地方行政委員会 第20号

ただいまアメリカ局長が隣の委員会に出席しておりますので、私直接の所管ではございませんけれども、かわりに答弁さしていただきます。

先生御指摘の、米軍の車輌によりますわが国の交通法規の違反につきましては、非常に問題を外務省といたしましても重大視いたしまして、五月三十日、米大使館に対しまして、このような事態に対しわがほう法令の尊重方を強く申し入れました。米側も今後このようなことはしないということを約束したというふうに承っております。

米軍といたしましては、地位協定上当然わが国の法令を一般に尊重する義務を持っている。これは地位協定第十六条にございますので、そのような観点から、わが国の法令を逐一的におさめるというわけではございませんけれども、このような場合には当然尊重する義務という観点から、いろいろ随時こういう事態があった場合には米側に対し申し入れをし、矯正方を求めるということは可能であると考えます。

わがほうが米大使館に対しまして申し入れいたしましたのは、米軍によりまする道交法の無視と申しますか、道交法の違反につきまして注意を喚起し、自後そのようなことがないようにということを申し入れたということでございます。

私のことばが少し不十分でございましたけれども、わがほうが申し入れましたのは、一時停止の無視とか、それから信号無視とかそういったことにつきまして注意を喚気し、自後そのようなことがないようにということを申し入れたというふうに承っております。

私の承知するところ、この重量制限——先生の御指摘の重量制限につきましては、日米間に特別の取りきめがないということだそうでございます。

先ほど御説明申し上げましたように、米軍につきましては、道路法の適用はされておりませんので、そういう面におきましては現行道路法では罰することはできないことになっております。ただし、米軍といえども日本の国内法規を守る義務があると思いますので、これにつきましては外務省を通しまして厳重に抗議を申し込みたいと思っております。

国土全体の土地利用を定める法律といたしましては、国土総合開発法に基づく各種の、全国総合開発計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、特定地域総合開発計画というようなものの中に土地利用を定めるということになっております。しかし、この国土総合開発法に基づきます土地利用といいますのはいわばマスタープランでございまして、現実の土地利用を拘束する法律的な拘束力を持っておりません。現在、法律的な拘束力を持ちます土地利用計画と申しますものは、都市計画法に基づきます市街化区域、市街化調整区域の制度でございます。で、このいわゆる線引きにつきましては、全国の対象市町村の約九三％程度が現在線引きが終わっております。で、線引きがなされますと、今度市街化区域の中についてこまかい用途地域の指定を四十八年十二月三十一日までに指定することになっておりまして、各公共団体においてその手続をいま進めているということでございます。

御説明申し上げます。国有財産の管理、処分の基本方針につきましては、御承知のように、戦後膨大な旧軍用財産でありますとか、財産税物納に伴います財産でございますとか、こういったものが戦後産業の、経済の復興、あるいは民生の安定といったことに寄与してまいったわけでございます。しかしながら、三十五、六年ごろになりまして、かなり国有地も減少してまいった。で、三十八、九年ごろに至りまして、民間への払い下げということは極力抑制する、そうして、公用、公共用に重点を置いていく、とりわけ社会福祉的な面に優先していくといったような運用上の努力もいたし、関連の法制事務も行なわれてまいったわけでありますが、ますます最近の、先生御指摘のような社会情勢の変化に伴いまして、大蔵省といたしましても、先般国有財産の中央審議会の先生方に諮問いたしまして、去る三月十日に、残り少なくなった国有財産の有効、適切な運用方針について御答申をいただいたわけでございます。その答申を踏まえまして、私どもは今後とも公共、公用優先、あるいは社会福祉優先といったことに重点を置いてまいりますとともに、その土地の規模でございますとか、環境、立地条件等から見まして、民間等へ処分せざるを得ない、それがその土地の最有効利用であるといった判断が下されます場合においても、極力交換で広い土地を受けていくといったような配慮をいたしまして、その場合は有利随契と称しまして三割増しで受けておるわけでございますが、そういった配慮をいたしまして、極力公共、公用優先ということで、今後ともまいりたいと思います。なお、この答申に盛られております一つの事柄といたしましては、たとえば市街地内にございます国有地を公園緑地に地方公共団体へ無償貸し付けする場合におきまして、その処理の効果が波及的にその都市の他の地域に及ぼしまするように、その地方公共団体に対する無償貸し付けの附帯条件といたしまして、その地方公共団体が有しておられる他の地域における公有地、あるいは買収地を、おおむね同程度の見合いの公有地を同じく公園にしていただくというような附帯条件を、極力当該都道府県と折衝していくというようなことでいたしまして、たとえば百の公園を無償貸し付けをいたします場合に、結果として二百の公園ができますよう、そういった配慮をいたしますとか、あるいは国有地を住宅施設に減額売り払いをいたします場合におきましても、できるだけ高層の住宅を建てるということにいたしまして、オープンスペース、グリーンベルトをつくっていただくというようなことを附帯条件にいたしますとか、あるいは既成市街地にある老朽、低層の公営住宅を立体化して、そこにオープンスペースを設けていただくことを附帯条件にいたしますとか、そういった仕組みといいますか、これもうたわれておるわけでございます。まあ、そうして、公用、公共優先ということと、その処分にあたりましては、都市の再開発に関連づけていくということでやってまいりたいと思うわけでございます。

自治省といたしましても、国有地の利用にあたりましては、なるべく地方公共の用、あるいは公用に利用さしていただきたい、こういう角度で努力してまいりました。今後もそういう方針で努力を続けてまいりたいと思います。

地方団体が現在所有しております土地でございますが、土地の範囲が非常に広いわけでございますが、いろいろの土地がございます。と申しますのは、一つは現に山林とか、公園とか、そういうようなかっこうで保有している土地のほかに道路とか、あるいは河川とか、港湾とかいろいろございますが、そのうち私どものほうでわかっておりますのは、いわゆる地方公共団体が直接行政目的に使っておりますもの、あるいはまた土地として現在持っておりますものが、多少大ずかみの数字で申し上げますと、資料といたしましては平方メートルでございますが、ちょっと単位が大きくなりますので、多少まとめてヘクタールで申し上げさしていただきますと、大体県が約三十一万ヘクタール、それから、市町村が約百六十一万ヘクタール、合わせまして合計で百九十二万ヘクタールという数字になるだろうかと思います。なお、この数字の中には御承知のとおり、毎年度いろいろ道路の事業もやっておりますし、河川事業もやっておりますので、正確に申し上げますと、この数字には道路とか、河川とか、あるいは、港湾関係のそういう土地自身は除かれている数字でございます。

市街化区域内の国有林野につきましては、四十七年五月一日現在で三百四十五ヘクタールでございます。内訳といたしましては、林地が百七十九ヘクタール、貯木場が七十ヘクタール、苗畑が五十六ヘクタール、不要存置、これは企業用財産としての用途を廃止いたしまして、普通財産になったもの、これが四十ヘクタール、計三百四十五ヘクタールでございます。この市街化区域内、あるいはその他の区域内の国有林野を含めまして、多目的、あるいは林地でありましても、都市公園といったような権利の移転等につきましては、これは国有林野法の八条に、国が積極的に推進すべき活用の種類といたしまして、公用、公共用及び公益事業用の活用が規定されております。林野庁といたしましては、土地利用の変化の趨勢に応じまして、土地利用の高度化をはかるという見地から積極的に国有林の活用をはかってまいりたい、かように考えております。

先ほど御説明申し上げましたように、あくまでも公的な用途が優先であるという点が一つのポイントでございます。国有林を用途廃止して売り払う場合におきましても、長期的、総合的な地域の土地利用の動向、これを見定めまして、その上に立って、当該国有林の規模でございますとか、あるいは立地条件等十分勘案いたしまして、一方、地元の市町村、県等とは十分協議をいたしまして、都市計画あるいはその他の地元の計画に沿った上で、用途廃止、売り払いの手続をとっていきたい、そのように考えております。それから、ものによりましては、一般の民間への公売というような場合もございますけれども、その場合におきましても、原則といたしましては、直接の需要があれば用途指定、それに伴いまして違約金の徴収あるいは買い戻しの特約、そういったような条件を付しまして公売を行なっていきたいというふうに考えております。あくまでも処分の主体といたしましては、先ほども申し上げましたような公用、公共用及び公益事業用を主体にやっていきたい、そのように考えております。

御説明申し上げます。

大蔵省所管の普通財産につきましては、数字の上ではかなり膨大になるわけでございます。数字で申し上げますと、十億一千六百二十三万三千平米という累計でございますが、これは御承知のように、ほどんど池沼、原野等が多うございまして、宅地または宅地見込み地という形でわれわれが一件別に各財務局財務部で押えておりますものを集計いたしまする数字は、現在のところ三千十五万八千平米というのが主要未利用地の全体でございます。この中で、すでに転用計画が策定されておりますものがございますので、それを差し引いた今後転用可能なもの、つまり利用計画がいままで策定されていないものが千百七十八万三千平米という形でございます。これは、宅地または宅地見込み地以外の未利用地も含めました未利用地全体が一億六千九百六十万七千平米でございまするので、この未利用地全体、山林、原野等含みました未利用地全体に対する比率で見ますると、今後転用可能な未利用地の比率は約六％程度という形になっておるわけでございます。

それから行政財産、国が公用の目的のために使っております庁舎等の行政財産につきまして、先ほどちょっと申し落としましたわけでございますが、中央審議会の答申の中にも盛られておりまして、今後とも計画的に当面四十七年度の監査計画に重点的に取り上げておるわけでございますが、重点的に既成市街地を計画的に役所の行政財産につきまして監査あるいは実地検査等をいたしまして、立体化あるいは移転再配置といったことにつきまして関係省庁と十分協議を重ねて、そしてできるだけ話し合いにより、合理的にオープンスペースを生み出し、それを普通財産として大蔵省に引き継いでいただくというような努力をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。

御承知のように、国有地等を地方団体の公共の用に供するということで払い下げをするという場合には、もちろん国有地を主管する大蔵省として適正な評価をされた上でその目的に応じて、場合によれば減額の譲渡をするという扱いになっておるわけでございます。その土地取得の財源措置として、一括してそういった土地の取得のための財源措置ということは、自治省として特別にいたしておりませんけれども、それが個々の事業目的から見て必要であるということになれば、その事業の遂行のための措置として、いろんな角度から財源措置をする、こういうたてまえをとっておるわけでございまして、ほしい土地がそういった観点から買えないということがないように、できるだけ個々の場合に応じて相談に乗っていきたいと、かように考えております。

ただいまの指宿の出張所の問題につきましては、四十五年ごろ市のほうから都市計画に関して譲っていただきたいという話があったわけですが、実はその土地につきましては、従来は葉たばこの在来種の産地で非常に倉庫が要ったわけですが、それがなくなりましたので、倉庫の部分がなくなりまして、いまお話がありましたが、詳しく申しますと、一万三千七百二ヘクタールでありますが、その半分くらいは遊休になっているわけでございます。そこで市からの申し入れに対しましては、私どもといたしましては、公共団体でもありますし、公共用ということで随意契約をやりたい、やってもいいということで御返事したのですが、その場合まあ無償というようなことを申し入れがありましたので、それはちょっと公社としても困りますということで、その間実は民間からも申し入れがあったのですが、市のほうから話があったので市のほうを優先するということで持っておって、最近もう少し待ってくれれば何とか市のほうも予算の目鼻がつくからというお話があったので、これは遠からずそういう方向で解決するのではないかと思っております。

先生の御質問にお答えいたします。

小樽につきましては、先生の御指摘のとおり、昨年の九月で石炭輸送を全面的に停止いたしました。したがいまして、小樽の港についての国鉄の用地四十六万平米のうち、先生の御指摘の十一万平米は現時点ではあいております。昭和四十六年の二月に小樽市長から小樽港の整備五カ年計画について協議がございました。これは主としていまの国鉄の岸壁の前に地続きで埠頭を造成しようというものでございまして、地続きに工事を進めていいかどうかの協議がございました。その後四十六年の四月にあわせまして後背地、国鉄の用地ですが、地続きの用地になる後背地の売却について、使用承認について申し入れがございました。私のほうは、したがって石炭輸送が四十六年の九月までございましたので、九月まで使いまして、その後、現在鋭意小樽市と協議を進めております。そのうち小樽市の設計協議の中で、若竹木材埠頭それから若竹公共埠頭、勝納公共埠頭、この三つ地続きの埠頭の計画がございますが、若竹木材埠頭につきましては、私どものほうの今後の事業計画がございませんので、話し合いがつきまして、現在小樽市と工事につきまして協議が成立いたしまして進めております。なお、若竹地区の後背地につきましての売却につきましては、使用承認をしておりました建物がございますので、その処置方について小樽市と協議が整いましたので、近くこれの使用承認についても小樽市に回答する予定でございます。なお、若竹公共埠頭及び勝納公共埠頭につきましては、現在引き続き協議をしておりますが、後背地の有効利用とおっしゃいましても、現在、石炭の積み出しはやめましたが、荷役設備に膨大な機械がございます。ガントリークレーンとかミュールカーとかカーダンパーというような非常に大きな設備がございますので、この設備を取っ払いませんとさら地になりませんので、この処分方を私どもの部内で検討いたしております。また、公共埠頭での臨海鉄道というような問題も小樽市のほうから協議が来ておりますので、その辺の協議を進めました上で処置していきたい、かように考えております。

それから室蘭につきましては、先生の御指摘のとおり、石炭輸送がなくなりましてから相当の用地があいてございますが、現在、室蘭市から特にその利用計画の申請がございません。しかし、そのような意向のある旨は聞いておりますので、今後室蘭市のほうと鋭意接触いたしまして、公共用の国鉄の不用地につきましては、処分方を地元の御利益になるように、前向きで検討していきたいと、かように考えております。

市街化区域は、法律によりまして、十年間以内に計画的、優先的に市街化をはかるべきところである。したがって、その市街化区域内については、道路、公園、下水道並びに義務教育施設の位置については必ず都市計画決定をしろということになっております。で、これらの市街化区域内に決定いたします都市施設を整備いたしますだけでも、現在推定しておりますところでも二、三十兆くらいの投資になるわけでございます。なかなかその財源のめどというものも達成がむずかしい点がございます。したがって、当面はこの市街化区域の中の道路、公園等の都市施設の整備に今後十年間は最重点を置いてまいりたいと思っておりますので、この法律におきましても、先買いは市街化区域内に限ったわけでございます。一方、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域ということになっておりますので、積極的に都市施設をいたしますと、市街化の条件が整うわけでございますので、原則として都市施設は公共団体は計画的には整備をしないというたてまえになっておりますので、この法律が公共施設用地、公共用地の先行取得ということをおもな目的にしておりますので、現在のところは市街化調整区域について先買いをするということは考えておらないわけでございます。しかし、市街化区域がだんだん開発が進みまして、それで十分でないということで市街化調整区域の中で特別許可によりまして開発をするという状態が非常に進んでまいりました場合に、これを民間だけにまかしておくということが適当でない場合もあるいは出てくるかもしれない、そういう場合におきましては市街化調整区域にまで、先買いを進めるか、あるいはそういうところを市街化区域に積極的に編入をして施設計画を立てて先買いをしていく、こういういずれかの方法に将来はあるいはなるんじゃないか。しかし、ここ当分の間は、市街化区域の中だけで財源的に申しましても手一ぱいでございますし、また、法律の趣旨から申しましても公共団体が進んで調整区域の開発をするということは法の精神に反しますので、当分の間は市街化区域の中について先買いをやってまいりたいと考えております。

まず、沖繩における法人の土地の買い占めの問題でございますが、復帰前におきましては、非琉球人による土地の恒久的権利の取得を規制する立法というのがございましたために、琉球人以外の者が土地の所有権等を取得する場合には政府の許可を受けなければならないということになっております。三月十三日までに日本国籍を有する者が許可を受けて取得をしております土地は百八十五件、総面積で三十五万坪、百十五ヘクタールになっております。

この日本の企業が関与しております業種としては、共用地の造成とかあるいは観光開発のためのものが多いようでございます。しかし、このほかに、復帰前に日本の法人が現地の法人あるいは個人をダミーにして取得しているものが相当あるといわれておりますが、その実態については現在十分把握をいたしておりません。

沖繩の公有地につきましては、道路関係については御承知のとおり、米軍がこれを買収しないで使用するという形で軍道、政府道というようなものがあったわけでございます。これらのものは、復帰後年次計画をもちまして正式に買収をしていくと、そのつなぎとしまして経過的に使用の更改契約をするという作業を現在しているわけでございます。その面積等につきましてはただいま手元に資料がございませんけれども、道路につきましての資料はわかっております。

二週間といたしましたのは、この期間内には法律案の第八条によりまして、いまの通知があるまでの二週間、それからその後、公共団体側からの協議の通知がありましてから二週間、最大限四週間につきましては第八条によりまして譲渡の制限をいたしております。

この届け出は、有償で譲渡をしようとする際に届け出るわけでございますから、事実上当事者間で契約の寸前まで話が詰まっているわけでありまして、その詰まっている状態の契約を四週間、最大限四週間はストップをするということでございます。

公共側の立場から申しますれば、もう少し余裕があったほうがいいということが考えられるわけでございますが、当事者からいたしますと、話が一カ月近く押えられるということは非常に取引についての制限になるわけであります。

そこで、この四週間と出しました一つの理由は、都市計画法の五十七条及び六十七条におきまして土地の先買いの規定がございますが、この都市計画法によりますと、届け出がありましてから三十日間譲渡制限があるわけでございます。

そこでこの法律案におきましても、大体この都市計画法の範囲を越えない期間内に処理をするということをめどにいたしましたので、二週間二週間の四週間、最大二十八日間というように押えたわけであります。

そこで、都市計画法の場合には先買いをする主体をあらかじめ指定をして告示しておりますので、四週間一本でいいわけでありますが、この法律案の場合には、先買いの主体が複数ございますので、その先買いの主体をきめるのに二週間、協議に二週間、こういうように二つに割ったわけでございます。確かに府県と市町村あるいは公社間において土地の取り合いというようなことが、公共団体内部において問題があります場合には、二週間というのは非常に短か過ぎるということが言えるわけでございますが、法律案の四条の一項で、届け出をしなければならないいわゆる先買いの対象になります土地は、一号から四号まで列記してございますが、このうち一号から三号までの土地につきましては、計画の決定をすでに土地がはっきり告示されておる、こういうものにつきましては事業の主体というのが大体きまっているわけでございますから、届け出がありました際に、これを県が買うか市が買うか、公社が買うかというようなことについてあまり問題はなかろうと思います。まあ、財源等の都合によりまして、県が直接買うかわりに県の公社に買わすとか、あるいは市が直接買うかわりに市の土地開発公社に買わすというような内部の問題はございますけれども、県と市が争うというような余地はほとんどないと考えております。問題は、四号でございまして、四号の場合は、事前に計画が確定しておらないようなものでございますので、届け出があってから、それではこれを何に使おうかというようなことになろうかと思います。しかし、そういうことでは二週間できめるわけにいきませんので、届け出の窓口を知事一本にしぼっておりますので、知事のほうでこの買い取りの主体になります公共団体、公社等の用地取得計画なり事業計画等を地域別にあらかじめリストアップして用意をしておく、届け出がありましたら知事部局の判断でしかるべき買い取り主体に通知をするという措置を講じて、二週間の中で処理できるようにいたしたいと思っております。

法律案の第六条の第一項におきまして、代替地の場合は、五条の届け出がありました場合に限っているわけでございますが、この際には六条一項によりまして、公共団体等は買い取りの目的を示して通知をするということになっております。したがって、代替地の場合も、どこそこで行なう街路事業のために立ちのく人を収容するための代替地であるというようなことをあらかじめ示すというたてまえになっております。しかし、その後計画が変更になった場合に、それじゃほかの用地に全く使えないかと申しますと、それは九条の一項の各号に掲げる範囲内におきましては、若干の異動は可能なことになっておりますが、行政運営といたしましては、六条の一項によりまして用途を示すということでございますから、わかる範囲でできるだけ具体的な買い取り目的を示すということは代替地についても行なうべきであるというふうに考えております。

第六条で届け出がありまして、その六条の規定によって買い取りの協議に入ります際には、第一項の規定によりまして買い取り目的を示して協議に入る、これは代替地についても同様でございます。そのように先買いいたしました土地について、その後、使用目的が変わってきて、公園の予定で買ったが、実はその後の事情で学校をつくらなければならないということで、小学校の用地に転用するというようなこともある得るわけでございます。そこで、第九条の第一項におきまして。そこに掲げました各号の事業の間においてはある程度の彼此融通が認められるというように解しております。しかし、ここに掲げておりません以外のもの、いわゆる公共以外の目的に使うということは法律的に許されないということになっております。

建築基準法によりますただいま御指摘がございましたような屎尿処理場でございますとか、汚物処理場でございますとか、そういうような特殊な施設につきましては、原則としてその土地等を都市計画できめておく、きめなければいけないということになっておりますから、買っておいた土地を黙って転用するというようなことは実際問題としては、あまり法律的にはあり得ないのではないかと思います。

御指摘のように、公営企業金融公庫は、地方公共団体が行ないます公営企業に対して融資をすることを基本的な目的として設立されているわけであります。今回加えました地方道路公社は、県営で有料道路を実施しております、それと全く同じ仕事を公社という形で実施をするわけでございますので、県営有料道路について、もちろん公営企業金融公庫から融資をいたしておりますので、それとのバランスから考えましても、これは当然公庫から融資をしてしかるべきものであるという考え方で、融資対象に加えたものでございます。土地開発公社につきましては、御質疑の中で出てまいっておりますように、地方公共団体も土地開発基金、あるいは公共用地先行取得債、あるいは、各事業債を活用いたしまして、先行取得ないしは必要な公共用地の取得をいたしておりますけれども、しかし、それだけでは、さらにもう広い広範な意味での公共用地の先行取得があり得ないということで、いわば地方公共団体の分身として公社を設立する。それによって先行取得を幅広く行なっていくということになったわけでございます。それに対する融資を公庫が行なう、これまた公営企業に対する融資とほぼ同じような観点から、融資対象の拡大をはかっていくということだろうと思います。今後一体どういうことになっていくかということでございますが、まあ、いろいろの形の公社がこのほかに出てくるのかどうかということにつきましては、それほど確たる見通しはできませんけれども、おおむね住宅については住宅供給公社、道路については道路公社、それから土地確保については土地開発公社というものがだんだんできてまいっておりますが、当分はこういうふうなことで別の公社がまた新たに出てくるということは予想することはないのじゃないかという感じはいたしております。そういう意味合いで、本法案でお願いをいたしておりますような融資対象の拡大をもって、当分進んでいくということではなかろうかと思います。

それから公営企業金融公庫の融資の手続の問題でございますが、いままで地方公共団体の融資をいたします場合には、御承知のような地方債の許可手続を経まして、地方公共団体に対して政府が許可をいたします、それについて融資をするということでございます。許可手続についてはできるだけ繁雑な手続を避けるということで、鋭意簡素化に努力いたしてまいっております。同時に地方債の許可がありましたものについては、公庫は審査はいたしません。ほんの簡素な融資手続だけで融資をするということで進んでまいっております。しかし、なお必要に応じて地方債の許可手続及び公庫の融資手続には、できるだけ簡素化の努力を続けてまいりたい、かように思います。

それから、新たに融資対象に加えまして、公社の融資につきましては、これは地方債の許可手続はございません。公社公庫自体の融資手続だけでございます。地方道路公社につきましては、御承知のように、有料道路の認可、あるいは道路特別会計の無利子貸し付けというような制度もございますので、それを踏まえまして、簡素な手続で措置をしてまいることが可能だと思います。土地開発公社につきましては、これから初めて出てくる問題でございます。その融資手続につきましては、繰り返して申し上げますように、できるだけ簡素な措置がとれるように努力してまいりたい、かように思います。

現在政令で予定しておりますのは警察と消防の職員のほかに麻薬取締員、それから常勤の消防団員というのがございます。この二つを合わせて政令で指定する予定でございます。

御指摘のようなことは前の衆議院の審議でも御指摘を受けたわけでございますけれども、今回は人事院の意見に基づきまして、さしあたりと申しますか、当面最も職責上危険が多いものの代表的なものとして警察職員と消防職員が、本来職責上高度な危険が予測されるにかかわらず、職務としてそれに取り組まなければならないという立場のものに対してこういう措置をとることにいたしたわけでございます。したがって、いま御指摘の学校の先生の、自分の受け持ちの生徒への問題とか、あるいは学校の前の交通整理の問題とか、それぞれ危険は伴う、あるいはその場に即して飛び込むということが心情的にも十分あり得ることはよくわかるのでございますけれども、同じようにたとえば非常災害——台風とか洪水のような場合にこれらの職種を問わず町役場の職員は率先して出ていくということもございましょうし、それらのものも合わせて今後の問題として研究したい。それらはまた職種によっては民間の労災との調整も必要でございますし、さしあたり職種としての高度な危険があるものというものに今回は限定したわけでございますので、引き続きそういう範囲についてはなお研究を続けてまいりたいと存じます。

いろいろの御判断、お考えあると存じますけれども、いま御設例に出されましたたとえば危険物の検査という場合でも、それは検査の手順として十分安全を確認して、検査そのものが安全であるべき手順その他がございますわけでございます。で、今回取り上げましたのは警察と消防という、現に凶器を持っております犯人を逮捕する、あるいは燃えさかっている火の中に職務として飛び込まなければならないという、仕事そのものが高度の危険にさらされておるということで、危険の度合いと申しますか、その他についても性質上やや差があるのではないかと存じます。いずれにせよ、危険な職務を安心してやれるようにという範囲は常々必要だと存じますが、あるいは公務災害補償全体のレベルアップの問題等も勘案し、あるいはいまの御指摘のような職種につきましては民間の労災との均衡も勘案して、公務災害補償全体のレベルアップということは今後も引き続き努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。

この法律の四十六条を受けまして政令で対象職種を限定すると同時に、それからこれに当たるべき、どういう職務であるかという職務の内容も一応統一的に書くわけでございます。そして具体的に犠牲が出ました場合にこの特殊公務災害に当たるかどうかということについては、手続として、それぞれ府県の支部で一応認定をする、公務災害についての認定は支部がするわけでございますけれども、この特殊公務に際してはそれを全部中央に上げまして、統一的に、全国的に不公平のないように統一的な認定をするという運用方法を現在考えております。

百分の五十といたしましたのは、算定根拠と申しますと、これは遺族のたとえば典型的な例を申し上げますと、本人と妻と子供が二人という四人家族であった場合でございますね、もしその事故が起きます前と同じ生活を維持するためには、本人がたとえばなくなるとしますと、あと三人でもって四分の三の生活費がかかると、こう機械的に一応割り出しまして、現在の公務災害補償は遺族が三人の場合に百分の五十となっております。これを五割アップいたしますと百分の七十五となりまして、ちょうど前四人で生活していた分の四分の三の額が補償される。言ってみれば、その事故が起こる前と同じ生活程度を保障するというような算定の基礎に立っておると聞いております。

それから二つ目の、補償の種類でございますが、まず休業補償につきましては、今回対象になられる方がみんな常勤の職員でございまして、公務で休まれる場合、あるいは公務災害で休まれる場合、その給料はほとんど補償されておりますのでこれ以上これを積み上げる理由はないと考えたこと、それから療養補償と葬祭補償、これは実費弁償的なものでございまして、療養に金がかかったものだけは補償するけれども、特殊公務災害といってそれ以上に補償する理由がないし、葬祭補償もいわば実費弁償で、葬祭にかかる費用を実費で補償するという性質のものでございますから、これを増額する理由がない。そこで遺族補償とそれから障害の二つに限ったわけでございます。

警察官の公務災害の状況でございますが、昭和四十六年度の件数は現在集計中でございますので若干推測が入りますが、これを含めまして申し上げますと、四十四年度の公務災害の総件数が、死亡が三十八人、負傷が一万四千八百八十人、四十五年度は死亡が四十六人で、負傷が一万一千九百九十六人、四十六年度は死亡が四十八人、負傷が一万三千二十八人ということでありまして、この負傷した者のうち障害を残す者は、四十四年度百七十四人、四十五年度は二百二十九人、四十六年度は、見込みでございますが、二百七十人ということになります。これらのうちに、今回特殊公務災害ということをお認めいただきました場合に、この特殊災害に該当すると思われまするのが、四十四年度は死亡者三十八人のうち十二人、傷害を受けて残す者百七十四人中の四十六人、四十五年度は死亡四十六人中の十三人、障害を残す者二百二十九人のうち十六人、また四十六年度は集計中でございますが、五月末現在で死亡四十八人のうち十七名、障害二百七十人のうち三十四人ぐらい。大体、死亡の場合、三分の一、障害を残す者の場合五分の一程度がこの特殊公務災害に該当するということになります。

消防関係について申し上げますが、御存じのように、消防吏員の関係、消防団員の関係でございますが、消防吏員は直接今回の法律の適用を受けるわけでございますが、団員につきましては、この法が制定いたしました暁におきまして、政令で同様な基準を定めまして、各市町村の条例で行なわせるというふうな措置をとる予定でございますが、過去の実績を申し上げますと、職員の関係、消防吏員の関係でございますが、四十四年は総数におきまして、死亡十四、障害関係が四十、合計で五十四名。このうち特殊公務に当たると思われますのが、死亡が六名、障害が六名、合計十二名。四十五年は死亡が総数が九名、そのうち特殊公務と思われます者が五名、それから障害関係は総数が三十四人、そのうち特殊公務と思われます者が五名、合計いたしますと四十三名中十名。四十六年は、実は御存じのように呉の山火事がございまして、大量十八名の殉職がございました関係で大きくなっておりまして、死亡関係は総数は二十六名でございますが、特殊公務に当たります者が二十六名中二十二名、やや異常な数字でございます。それから障害関係は五十名中八名。死亡と障害合わせますと、合計総数は七十六名でございますが、特殊公務と思われますのが三十名というようなことでございまして、三カ年を合計いたしますと、大体平均いたしますと、この三カ年では、やや異常な年でございましたが、死亡関係をとりますと、総数のうち約三分の二、六七％程度が特殊公務になっております。それから障害関係では一五％程度。それから合計いたしますと大体三〇％程度が特殊公務と思われます。

団員の関係でございますが、団員は、四十四年におきましては、死亡総数二十七名中特殊公務七名、障害は四十二名中二十一名、合計六十九名中二十八名が特殊公務と思われます。四十五年におきましては、死亡が総数二十名中五名が特殊公務と思われます。それから障害が三十一名中十二名が特殊公務であります。合計いたしまして五十一名中十七名。四十六年は、死亡につきましては五名が総数でございますが、そのうち二名が特殊公務、障害におきましては二十名が総数、そのうち七名が特殊公務、合計二十五名中九名。

三カ年の大体率を申し上げますと、死亡は総数中二七％程度が特殊公務と思われます。それから障害は四三％、合計いたしまして、死亡プラス障害総数のうち三七％が特殊公務と思われます。以上でございます。

ただいまの警察、消防のほうからの御報告のような過去の発生件数がございましたので、これとほぼ同じ傾向をたどるとして将来のことを予測いたしますと、大体において年間死亡事故が二十件、それから障害の残る程度の事故が五十件くらいあるのではないか。死亡事故に関してはその三分の二が警察官で、三分の一が消防吏員というような数字が出ておりますので、大体この程度を発生すると見まして、必要な経費がざっと年間二千万円程度ではないか。ちなみに昭和四十六年度にこの法律があったといたしまして試算をしますと、二千五十六万という数字が出ております。ですから大体年間二千万程度ではないかというふうに推定しております。そういたしますと、公務災害の補償、いままで必要な補償費が四十六年度で十九億四千八百万、十九億に対する二千万でございますので、率としては非常に微々たるものでございます。したがって、このために掛け金の率を変更する必要は現在はないという考え方をとっております。

今年の一月一日でなければどうしてもいけない、ならぬというはっきりした理由は別にないのでございますけれども、この人事院の御意見が一月一日ということを指定してございますし、その場合は、人事院の御意見はおそらく過去にあまりさかのぼる場合に、特殊公務であるかどうかの立証と申しますか、その辺の状況が不明になっておって、認定が困難になるということも予想されますし、それから過去は過去でそういう一般の同情をひくようなケースについては、それぞれ報償金なり見舞い金なりで相当の手当てをしてあるということでもあり、まあきりのいいところで、年度初めの四月一日とか一月一日とかということで、切りのいいところをとるということでございますが、まあたまたまことしは浅間山荘事件のようなちょっと大きな事件もございまして、ことしの一月一日でやることについてある程度国民的なコンセンサスも得られるのであろうというふうにも考えておる次第でございます。

お答え申し上げます。

先生が御出身の兵庫県では、四十二年にこういう制度を始めておられますが、現在では、大体全国的に見てみますと、約二十ばかりの県において、この制度を実施しておるというような状況でございます。まあ負傷された方を搬送するという非常に奉仕的な行為、これを報償金で奨励されるということについて、いろいろ負傷の状態による搬送の可否とか、いろいろ応急手当とか、いろいろ問題はあるかとは存じますが、しかしながら、率直に申し上げますと、好ましい制度であるということは言えると思います。そういったことから、われわれといたしましては、関係省庁とも十分相談いたしまして、法制化の問題については、今後検討することにいたしたいと考えております。

御指摘の報償制度につきましては、先ほど室長のほうからの答弁がございましたように、二十県余りで実施されておりますが、その実態でございますと、大体県のほうの安全対策室で予算をお取りになっておるところもございますし、中には、一部、警察の予算として取られておるところもあるようでございます。しかし、現実の執行の段階になりますと、交通事故を扱っておりますのが警察でございますので、警察のほうで実際の執行をやってくれという依頼を受けて、執行しておるところが大部分のように聞いております。いずれにいたしましても、警察といたしましては、そういう御協力をいただきました方につきまして、何らかの形でそういった報償の制度があるということは望ましいことと考えておりますので、関係の省庁ともよく検討さしていただきたいと思っております。

いま政令で定めることを予定しておりますものを申し上げたいと思いますが、これは職務の種類ごとに定めるつもりでございますので、まず、警察官につきまして、イ、ロ、ハと三項目考えております。イは、犯罪の捜査、犯人もしくは被疑者の逮捕もしくは護送または犯罪の制止。それから、ロが地震、火災、風水害、爆発、その他異常な自然現象の際等における被害の発生の防御または被害の拡大の防止。それから、ハが天災時等における人命の救助。警察官については、こう考えております。

それから消防吏員と、政令できめることを予定しております常勤の消防団員、この職種につきましては、イ、ロと二つ予定しておりまして、イが地震、火災、風水害、爆発、その他異常な自然現象の際等における被害の発生の防御または被害の拡大の防止。それから、ロが天災時等における人命の救助。これを考えております。

それから、政令で指定を予定しております麻薬取締員、この麻薬取締員に関しては、犯罪の捜査または犯人もしくは被疑者の逮捕もしくは護送。これを考えております。

今回の措置は御承知のとおり、警察及び消防と、その職種でも職務の中に高度の危険があらかじめ予測される、しかも危険が予測されるにもかかわらず、職責としてその任務に飛び込んでいってやらなければならない、そういう場合に限定する。そこで、公務災害のうちの特別な部分だけを特殊公務災害として割り増しをしようという制度でございますので、ただいまおあげになりました例につきましては、一般に交通取り締まりというのは高度な危険がそれほど大きく予測されておるものではないという考えに立ちまして、一般的な交通取り締まりの途中の事故というのは大体入らないと考えておるわけでございます。ただ、その職務の態様いかんによって個々の具体的な事件が起こった場合に認定をいたすわけでございますから、態様いかんによっては政令で定める基準でよろしいと、これは入るというケースがあるわけです、もちろんあると存じますが、一般的な交通事故というのは現在入らないと考えております。

ただいま先生おっしゃったように、一般的に交通整理をしておりましてダンプカー等の無謀操縦にぶつけられたというような災害の場合には、一般論として今回の特殊公務の適用はまず無理ではないかというふうに考えます。ただ、最近そういうようなケースが多いのですが、白バイで違反者を追跡しているというようなときに、たまたま無謀なダンプ等にひっかけられてけがをする、あるいは不幸な場合には殉職するというようなケースが多いわけでございますので、そのような場合には当然適用がある。いま公務員部長の言われましたようにケース・バイ・ケースでございますけれども、一般的に非常な危険な状態があって、その危険な状態をおかしながらあえて職務を執行することによって災害を受けるという場合に適用があるというふうに私どもは考えております。

いま手元に十分な資料がございませんので、すぐ調べましてお答えいたしますが、まだ、あの事件では巡査長の人だけが入院されておりまして、ほかのけがされた方はもう全部全快しておられますが、この警察官だけがまだ入院治療中でございます。

ただいまのケースでございますが、ただいまもお話しございましたように、当時は連合赤軍と思われる一部の過激分子が非常に爆弾等を警察の施設にしかけまして、方々でいろいろな爆発事故が起こっておるという状況でございまして、警視庁といたしましても全警察署に指令を出しましてこの爆弾について厳重な警戒をするように、また異常なものは早急に発見をして処理をするようにという指示が出されておる状況のもとにおいての事件でございまして、私は当然この特殊公務に該当するとこのように考えます。

ただいま御指摘のように、このケースは有機溶剤が充満をいたしまして、非常に危険な状況でございました。しかしながら、まだガスマスクとかそういうような器材が到着をしない。いち早く現場にかけつけたわけでございますけれども、しかし、器材の到着を待っていては中におる三人の人が非常にあぶないというので、この巡査長は非常な危険をおかして人命救助に当たったということでございまして、当然特殊公務災害であるというふうに私どもは考えております。

現在一次的に県の支部が認定をいたしますけれども、これに対しては補償基金の本部のほうから基準を流しまして、各県の認定がばらばらにならないように一応統一をとる。それからきわどいケースでどちらに認定したらいいかどうかむずかしいという場合は、全部本部に問い合わせをするようにしておりまして、本部のほうで全国の状況を見て、その間の認定の統一をはかっておる、こういう運用をしております。そこで今度できます特殊公務災害につきましては、いまも御質疑その他でございましたように、いろいろボーダーラインというか、きわどいケースもあると存じますので、当分の間は、この特殊公務災害であるかどうかということについては、全部中央へ出させまして、中央で統一的な認定をしたい。先ほどのお話しのように、年間せいぜい二十件とか五十件とかそう数も多いものではございませんので、しばらくの間は中央のほうで全部統一して認定をいたしまして、大体統一基準をつくってまいりたい、そういうふうに配慮してまいりたいと考えております。

ただいまの御指摘の点は十分心がけますけれども、実はいま二十件、五十件と言ったのは、過去この制度がない時代において起きた事故を、いま制度があったとして当てはめてそのくらいの数字が出ておるわけでございますので、実際にこの制度が出ますれば、今度は当事者としてはなるべく特殊公務災害に当ててやりたいという気持ちがもちろん先に立ちますために、多少疑問があるようなものは全部問い合わせてくれ、その結果不公平におちいる心配はまずないというふうに考えております。そこで、実際そこで判定できるものが二十件であるかあるいは五十件であるか、数は相当ふえることは予想されますが、それにしても私が二十件と申し上げたのは、これが数千件になり数万件になって中央で処理するのに困るという事務量ではないという意味のことだけ申し上げたわけでございまして、こうなったからといって二十件しか出てこないというふうに実は考えておるわけではございませんので、御了承いただきたいと思います。

この特殊公務災害の範囲をかりに将来の問題として広げるという場合に、一番先に出てくるのが、おそらく御指摘の災害時における公務、そういうことであろうと存じます。で、今回これを消防と警察だけにしぼった理由は、先ほど御答弁申し上げましたけれども、さしあたりと申しては何ですが、第一に職責として高度の危険が予測される状況のもとにもかかわらず、職務としてそこへ飛び込んでいかなければならないという職種を選んで一応こういう措置をとったわけでございます。したがって、その他のいろいろなケースにつきましては、民間の労災その他との均衡もあり、さらにこれを拡大していく方向ではありますけれども、将来いろいろ各省その他の調整が必要であるということであると存じます。で、その場合に、申しましたとおり災害などという場合は一番典型的なケースであろうとは思いますが、まあ今回しいてその警察官、消防吏員とたとえば土木職員と違うと申しますか一本の線がかりに引けるといたすとしますれば、たとえば目の前の学校に火災がある、あるいは洪水時に子供が川に落ちたというのを目撃した場合、人情としては公務員であろうと一般人であろうと水の中に飛び込んで子供を助けたい、その気持ちはだれも同じであろうと存じます。その際職責としてそこに飛び込んで助けなければならないという職務を持っているのが消防吏員であり警察吏員である。土木職員であれば、人情としては飛び込みたい気持ちは十分あり、また飛び込んで助けてくればたいへんな善行であることには間違いないと思いますけれども、職責としてそういうものを持っていないという一本の線が引けるとすればそういう線があると思います。しかし、それも災害時のような場合は職務が何であるかなどを考えずに飛び込むとすれば、一般人はともかくとしても、役場の職員なり府県の職員というものはあるいは同じような危険を予測しながら飛び込むものでございますから、扱ってやるのもしかるべきだという議論も当然あると思いますので、将来もし拡張される方向であるとすれば、災害時における町村吏員、府県吏員というものはまっ先に出てくるのではないかと考えております。

消防団員独自の基金を持っておりますので、そちらへ入っております。

消防団員につきましては従来やはりこういった災害補償の制度がございまして、それは政令で基金を定めまして、それに基づきまして各市町村の条例で行なっております。したがって、今回もその体系にのりまして、この法律が成立いたしましたならば直ちに政令の改正をいたしまして——もう準備いたしておりますが、そういう条例措置で行なう予定でございます。

もちろんこういう命をかけて飛び込むのは、それはとうとい人間性のみであって、上下の差別はないというお考えもよく理解できるわけでございますが、これを補償としてとらまえます場合、その人がけがをしなかったら、あるいは死ななかったら将来得たであろう所得が失われた、それを償うという意味でございますので、これはこの特殊公務災害のみならず、一般の公務災害の補償全部がそういう体系に立っておりまして、その上に特殊公務災害で率を割り増すという形をとりました以上、その方が現在給与が幾らであるかというようなことが当然算定の基礎になっておるわけでございます。今回はそういう補償というものを積み上げるという形でそういう方々の優遇措置を考えたわけでございますが、まあそれ以外にその行為が非常に他に模範であったとかいうようなことで論功行賞的な賞じゅつ金とかあるいは報償金というようなものの制度ももちろんございます。そういう場合に十分にその人間の尊厳さというのを考えるのはもちろん筋だと思います。ただ補償ということでつかまえます場合には、どうしても補償理論がそういうことでございますので、いま言ったような体系に乗せる、そういう形で御提案をいたした次第でございます。

公務災害の補償として考えます場合、実は、この特殊公務に当たらなくても、一般の公務でも、なくなった方については全く同じに考えるべきであろうという気が、まず前提として一つするわけであります。その場合、確かにこういう公務災害を受けられる方が比較的元気のいい若い方が多い、元気のいい若い方が多いというのは、反面、給与が現在は低いという問題がありますので、公務災害補償のレベルを上げるということで考えます場合、厳密の補償の意味からすれば、現在受けている所得が云々ということがございますけれども、ある程度給与の低い方については、それは平均の給与までその単価を引き上げてやるという考え方も、引き上げて措置するというような考え方も当然入ってきてしかるべきかと思いますので、お説の趣旨を十分体しまして、公務災害補償一般の水準の引き上げのときに、そういう若い方の補償の増額については十分検討さしていただきたい、こう考えております。

先ほどお尋ねございました四谷警察の追分交番の大野巡査長でございますが、事件は御承知のように十二月二十四日にありまして、すぐに新宿の春山外科に入院いたしまして、その後五月二日に警察病院のほうにかわりまして、現在入院加療中でございます。

左足の大腿部を切断いたしまして、それから右は下腿部、すねの部分の複雑骨折でございますけれども、これは切らずに済むということでございまして、それから右目失明、それから左手の指が親指以外全部なくなってしまうというような状況でございまして、まだいつ退院できるかはっきり見込みが立たない、こういう状況でございます。

このケースは、特殊公務に内容としては文字どおり該当する場合でございますが、今回の法律改正が一月一日ということから適用がございますので、このケースについては本法の改正の適用がないということに相なるわけでございます。

上林先生のおっしゃるとおりでございまして、またいま大臣の言われたとおりで、この法律で適用がございます以上やむを得ないかと思いますが、ただやはり、たとえば昨年でも渋谷で新潟の巡査が殉職をいたしましたし、その前は成田で神奈川の警察官が殉職をいたしております。そのような何といいますか、新聞等で報ぜられております以外にも、非常にじみでございますけれども、われわれとして何とかしてやりたいというようなケースもあるわけでございまして、ただいま大臣からもお話ございましたが、法律で足らざるところは運用の面といいますか、われわれは全力をあげて援護をしていく、このように考え、またそのような措置をとってまいりたい、こういうように考えております。

私ども、そのような殉職者あるいは重傷者の援護の問題は非常に重要でございまして、したがいまして、各県ではカード・システムで全部登録をいたしまして、で、常時連絡をとりながらいろいろお世話をするというようなシステムをとっております。たとえば一例をあげますと、警察育英制度というのがございまして、殉職者の子弟はもちろん、たとえば今度の大野巡査長の子供さんもおりますけれども、その子供さんも、小学校でも大学でも、学校へ行っている間は全部育英金を育英会から、私どものところが出しております。その必要もございますし、全部家庭の状況とかそういうものを全部配付しておりまして、それがわれわれのところへ参っておりますから把握されております。ただすぐ、それを見ませんと直ちにはわかりませんけれども、そういうシステムは十分にとりまして、しかもこれは単に経済的問題だけでなく、精神的にも、たとえばいろいろこの方たちの悩みは、子供の進学でありますとか、結婚でありますとか、あるいは就職でありますとか、病気でありますとか、そういうようなときになかなか相談相手がないということを非常に悩んでおるわけでございます。したがいまして、そういう場合に、常時いろいろ激励をする、相談に乗るというようなシステムをつくっております。現在までのところ二、三、まあ全国的に何人か新しく商売を始めた人で、その商売がうまくいかないで、ちょっと生活上不安が残るという人がございますので、それは県のほうに言いまして、ひとつ十分に安心のできるようにしてもらいたいということでお願いをいたしております。

実はこの今回の制度の改正につきましては、警察庁といたしましては、一昨年から研究会を設けまして、いろいろ専門の人の意見を聞きながら、警察としての要望事項をまとめまして、人事院のほうにお願いをした経過がございます。

もう先生御承知のとおり、一応、現在の公務災害制度が、非常に危険な職種で、命がけで職務を執行した場合に災害を受けましても、あるいはそうでなくて、普通の一般の災害でも全く同じである、もう一律平等でございます。それではやはり、特に危険な状態において、しかもそれをおかしてまで職務を執行しなければならない立場の者には、もう少し厚くやるべきではないか。しかも、かつての恩給法にもそういう制度がございますし、あるいは外国にもそういう制度がほとんどとられておるのでございまして、そういう意見合いにおいて、この制度の改正をぜひお願いしたい、このように考えるわけであります。

消防の立場におきましても、いま先生御指摘のように、必ずしも士気があがらないからこの措置が必要であるということを考えたわけではございません。現在におきましても、十分士気があがっておると思っておりますけれども、このような特殊な、命がけでやるような場合、特に他の公務災害とは角度を異にいたしまして、さらに手厚くしてやりたいという気持ちをかねがね持っておりまして、たまたま警察のほうでこういうふうなお考えもございましたので、ぜひひとつ、この際、御一緒にということでお願いをいたした次第でございます。

警察の仕事は、指揮官のもとで部隊活動をとる場合もございますし、あるいはまた、一人で凶悪犯人と戦うというような場合もございますし、また交通の場合におきましても、なるべく災害を受けないための器材等も十分準備しなければなりません。そういう意味におきまして、装備とか器材とかそういうもの、いわゆる災害を防御するためのいろいろな対策というものは、われわれといたしましては、これはもう極力予算措置を講じ、また新しい技術を導入いたしまして、研究をいたしております。しかしながら、警察の職責を果たしますためには、そのような対策がありましても、また相手が加害行為に出る、あるいは非常に予知できないような天災であるというようなことのために、どうしてもこのような設備、器材を越えて危険がある。しかも、その危険をあえておかさなければ職務の執行ができないということがございまするので、いわゆる災害防止対策というものは十分に講じなければならないことはおっしゃるとおりでありますけれども、その上に、あえてなおかつそのような危険をおかさなければならないという場合も警察の場合には相当あるのでありまして、そのような万が一の場合には、特殊公務災害というような制度で厚く補償を考えたい、このように考えておるわけであります。

民間給与と公務員の給与の問題は、確かに御指摘のとおり、人事院で毎年調査しておりまして、その調査した結果によって毎年給与勧告をし、それによって給与改定がされておりますので、原則として民間給与との差はないというたてまえになっておるはずであります。地方公務員についても国家公務員と同様の給与改定措置を講じておりますので、原則として差はないと。まあ、そこにいろいろ御議論はおありかと思います。民間企業のうちでも、五十人でございましたか、一定規模しかとらないということで、いろいろ議論はおありと思いますが、たてまえとしては、人事院は民間給与を調べて、公務員給与にそれをおっかぶせるという措置をとっておるようでございます。ベースになる給与はたてまえとしては同じでございます。

災害につきましては、民間の労災と地方公務員の災害は基準を全く——全くといいますか、ほとんど一致しております。むしろ公務員のほうがいい部面が一部あるということは聞いておりますが、大体において補償の率は一致しておるということでございます。

ただいまお話しのことは、内閣総理大臣が特別報償金というのを特に功労ある場合に出す、これは警察官のみでございませんけれども、そういう制度、それから警察庁におきましては警察庁長官の賞じゅつ金という制度がございます。これらはいずれも身を挺して職務を遂行して功労が顕著な場合に出すということでございます。

今回の特殊公務災害は、もう御承知のとおり、公務災害補償制度の体系の中で特別な場合に割り増しをするということでございまして、性格が全然別でございます。したがいまして、この制度ができましても報償あるいは賞じゅつに該当する功労の顕著な場合には賞じゅつ金は別途に出るということでございます。

国家公務員の場合にはいまのおっしゃるような限定をしたようでございまして、特に武器の携帯を許されている職員に限るということのようでございます。

地方公務員の場合には、それに匹敵するものとして火に立ち向かう消防というものを同じ扱いにするという考え方で出しております。

先ほどの御質問にも御答弁したところでございますが、将来この特殊公務災害補償の制度を広げていくとすれば、いまおあげになりました学校の先生が自分の受け持ちの子供が海に落ちたのを助ける場合、あるいは風水害等の場合に町村の役場の職員がその職種にかかわらず出ていって堤防を補強する場合、いろいろ考えられると思います。将来これを拡張する場合に当然考えられるケースでございますけれども、現在この警察官と消防吏員、麻薬取締官に限りましたのは、高度な危険のほかに、高度な危険が予測されるけれども、自分の職責上あえてそこへ飛び込む義務があるといいますか、そういう職責のある者にさしあたり限ったという形になっておりますので、学校の先生の場合には、当然自分の受け持ちの子供が海に落ちたのを飛び込まない先生はおらないと思いますけれども、職責としては飛び込むということにはないわけでございまして、火事でなお燃えている家の中にまだ子供がおるという場合、そこに学校の先生と警察官と消防の職員がおりますと、警察官と消防職員は命令されれば飛び込む職責があって、学校の先生は中の子供が自分の受け持ちであってもその職責にないというところが引くといえば引けるという程度でございます。ところが、人情としては学校の先生あるいは警察官、消防吏員と全く差はないわけでございますので、将来この制度、公務災害補償制度の範囲を広げていくという場合には、当然御指摘のような事例はまっ先に考えられることであろうと考えます。