河川法の一部を改正する法律案

　次に、ただい崖議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　政府におきましては、かねてより河川改修、多目的ダムの建設等河川の治水利水の両面にわたり努力を重ねてまいりましたが、近時、特に都市地域における水需要の増大と治水環境の悪化に対処するためには、三以上の河川を接続して、これらの河川の流況を調整し、洪水処理、内水排除、維持用水の確保をはかるとともに、あわせて水の効率的な利用をはかることが必要となってまいりました。この種のいわゆる流況調整河川工事につきましては、これにより新たに河川の流水を利用することが可能となる者に適正な費用の負担をさせることとして工事の促進をはかる必要があります。

　また、いわゆる普通河川についてその管理の適正化をはかるための制度を整備すること、その他河川法施行後の実態に基づく所要の改正を行なう必要があります。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にこの法律案の要旨について申し上げます。

　まず第一は、特別水利使用者負担金制度についてであります。

　ただいま申し上げましたとおり、治水利水の両面から広域的に水管理を行なうため、河川管理者が、二以上の河川を連絡するいわゆる流況調整河川工事を行なう場合、新たに専用の施設を新設し、または拡張して流水を占用することとなる水利使用者に対して、当該流況調整河川工事等に要する費用の一部を負担させることができることといたしました。

　この場合、工事及び管理につきましては、関係する河川の流水の正常な機能の維持に支障のない範囲内で行なうこととし、さらに、河川管理者は、この工事を行なうときは、関係行政機関の長との協議、関係都道府県知事等の意見の聴取、費用負担者の同意を得ること等の手続を経ることとし、負担金の額の算出方法、徴収方法等については、制令で必要な事項を定めることといたしました。

　第二は、準用河川制度の拡大についてであります。

　現在、河川法の規定を準用する準用河川は、級水系または二級水系以外の水系についてのみ市町村長か指定できることとなっておりますが、一級水系または二級水系の末端のいわゆる普通河川については、管理体制が明確になっていないものもあるため、不法占用等管理の不十分、不適切な点もあったことにかんがみまして、これら一級水系または二級水系の末端河川につきましても、市町村長が必要と認めた場合は区間を定めて指定を行ない、河川法を準用して適正な管理ができる方途を開いたものであります。

　第三は、一級河川の指定手続の変更についてであります。

　一級河川の指定は、国土保全上または国民経済上特に重要な水系をまず政令で指定し、これらの水系について、さらに、政令で名称、区間を明らかにして一級河川を指定することになっております。今回の改正におきましては、一級水系の指定については、従来と同様政令で行ないますが、一級河川の指定は、建設大臣が告示により行なうこととして事務の簡素化をはかろうとするものであります。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。