本会議 第17号
法律案の審議部分（発言 43 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案は、最近の大都市における通勤・通学等の輸送需要の増加に対処し、大都市圏における鉄道輸送力を増強するため、日本鉄道建設公団に対し、緊急整備の必要ある複々線化工事、大規模住宅団地に必要な鉄道新線の建設など、地方鉄道にかかる鉄道施設の建設及び改良を行なわせ、完成後その施設を地方鉄道業者に譲渡しようとするものであります。
委員会におきましては、都市計画と都市交通のあり方、資金計画、譲渡価格等について熱心な質疑が行なわれました。その詳細については委員会会議録により御承知願いたいと存じます。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一三 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。公害対策及び環境保全特別委員長加藤シヅエ君。
〔加藤シヅエ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律案について、公害対策及び環境保全特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、近年における野鳥の生息環境悪化に照らし、絶滅のおそれがある鳥類の種について、保護繁殖をはかっていくことが緊要となってまいりましたので、別途、日米間に鳥類の保護条約が調印されるのを機として提出されたものでございます。
そのおもな内容は、まず、本邦または本邦以外の地域において絶滅のおそれがある鳥類を特殊鳥類として定め、その特殊鳥類と卵は、環境庁長官が許可した場合のほかは、譲り渡し、譲り受けをしてはならないことといたします。また、国際協力としての学術研究、養殖等の場合を除いては、輸出が禁止され、輸入には、輸出国の許可証明書、適法捕獲証明書の添付を必要とすることといたしております。
委員会におきましては、鳥類保護に関する行政の基本姿勢と組織のあり方、民間団体の協力に対する助成、生育環境保全に必要な措置としての地区買い上げ、森林伐採の規制、猟区狩猟制の検討、アメリカ以外の諸国との鳥類保護条約の締結促進等をめぐって、活発な質疑がかわされました。
質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、五党共同提案にかかる附帯決議を付することにいたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました国際交流基金法案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
本案は、わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行なう機関として、新たに特殊法人国際交流基金を設立し、政府からの百億円の出資と民間からの出資を合わせて基金の資本金とし、その運用益等によって、人物の派遣・招聘、日本研究、日本語の普及、文化的催し、文化資料の作成等の業務を行なわせようというものであります。
基金は、外務大臣の監督を受け、理事長、理事等の役員のほか、運営上の重要事項審議のため運営審議会を置くこととなっております。なお、財団法人国際文化振興会は、発展的に解消して、基金に引き継がれることとなります。
委員会におきましては、交流の対象となるべき文化の概念、基金の具体的な活動方針、他省庁の行なう事業との関係、基金の組織及び人事、資金増額の必要性と可能性等の問題について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録で御承知願いたいと存じます。
五月二十五日質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して森委員より、「民間人をもって構成する運営審議会の意見を十分に尊重する」、「基金に引き継がれる国際文化振興会の職員の処遇については、あたたかく善処する」という政府答弁を信頼して、賛成する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第一五 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第十六 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小林武君。
〔小林武君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案並びに日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず河川法の一部を改正する法律案についてであります。
本案は、都市地域における水需要の増大と、治水環境の悪化に対処し、河川管理者は、河川の流水の状況を改善するため、二以上の河川を連絡させる河川工事により、新たに流水を占用することとなる特別水利使用者に、その工事等に要する費用の一部を負担させることができること及び一級河川または二級河川の法定外河川についても、その管理の適正を期するため、準用河川制度の拡大をはかったこと等であります。
当委員会においては、きわめて熱心なる質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願うことといたします。
質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、附帯決議が付されております。
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次に、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
本法律案は、日本勤労者住宅協会の業務の改善をはかるものであり、その内容は、第一に、法令等の違反に対し、建設大臣が必要な措置を命ずることができるよう監督規定を整備すること、第二に、本協会について宅地建物取引業法の規定の適用を除外すること、等であります。
委員会における質疑の詳細は会議録で御承知願います。
質疑を終了、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案は、経済社会の進展に即応するため、日本開発銀行の目的のうち、「経済の再建及び産業の開発」を「産業の開発及び経済社会の発展」に改めるとともに、同行の業務の範囲に、既成市街地の整備改善事業にかかわる資金の貸し付け及び産業の振興を促進する必要がある地域において大規模工業基地の建設事業を行なう者に対する出資を追加するほか、同行の借入金等の限度額を引き上げようとするものであります。
なお、本案は、衆議院において、法律の施行期日について修正が行なわれております。
委員会におきましては、日本開発銀行の融資方針、人事問題、借入金等の限度額引き上げの意義等を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、嶋崎委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同の修正案が提出されるとともに、修正部分を除く原案に賛成する意見が述べられました。
修正案の内容は、日本開発銀行の借入金等の限度額について、原案では自己資本の額の二十倍とあるのを十倍に改めることであります。
次いで、嶋崎委員提出の修正案及び修正部分を除く原案を順次採決の結果、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、戸田委員より、四党共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案を委員長報告のとおり修正議決することに昭和四十七年五月二十六日賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました公害等調整委員会設置法案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案の内容は、第一に、中央公害審査委員会と土地調整委員会とを統合し、新たに総理府の外局として、委員長及び委員六人で組織する公害等調整委員会を設置し、公害紛争処理法の定めるところにより、調停、仲裁及び裁定、並びに鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の定めるところにより、鉱区禁止地域の指定、鉱業権の設定に関する不服の裁定等を行なわせること、第二に、公害紛争処理法の一部改正を行ない、公害紛争にかかる裁定制度を設けること、等であります。
なお、本案は、衆議院において施行期日等について所要の修正が行なわれております。
委員会におきましては、公害の現状と本制度の重要性にかんがみ、公害対策及び環境保全特別委員会と連合審査を行なうなど、慎重に審査し、本委員会の性格と機能、委員の人選と委員会及び調査体制の拡充、地方公害審査会の権限強化、裁定制度のあり方、裁定制度と司法権との関係、基地公害の処理体制、責任裁定と原因裁定との関係、等の質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
本法案の質疑を終わり、討論に入りましたところ、水口委員は日本社会党を代表して反対、安田委員は自由民主党を代表して賛成、峯山委員は公明党を、岩間委員は日本共産党を代表して反対の旨を、それぞれ述べられました。
次いで、採決の結果、本法案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案にかかる公害紛争処理制度の実効性の確保についての五項目の附帯決議が全会一致をもって付されました。
以上をもって御報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました郵便切手類模造等取締法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近、真正な郵便切手類にまぎらわしい外観を有するものが製造、販売され、広く一般に流布されつつある実情にかんがみ、このようなものの製造、販売等を制限することにより、その行使による郵便切手類の偽造に関する犯罪を未然に防止するとともに、郵便切手類の信用の維持をはかろうとするものであります。
その骨子は、郵政大臣または外国政府の発行する郵便切手類にまぎらわしい外観を有するものの製造、販売等については郵政大臣の許可を要することとし、これに違反した者に対する所要の罰則を設けようとするものであります。
逓信委員会におきましては、本法律案の運用方針、切手ブーム対策等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X01719720526）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。