本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 43 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、有価証券取引税法の一部を改正する法律案は、証券市場の状況等に顧み、株式等を譲渡した場合の有価証券取引税の税率を現行の二倍に引き上げることをそのおもな内容とするものであります。
次に、相続税法の一部を改正する法律案は、最近における相続税の負担の状況に顧み、おおむね次のような改正を行なおうとするものであります。
まず初めに、相続税の遺産にかかる基礎控除につきまして、その定額控除を現行の四百万円から六百万円に、法定相続人一人ごとの控除額を現行の八十万円から百二十万円に、それぞれ引き上げることといたしております。また、相続税の遺産にかかる配偶者控除につきまして、現行の四十万円から六十万円に、その最高限度額を現行の四百万円から六百万円に、それぞれ引き上げることといたしております。以上の結果、配偶者を含む相続人五人の場合の課税最低限は、現行の千二百万円から千八百万円に引き上げられることとなります。
さらに、贈与税の配偶者控除を現行の三百六十万円から五百六十万円に引き上げることといたしております。この結果、贈与税の配偶者に対する課税最低限は、現行の四百万円から六百万円に引き上げられることとなります。
以上のほか、相続税の未成年者控除及び障害者控除の引き上げや、延納利子税の軽減もはかることといたしております。
以上が両案の概要であります。
審査の結果、去る二月二十七日質疑を終了いたしましたが、昨二月二十八日、有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対し、武藤山治君外一名より、日本社会党提案にかかる修正案が提出されました。
その内容は、現行税率の二倍引き上げの政府案に対し、現行税率を六倍に引き上げようとするものであります。
また、相続税法の一部を改正する法律案に対しても、武藤山治君外二名より、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案にかかる修正案が提出されました。
その内容は、相続税及び贈与税の最高税率を現行の七〇%から八〇%に、それぞれ引き上げる等のものであります。
次いで、両原案及び両修正案を一括して討論を行ないましたところ、日本共産党・革新共同を代表して荒木宏君より、有価証券取引税法の一部を改正する法律案については、修正案、原案とも基本的問題があり賛成しがたい旨の、また、相続税法の一部を改正する法律案については、修正案には税率につき、原案には基礎控除等の引き上げにつき若干の改良があり、賛成する旨の意見が述べられました。また、公明党を代表して広沢直樹君より、富の再配分をはかる等の見地から、両修正案に賛成、両原案に反対の旨の意見が述べられました。
続いて採決いたしましたところ、両修正案は少数をもって否決、両法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対しまして、それぞれ附帯決議が付せられましたが、その内容は会議録に譲らさせていただきます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、国会議員の秘書の期末手当及び勤勉手当について所要の是正を行なおうとするものでありまして、その内容は、
第一に、勤勉手当の在職期間の計算上、議員の任期満限または衆議院の解散により退職した秘書で四十日以内に再び秘書となったものは、その期間引き続き秘書の職にあったものとすることとし、
第二に、期末、勤勉手当の基準日前に議員の任期満限または衆議院の解散により退職した秘書で基準日後に行なわれた選挙後直ちに再び秘書となったものに対して、基準日まで引き続き在職したものとみなして、これらの手当を支給することとし、その他これらの措置に伴う所要の整理を行なおうとするものであります。
この法律案は、公布の日から施行し、昭和四十七年十一月十三日の衆議院の解散の日から適用しようとするものであります。
本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時二分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 田中 角榮君
法 務 大 臣 田中伊三次君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 愛知 揆一君
農 林 大 臣 櫻内 義雄君
通商産業大臣 中曽根康弘君
労 働 大 臣 加藤常太郎君
国 務 大 臣 小坂善太郎君
出席政府委員
内閣法制局長官 吉國 一郎君
公正取引委員会
委員長 高橋 俊英君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107105254X01219730301)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。