地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。

　警察官、消防吏員等は、国民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという任務を有しておりますが、この任務の遂行にあたっては、その生命、身体に高度の危険が予測されるにもかかわらず、職責上あえてその職務を遂行しなければならないものであります。ことに最近は、社会情勢の変化に伴い、集団犯罪の凶悪化、災害の多様化を見ており、警察官、消防吏員等の職務遂行はますます危険性を帯びてきております。

　これらの職員が、高度の危険が予測される状況のもとにおいて、その職責を遂行し、そのため公務上の災害を受けた場合には、公務災害補償上特別の措置を講ずる必要があります。このことに関しては、人事院から意見の申し出があり、この意見を受けて国家公務員について、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願うこととしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、国家公務員災害補償法の改正と同様の措置を講ずる必要があります。これが、この法律案を提出した理由であります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一は、今回の措置の対象となる職員は、警察職員、消防職員その他の職務内容の特殊な職員で、政令で定めるものであります。

　第二は、対象となる職務は、犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の政令で定める職務であります。

　第三は、今回の措置は、これらの職員及び職務にかかる障害補償及び遺族補償について、現行の補償額に、百分の五十の範囲内で、政令で定める率を乗じて得た額を加算しようとするものであります。

　第四は、この特例措置は、昭和四十七年一月一日から実施することといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。