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国会審議›第68回国会›閣法第107号
閣法第68回国会 第107号成立

風俗営業等取締法の一部を改正する法律案

昭和47年法律第116号 風俗営業等取締法の一部を改正する法律
提出昭和47年4月14日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和47年法律第116号
審議会議 8回・発言 402(政府答弁等 162)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S47.4.18趣旨説明地方行政委員会 18234
  2. S47.5.30質疑地方行政委員会 29157
  3. S47.6.1質疑地方行政委員会 30166
  4. S47.6.2質疑・採決地方行政委員会 3158
  5. S47.6.2委員長報告・採決本会議 3554

参議院地方行政委員会

  1. S47.6.6趣旨説明地方行政委員会 22130
  2. S47.6.8質疑・採決地方行政委員会 23112
  3. S47.6.9委員長報告・採決本会議 2037

提案理由

中村寅太 国家公安委員会委員長・行政管理庁長官 昭和47年4月18日

ただいま議題となりました風俗営業取締法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 いわゆるモーテル営業は、享楽的な風潮やモータリゼーションを反映し、ここ数年の間に近郊住宅地域等において急増しておりますが、今後もなおふえるものと予測されます。

 このモーテル営業は、個室に自動車の車庫が個々に接続する施設を異性同伴客に利用させる特殊な業態であることから、性の享楽場所として利用され、また、社会的にもそのように認識されておりますので、住宅地域、健全行楽地域等においては、これによってその清浄な風俗環境が著しくそこなわれている実情にあり、また、最近、この種の施設においては犯罪の発生が増加する傾向を見ております。

 このような状況にかんがみ、本法案は、モーテル営業が営まれることによって地域の清浄な風俗環境が害されることのないよう、都道府県の条例で定める地域におけるモーテル営業を禁止し、これに違反する者に対しては、都道府県公安委員会が当該営業の廃止を命ずることができるようにするものであります。

 次に、本法案のおもな内容について、その概要を御説明いたします。

 その一は、個室に自動車の車庫が個々に接続する施設であって総理府令で定めるものを設け、当該施設を異性同伴客の宿泊に利用させる営業をモーテル営業とし、モーテル営業が営まれることにより清浄な風俗環境が害されることを防止する必要のある地域として都道府県の条例で定める地域においては、これを営むことができないこととしております。

 その二は、現にモーテル営業の施設の存する場所が、モーテル営業の禁止地域として都道府県の条例で規制されることとなったときは、その規制されることとなった日から一年間は、当該施設を用いて営むモーテル営業については、禁止規定を適用しないこととしております。

 その一は、都道府県公安委員会は、モーテル営業の禁止地域においてモーテル営業を営んでいる者に対しては、当該営業の廃止を命ずることができることとしております。

 以上の措置に伴い、所要の罰則を設けることとするほか、関係規定の整備をいたしております。

 なお、改正規定は、公布の日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第68回国会衆議院地方行政委員会議録第18号1頁(昭和47年4月18日)〔中村寅太国家公安委員会委員長発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106801107)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。