしました結果、たとえば農家のための簡易簿記であるとか、いろいろやってまいりましたけれども、簡易簿記といってもなかなかうまくいかないという実情になっているわけでございまして、どうしてもいまお話しのように、何か農家についても考えろということになる。それはたとえば所得変動であるとか老後の保障であるとかいう、税金は一年一年の問題であるのに対して、ある期間を置いた、時間をまたがる問題を解決しようといたしますと、記帳がないということでは解決の方法がないということで行き詰まっておるというのが、現状でございます。私どもは、一方において記帳ということが非常になじみにくいということは十分承知をいたしておりますが、さりとて全く何も記帳がないということでは動きがつかないということでもございますので、たとえばその一例として簡易簿記ということも考えたわけでございますが、何かその辺に今後とも出口といいますか、解決点を見出していくほかないのではないかと思っているわけでございます。

しかしながら、記帳は一切なし、控除は特別のものありということは、非常にむずかしいと思います。

たとえば専従控除のような制度はございます。

たいへん話があちこちいたしますが、特別償却制度がつかみ金というのは、私どもはそうは考えておりません。それぞれ理由があるものと思っております。

それから農家の課税についても、記帳が非常に困難であるということは、しばしば御指摘のように私どももそう考えております。困難であるけれども、しかし方向としては、何らかの方法で具体的方法を見出して、きわめて簡易、簡素なものでもけっこうでございますので、全く何も記帳なしという前提でものごとが進んでいくというよりは、たとえ簡素なものでございましても、一定の記帳のもとに制度が進むことが望ましいというふうに考えておるわけでございます。

その意味におきまして、私どもが考えます方向といたしましては、農業につきましても、特に今後おそらくわが国の農業も漸次経営規模も拡大してまいりましょうし、畜産とか果樹とかそういう複雑な経営形態になってまいりましょうし、米麦のように一年一年の収支ということよりは、いろいろな償却資産等が導入されての経営になってまいりましょうから、そうなってまいりますと、やはり記帳ということが前提となり、ある種の損益計算が前提となった所得計算というのが本来の姿ではないかと私どもは考えるわけでございまして、その意味におきまして、非常に困難だということはわかりますけれども、大きな方向としては、なるべく青と申しますか、青的なもので進んでいくべきものと考えるわけでございます。その意味におきまして私どもは、青という制度についての奨励については、かなり思い切りがいいわけでございますが、たいへんおしかりを受けましたが、白についてはどうも踏み切りにくいということでございます。

私は問題を二つに分けて考えさしていただきたいと思うんですが、青の問題と白の問題という点については、たいへんこだわるようでございますが、やはり全体としては青のほうを伸ばしていく、そういうことが全体の税の制度、納税者の課税のバランスという点からいって望ましいのではないかというふうに考えます。

それからただいまのお話は、もう一つ農業の問題というのがあるわけでございまして、農業の問題はまさにいま御指摘になりましたように、農村の置かれております環境とか歴史的な事情とか、いろいろのことによって非常にむずかしい問題があるわけでございます。多少個人的な私見みたいなことになりますけれども、非常に累進税率になじみにくい環境があるだろうと思います。非常に長い間、いわば比例税率的なもので育ってきた農村環境というものがあるだろうと思います。そういうところからくるむずかしさというものが、農業課税には潜在をしていると思います。しかしながら、先ほどもちょっと申しましたように、漸次この農業経営の形態も複雑な形態になっていくわけでございますし、その場合に、全部が全部青になってくださいといっても問題が片づかないということもよく承知しておりますので、農業課税問題について何らかの解決点を見出さなければならぬという点については、まさに御指摘の点を今後の検討課題としてまいりたいと思います。

この青色申告控除制度の本質については、非常に皆さんの、この制度ができましたときにいろいろの大ぜいの方の間で議論されたわけでございますが、その議論されました皆さんの間においても、非常に認識が違っておるということでございます。私どもはその中で非常に大きなお考えの一つとしては、ただいまおっしゃいましたように、一種の勤労性所得の控除という精神を現在の所得税法の中に持ち込むべきだという主張が、背後に非常に強くあることは事実でございます。事業主報酬制度を認めよということは、個人経営者であっても事業主報酬というものを考えて、そしてそれに給与所得控除を認めよということであり、そのお考えの中には、給与所得控除というものは、やはり勤労性所得についての若干の優遇措置であるという思想があるわけでございまして、そこにこの議論が発足いたしました源があることを考えますと、この青色申告制度というものにつきましては、やはり何か、十万円という金額の持ちます意味につきまして、一種の勤労性控除的な意味を持たせよという考え方があることは、否定できないと思います。

それから一方におきまして、一種の給与所得控除的なものと非常に近いようなものを考えよという思想のもう一つは、率直に申しまして、把握控除と申しますか、青色申告制度であるから、一〇〇彩ガラス張りに収支が明らかになっておるということが前提となり、そこはいわゆるサラリーマンのように、よくクロヨン論議で議論されますように、いわゆる所得そのものの把握率が非常に高いということを前提にして、そして青色申告者の把握率は高いということとの関連上、よくいわれます把握控除的思想からそういう主張がなされておるということも、また否定ができないだろうと思うわけでございます。

ただし私どもといたしましては、現在所得税のたてまえといたしまして、給与所得控除はあくまで必要経費の概算控除であるというふうに考えておりますので、給与所得控除の中に勤労性控除というものが含まれておるというふうには考えておりません。また把握控除というものが含まれておるとは考えていないわけでございますので、そこで私どもといたしましては、この申告控除制度というものを設けますにつきまして、個人事業主について、何らか個人事業主の所得が勤労性のものがあるから、あるいは一種の把握が高いからということで控除制度が設けられたというふうには理解していないわけでございまして、私どもが控除制度を設けることに、いわば昨年の主税局長の説明でもぎりぎりだと申しておりましたのを、さらにまた踏み出しましたのは、もう全く単純に、青色申告制度の奨励ということ以外に何らそれ以上の説明を下すということでなしに考えたいと思っております。

実は耐用年数をきめますのは主税局のほうでございますので、私のほうからお答えいたします。

これにつきましては、かねがね農業界から非常に強い御要請があり、そして最近の技術革新といいますか、そういう面から見まして、確かに御指摘のように農機具の経済的耐用年数がだんだん短くなってきておるという実態が認められますので、だいぶ前からいろいろ研究いたしておりましたのですが、最近に至りまして、耐用年数を短くするということで、具体的に大蔵省令で年数がきまっておりますので、その年数を短くするという方向できめたいと思っております。最後の詰めを私どもの手元でいたすべくしておりまして、まあ何年何年ということは私ちょっといまここで覚えておりませんが、必ず短くすることをお約束できると思っております。

四十七年度分の所得に適用になるように、短くするということを考えております。

ちょっとそれはただいま記憶しておりません。

いま阿部委員御指摘のとおりに、昨年暮れに千六百五十億の所得減税をやっておりますので、その減税の観点からいきますと、四十七年度は二千三百億以上になりますので、私どもといたしましては、所得減税をそれ以上するという考えは、いまのところございません。

これは何度も申し上げておることでございまして恐縮でございますが、昨年度千六百五十億、ことしの二千五百三十億という減税は、これは私どもといたしましては、四十七年度分の毎年行なっております減税の姿としてどのくらいの規模であるべきかということを前提において減税を考えたつもりでございまして、ただ、景気浮揚ということがございましたので、公共投資の拡大による景気の浮揚よりは減税による景気の浮揚のほうが効果が早く出るということで、その意味でそれを特に昨年に繰り上げて、九カ月分だけ早くやったということに考えておるわけでございます。そういう意味から申しますと、二千五百三十億の減税のときに、これは当然物価との関係はある程度考えたわけでございますが、物価と減税をどう考えるかということはなかなかむずかしいわけでございますが、一応は課税最低限の引き上げ率を考えますときには、やはり消費者物価の上昇率との関係を考えているわけでございます。その関係で申しますと、課税最低限の引き上げ率は、夫婦子二人の場合に、今度の二千五百三十億の減税は七・七彩ぐらいになっております。独身の場合で六・三彩ぐらいの課税最低限の引き上げ、これは給与所得者についてでございますが、そのぐらいになっております。それからなお参考までに申しますと、夫婦と子供三人という場合の課税最低限の引き上げ率が、七・二形になっておるわけでございます。

それに対しまして、消費者物価の上昇率、これは予測でございますからたいへんむずかしいわけでございますが、現在のいわゆる政府見通しでは、御存じのとおり五・三彩ということになっておるわけでございますから、十分の余裕はありませんけれども、物価の上昇率は十分上回っておるということでございます。

なお、必ずしも年々の課税最低限の上昇率と物価の上昇率とをスライドさせていくということではない、またその必要はないというふうに考えておるわけでありまして、まあここ数年の間を見ますと、課税最低限の引き上げ率はたいへん大幅でございまして、物価の上昇率を非常に大きく上回ってきておりますので、物価上昇と課税最低限の関係からだけ申しますれば、これは問題はないという経過をたどっておるわけでございます。

〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕

いろいろ御指摘でございますけれども、私どもはやはり現在の消費者物価なり卸売り物価指数というものを頭に置いていろいろの施策を立てるしかない。生活実感のお話がございましたけれども、私どもは、若干先生御指摘の点とは違う感じを持っておるわけでございます。しばしば政府見通しは当たらないという御指摘でございますが、一番近い四十六年度につきましても、なるほど当初はたしか五・五％くらいの見通しでおりましたところが、それではおさまらないということで、改定見通しでは六・一くらいに直したわけでございます。最近出ました実績の見込み、これは確定数字ではございませんが、五・七くらいのところでおさまったというところでございまして、政府の出しております物価指数そのものが実感と合わないということになればまたちょっと議論がかみ合わないわけでございますが、必ずしも政府見通しがそう著しく実態と離れているということは言えないのではないかと思うわけでございます。

そこでいま一つ、税制と物価との関係でございますが、これは私ども非常に関心を持っております。諸外国の税制におきましても、どちらかといいますと日本が一番課税最低限の引き上げを最近行なっておりまして、諸外国ではかなり長い間課税最低限は据え置きになっておったわけでございます。しかし、最近におきまして、アメリカ等におきましても、御存じのように課税最低限の改定が行なわれるようになりました。それは、やはり諸外国におきましても、物価の変動が顕著になってきたということの影響であろうかと思います。

したがいまして、率直に申し上げて、私どもは必ずしもそう神経質に課税最低限と物価の関係を結びつけて、それのみで課税最低限を考えることはいかがかと思うわけでございます。特に、年々の物価の上昇率と年々の課税最低限の引き上げ率について非常に厳密に考えることについてはいかがかと思うわけでございますが、しかしそうは申しましても、いまわが国の物価の変動は非常に大きいわけでございますから、今後の税制を考えてまいります上には、長い目で見た物価の動きと長い目で見た課税最低限の動きというものを考え合わすということで、今後とも課税最低限の水準を考えていかねばならぬと思っております。

まあどの家族構成を前提にして各国と比べるべきかという議論があるわけでございますが、しばしば使われております夫婦と子供二人という家計を中心に考えますと、ときおり申し上げておりますように……（「親はどうなるのだ」と呼ぶ者あり）夫婦と扶養親族二人ということになりますから、親を含めてでございます。現在の日本の平均の家族数が四人をちょっと切っておりますから、そういう意味で夫婦と扶養親族二人という場合のことで考えるわけでございますが、その場合に、実は通貨調整等でレートが変わった関係等もございまして、課税最低限は日本よりも軽くなっておりますのはアメリカだけということになりまして、フランスと日本とはほぼ並ぶ、ごくわずかの額でございますが、フランスのほうがちょっと重いという、こういうことになってきたわけでございます。御存じのように、アメリカのように非常に大所得者がいる国の場合、フランスのように間接税のほうにウエートが非常に多い国ということを比べまして、なお日本がその水準にあるということから比べますと、課税最低限の問題も、ここ十年ほど非常に最大の懸案として、所得税の最大関心事として改善を加えてきたわけでございますが、そろそろこの課税最低限問題についてのものの考え方については、若干考え直すときがきているのじゃないかというふうに私どもは考えているわけでございます。

なお、先ほど御指摘の学校を出てすぐに課税になるではないか。中学を出てどこかへつとめるというのは、家庭の事情その他からいってやむを得ずそうなるので、非常に大ぜいの人が高等学校へ行くように進学率が高まった。中学を出てすぐつとめなければならないという人の場合にも課税になるという現状になってまいりました。そのことはたいへん私どもも、どう考えるべきか、何かくふうを要する問題の一つであると思っております。と申しますのは、別の表現をとりますと、夫婦と子供二人という標準家庭ではそういう形になっておりますけれども、なおいろいろな家族構成の場合——いまの場合は独身者の場合の問題になるわけでございますが、いろいろな家族構成の場合にそれぞれどうであるかという点は、なお今後とも考えるべき問題だと思っております。

これはいろいろの見方がございます。見方がございますが、決して私は日本の法人税は諸外国に比べて高過ぎることはない。また過去の三八とか、極端な場合には四二というようなこともあったわけでございますから、過去から比べても高過ぎることはないという税制調査会の答申にありますのが、公平な見方であろうかと思っております。

その点たいへん不勉強でございまして、諸外国における特別措置の数を数えたことがございません。また、わが国における特別措置の数の数え方がたいへんむずかしいわけで、一応百四十八と申しておりますが、ありますが、諸外国にもいろいろのものがあるようでございまして、必ずしも日本だけがそうものすごく多いというわけでもないのではないかと思っております。