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参議院本会議42発言

本会議 第19号

第68回国会 参議院 昭和47年6月2日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

16頁
八木一郎委員発言 27

ただいま議題となりました航空協定二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。

このうち、ビルマとの協定は、ビルマが近い将来に国営航空企業によるわが国乗り入れを望んでいる事情があり、他方、メキシコとの協定は、わが国がわが国航空企業による中南米路線開設の一環としてメキシコ乗り入れを希望しておりましたため、それぞれ交渉を行なった結果署名されたものでありまして、いずれも、わが国と相手国との間の定期航空業務を開設することを目的とし、業務の開始及び運営についての手続と条件を規定するとともに、わが国及び相手国の航空企業の運営路線を定めたものであります。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。

昨一日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 28

これより両件を一括して採決いたします。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 29

総員起立と認めます。よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。

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河野謙三議長発言 30

日程第四 特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大森久司君。

〔大森久司君登壇、拍手〕

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大森久司委員発言 31

ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、昭和四十二年から五年間にわたって実施してまいりました紡績業と織布業の構造改善事業の計画期間を四十九年六月三十日まで二年間延長するとともに、繊維工業構造改善事業協会に振興基金を設置し、繊維関係団体等が行なう繊維製品の需要動向に即応するための事業に対し、助成金の交付を行なおうとするもの等であります。

委員会におきましては、繊維産業を取り巻く国際環境、今後の繊維産業のビジョン、無籍織機の取り締まり対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し附帯決議を付しました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 32

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 33

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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河野謙三議長発言 34

日程第五 労働安全衛生法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長中村英男君。

〔中村英男君登壇、拍手〕

34頁
中村英男委員発言 35

ただいま議題となりました労働安全衛生法案は、機械設備の大型化、建設工事の大規模化等に伴う重大災害の増加、新原材料・新生産方式等による職業病の急増等に対応して、適切な労働安全衛生対策を推進するために法制を整備するものでありまして、事業場における安全衛生管理体制を強化すること、労働災害防止基準を明確に規定すること、危険な機械、有害物等について製造の禁止あるいは許可制をとること、安全衛生教育の徹底と健康管理の充実をはかること、危険または有害な事業について事前の届出制、審査制を整備すること、等を内容としております。

委員会におきましては、本法案と労働基準法の一体的運用、監督行政の強化とその機構の整備、労働災害の防止体制、労災補償の充実、国際労働条約の批准促進等、国及び事業主による労働安全衛生対策の全般にわたって熱心な質疑が行なわれました。

質疑を終了し、採決の結果、衆議院送付案どおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

なお、各党共同提出にかかる附帯決議を付することに決しました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 36

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 37

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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河野謙三議長発言 38

日程第六 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長玉置猛夫君。

〔玉置猛夫君登壇、拍手〕

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玉置猛夫委員発言 39

ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

本案は、地方公務員の災害補償制度について、国家公務員災害補償法の改正と同様の措置を講じようとするものであり、警察職員、消防職員等が高度の危険が予測される状況のもとでの犯罪の捜査、火災の鎮圧等の職務を遂行し、そのため公務上の災害を受けた場合における障害補償及び遺族補償の額について、現行の額に百分の五十の範囲内で政令で定める率を乗じて得た額を加算しようとするものであります。

なお、これらの特例措置は、昭和四十七年一月一日から実施することとしております。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

河野謙三議長発言 40

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 41

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X01919720602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。