相続税法の一部を改正する法律案

　次に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。

　政府は、今次の税制改正の一環として、最近における相続税負担の状況に顧み、中堅財産階層を中心として負担の軽減をはかるとともに、延納制度を合理化するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一に、国民の中堅財産階層を中心とする相続税負担の軽減であります。

　すなわち、相続税の遺産にかかる基礎控除について、その定額の控除額を現行の四百万円から六百万円に、法定相続人一人ごとの控除額を現行の八十万円から百二十万円に、それぞれ引き上げることとしております。また、遺産にかかる配偶者控除について、婚姻期間十年をこえる一年ごとの控除額を現行の四十万円から六十万円に、最高限度額を現行の四百万円から六百万円に、それぞれ引き上げることとしております。これらの諸控除の引き上げにより、相続税の課税最低限は、配偶者を含む相続人五人の場合、現行の千二百万円から千八百万円に引き上げられることとなります。

　さらに、相続税の未成年者控除については、二十歳に達するまでの各一年についての税額控除額を現行の一万円から二万円に引き上げるとともに、障害者控除については、七十歳に達するまでの各一年についての税額控除額を、一般の障害者の場合は現行の一万円から二万円に、特別障害者の場合は現行の三万円から四万円に、それぞれ引き上げることとしております。

　第二に、夫婦間の居住用不動産の贈与にかかる贈与税の配偶者控除の引き上げであります。

　すなわち、贈与税の配偶者控除を現行の三百六十万円から五百六十万円に引き上げることとしております。これによりこのような場合の贈与税の課税最低限は、基礎控除四十万円を含めて現行の四百万円から六百万円に引き上げられることとなります。

　第三に、相続税または贈与税を延納する場合の利子税を軽減して、延納制度の合理化をはかっていることであります。

　すなわち、相続税または贈与税を延納する場合の利子税については、現在、原則として年七・三％の割合で課されておりますが、これを引き下げ、通常の延納期間五年の場合は年六・六％とし、相続財産中に不動産、事業用償却資産等が五〇％以上を占め、延納期間が十年に延長される場合には、さらに年六％に軽減することとしております。

　以上、有価証券取引税法の一部を改正する法律案外一法律案につきまして提案の理由とその内容を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。