本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井善彰君。
〔亀井善彰君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二案件について御報告いたします。
まず、法律案について申し上げます。
この法律案は、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法に基づく営農改善資金の貸し付け資格の認定の申請期限を五年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、本法律案の延長理由及び効果、この営農改善資金の貸し付け条件の緩和の必要性等について質疑が行なわれました。
質疑を終局し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、土地改良事業の促進、融資条件の緩和等四項目にわたる附帯決議が付されました。
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次に、承認案件は、昭和四十四年第六十一回国会において承認を受けた現行の漁港整備計画を、その後における漁業情勢の推移等に即応して、全面的に変更したので、その承認を求めるものであります。
委員会におきましては、漁港種類別に見た国庫負担率のあり方、機能施設の整備対策、冷凍マグロの流通問題等について質疑が行なわれました。
質疑を終局し、別に討論もなく、採決の結果、本案件は、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、国庫負担率の是正等四項目にわたる附帯決議が付されました。
右御報告いたします。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第三 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長茜ケ久保重光君。
〔茜ケ久保重光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました案件は、日本放送協会の昭和四十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めることを目的とするものであります。
その概要を申し上げます。まず、収支予算について申し上げますと、事業収入一千五百四億二千万円、事業支出一千三百二十五億八千万円、事業収支差金は百七十八億四千万円でありますが、このうち百四十三億五千万円を資本収入に繰り入れ、残余の三十四億九千万円を翌年度に繰り延べることとしております。
資本収支の規模は、三百六十八億六千万円となっております。
次に、事業計画は、その重点をテレビ、ラジオ放送の全国普及をはかるための放送網の建設、放送番組の刷新充実、営業活動の積極化などに置いております。
なお、放送センター建設の完了に伴い、不用となる東京放送会館の土地、建物を売却し、その収入は、借り入れ金の返還、放送文化基金の設立、事業安定化資金の確保等に使用することとなっております。
逓信委員会においては、慎重な審議を重ねましたが、特にテレビの難視対策、東京放送会館の売却とその売却益の使途問題、受信料の収納、受信契約の確保対策などの諸点につきまして質疑が行なわれました。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し、森委員より提出の各党会派共同提案にかかる附帯決議が付せられました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
日程第四 相続税法の一部を改正する法律案
日程第五 有価証券取引税法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）及び、本日委員長から報告書が提出されました
資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案
関税定率法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。
まず、相続税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
相続税の改正案は、最近における相続税負担の状況より、相続税の遺産にかかる基礎控除額をそれぞれ引き上げるものであります。これによりまして、配偶者を含む相続人五人の場合の課税最低限は、現行の千二百万円から千八百万円に引き上げられることとなります。
その他、未成年者控除額、障害者控除額、贈与税の配偶者控除額を引き上げ、相続税、贈与税にかかる利子税の割合を引き下げるものであります。
有価証券取引税の改正法案は、近年における証券市場の拡大の状況等に顧み、株式、株式投資信託の受益証券等を譲渡した場合の有価証券取引税の税率について、一般の譲渡の場合は一万分の三十に、証券会社が売買により譲渡する場合は一万分の十二に、それぞれ現行の二倍に引き上げるほか、所要の規定の整備をはかろうとするものであります。
委員会におきましては、便宜二案を一括して質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、二案を採決の結果、いずれも多数をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、緊急上程となりました二法律案について申し上げます。
資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案は、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積み立て金の長期の運用が、国民経済の中で果たす資源配分機能の重要性にかんがみ、毎会計年度の長期運用予定額につき、運用対象の個々の機関ごとに予算をもって国会の議決な経ることとする等の措置を講じようとするものであります。
関税定率法等の一部を改正する法律案は、対外経済関係の調整等の見地から、特恵関税制度について適用対象品目の拡大、適用停止規定の弾力的運用等の改正を行なうとともに、生活関連物資として、コーヒー、バナナ等三十二品目の関税率の引き下げをはかるほか、関税の減免税制度等についての規定の整備をはかるため、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法について、それぞれ所車の改正を行なおうとするものであります。
委員会の二案に対する質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、二案を採決の結果、いずれも多数をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、以上四案に対し、それぞれ、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同の附帯決議案が提出され、いずれも本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115254X00919730331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。