恩給法等の一部を改正する法律案

　次に、恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。

　昭和四十六年度及び昭和四十七年度における国家公務員の給与改善率により、恩給年額を、昭和四十八年十月分から二三・四％増額しようとするものであります。

　その第二点は、老齢の文官等に対する処遇の改善であります。

　七十歳以上の老齢者及び七十歳未満の妻子に給する普通恩給または扶助料で、長期在職の一般文官にかかるものについては、その年額の計算の基礎となる仮定俸給の格づけを四号俸引き上げようとするものであります。

　その第三点は、老齢の旧軍人等に対する処遇の改善であります。

　七十歳以上の老齢者、七十歳未満の傷病者または妻子に給する普通恩給または扶助料の年額を計算する場合には、その基礎となる在職年に、旧軍人等の加算年を、在職年の年数が四十年に達するまでを限度として算入しようとするものであります。

　その第四点は、六十歳以上の旧軍人等の加算減算率の緩和であります。

　六十五歳未満の旧軍人等に給する加算恩給の年額を計算する場合には、実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数に不足する一年ごとに百五十分の三・五を減算することとしておりますが、六十歳以上の者に給する加算恩給については、この減算率を百五十分の二・五に緩和しようとするものであります。

　その第五点は、傷病恩給の特別加給の引き上げであります。

　第二項症以上の増加恩給等を受けている者に給する特別加給の年額を、三万六千円から七万二千円に引き上げようとするものであります。

　その第六点は、扶養加給額の引き上げであります。

　その一は、傷病恩給受給者の妻にかかる加給の年額を、二万四百円から二万八千八百円に引き上げようとするものであります。

　その二は、増加恩給等の受給者の妻以外の扶養家族及び公務関係扶助料受給者の扶養遺族にかかる加給の年額は、一人に限り七千二百円、その他は一人について四千八百円となっておりますが、これを二人まではそれぞれ九千六百円、その他は一人について四千八百円に改善しようとするものであります。

　その第七点は、準公務員の在職期間の通算方法の改善であります。

　準公務員である特定郵便局長、准訓導等が引き続いて公務員となった場合には、その準公務員としての勤続年月数の二分の一に相当する年月数を通算することとしておりますが、これを全部通算しようとするものであります。

　その第八点は、外国特殊機関職員の在職期間の通算条件の緩和であります。

　公務員としての前歴を有しない満洲拓植公社、上海共同租界工部局等の外国特殊機関の職員についても、外国政府職員等と同様に、その職員期間を公務員期間に通算しようとするものであります。

　その第九点は、恩給外所得による普通恩給の停止基準の引き上げであります。

　恩給外所得による停止に関する普通恩給の基準額を三十二万円から六十万円に、同じく恩給外所得の基準額を百六十万円から三百万円に、それぞれ引き上げようとするものであります。

　以上のほか、一般文官の戦務加算年を旧軍人等の恩給の基礎在職年に算入し、海外等において抑留された一般文官に対し加算措置を講じ、教育職員にかかる勤続加給条件を緩和するとともに、有罪とならなかった戦犯容疑者の拘禁期間を通算する等所要の改善を行なうこととしております。

　なお、以上述べました措置は、昭和四十八年十月一日から実施することとしております。

　以上、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案及び恩給法等の一部を改正する法律案について提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げました。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。