相続税法の一部を改正する法律案

　最後に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、今次の税制改正の一環として、夫婦間における財産相続の実情等に顧み、配偶者に対する相続税額の軽減措置を拡充し、心身障害者である相続人について障害者控除を設けるほか、所要の規定の整備をはかるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一に、配偶者に対する相続税負担の軽減であります。

　すなわち、配偶者の相続税については、現在は総遺産額三千万円の場合を限度とする配偶者の法定相続分に対応する相続税相当額を控除することとしておりますが、今回の改正では、これを婚姻期間二十年以上の配偶者については、三千万円を限度とするその取得額に対応する相続税相当額を控除することとしております。これにより配偶者は、法定相続分のいかんにかかわらず、その相続した遺産が三千万円までの場合には相続税が非課税となり、三千万円をこえる場合にも負担が軽減されることになります。また、この限度額は、婚姻期間が十年から二十年までの場合は、千万円に十年をこえる一年につき二百万円を加えた金額としております。

　なお、現行の配偶者に対する課税軽減措置も存続させ、いずれか有利な制度を利用できるよう配慮しております。

　第二に、障害者に対する相続税負担の軽減であります。

　すなわち、心身障害者が相続した財産の相続税について、障害者控除を設け、その相続したときから七十歳までの年数一年につき、一般の心身障害者の場合には一万円、重度の心身障害者の場合には三万円の税額控除を行なうこととしております。

　第三に、不動産に関する物納制度の整備等であります。

　すなわち、賃借権等のある物納不動産について、物納許可後もなお一年以内は、物納の撤回を申請し物納から金納に変更する道を開くこととするほか、所要の規定の整備を行なうこととしております。

　以上、所得税法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、その提案の理由と説明を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。