労働安全衛生法案

ただいま議題となりました労働安全衛生法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　最近における労働災害の発生状況を見てみますと、いまなお交通災害を上回る年間百七十万もの人々が被災し、そのうち六千人にも及ぶ方々がとうとい命を失っておられます。

　特に近年、機械設備の大型化や高速化あるいは建設工事の大規模化等に伴い、重大災害を生ずる危険が多くなってきており、また、この数年、職業病は急増の傾向を示し、新原材料、新生産方式等による疾病が目立ってきております。

　このような労働災害の状況にかんがみ、労働省では、産業活動の急速な変化に対応できる適切な防止対策を展開するため、労働安全衛生行政の今後のあり方について検討を重ねてまいりました。すなわち、その一環として、昭和四十四年に学識者の方々にお願いして労働基準法研究会を設置し、労働基準法の法制上及び運用上の諸問題について調査研究を依頼しましたところ、労働安全衛生に関しまして、昨年七月に報告書が提出されました。

　労働省では、この報告書のほか、労働災害の実情及びその対策等について広く検討した結果、産業活動の変化に即応した労働安全衛生対策を推進していくためには、法制の整備が必要であるとの結論に達し、労働安全衛生法案の構想をとりまとめ、昨年十一月これを中央労働基準審議会に諮問いたしました。

　同審議会では、慎重審議の結果、本年二月、若干の事項について配慮するよう意見を付した上、労働省の構想によることが適当である旨の答申がなされました。

　労働省におきましては、この答申の趣旨を尊重して成案を固め、ここに労働安全衛生法案として提案した次第であります。

　次に、その内容の概略を御説明申し上げます。

　第一に、この法律の目的は、労働基準法と相まって、労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することにあることを明らかにいたしました。

　第二に、総括安全衛生管理者制度の導入、安全衛生委員会の活用等、事業場における安全衛生管理体制を整備することといたしました。

　第三に、労働災害防止基準を変化する職場の実態に即応できるよう明確に規定し、整備することといたしました。なお、この基準の設定にあたっては、労働災害と密接な関係にある公害あるいは一般公衆の災害の防止にも貢献するよう配慮することといたしております。

　第四に、危険な機械等について製造段階から安全性を具備するよう規制するとともに、ベンジジン等の製造の禁止、特定の有害物についての製造許可あるいは有害性の表示などを実施することといたしました。

　　〔委員長退席、澁谷委員長代理着席〕

　第五に、入職時のみならず、配置転換時等における安全衛生教育を行なうとともに、職長等指導的な立場にある者についての教育を徹底することといたしました。

　第六に、健康診断の徹底をはかるとともに、職業ガン等に関係のある業務に従事した者について健康管理手帳を交付し、離職後もその健康管理を長期にわたり行なうことといたしました。

　第七に、労働災害を未然に防止するため、危険または有害な事業につき事前届け出制を整備するとともに、この制度における科学技術面での検討を確実にするため、専門家の意見を聴取することといたしました。

　第八に、事業者の作成する安全衛生改善計画に基づき、自主的な労働災害防止活動を推進することとし、その裏づけとして、労働福祉事業団による労働安全衛生融資制度を創設することといたしました。

　第九に、建設業、造船業等重層下請関係にある職場について、元方事業主を中心とする総合安全衛生管理体制の確立をはかるとともに、ジョイントベンチャー、リース業者等の労働災害防止責任を明確にすることといたしました。

　以上のほか、労働災害防止計画、一定の危険な業務についての就業制限、監督機関の権限、国の援助等につきまして必要な規定を設けることといたしております。

　以上この法律案の提案理由およびその概略につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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