水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法案

案文を朗読いたします。「水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法案」に対する附帯決議（案）水銀、ＰＣＢ等による汚染問題が、国民の魚介類に対する不安、不信を惹起し、その結果、漁業者等を困窮におとしいれている実情にかんがみ、政府は、すみやかに、左記事項を考慮し、必要な立法措置等をとることによつて、公害による漁業被害に対する基本対策を確立するとともに、本法の円滑なる運用を期すべきである。記

一基本的対策について（一）　汚染の態様を明らかにするための監視、測定等を計画的に実施し、あわせて、人員の養成確保および機器整備についての助成措置を講ずること。（二）　工場排水等の規制を強化すること。（三）　ヘドロの除去等汚染防止事業を実施すること。また、汚染危険水域においては、水産動植物の採捕、販売禁止等適切な措置をとるとともに、被害漁業者等に対しては、補償および救済措置を講ずること。なお、これらに要する費用は汚染者負担を原則とすること。

二本法の運用について（一）　特定地域以外の指定区域における被害漁業者等に対する融資の円滑を期するため、地方公共団体に対し、特段の指導をするとともに、その財政負担に対する財源措置等についても十分配慮すること。（二）　今後申請を予想される小型まき網漁業等のうち、被害額が政令基準に合致する被害漁業者その他被害漁業従事者の救済について配慮するとともに、これら被害漁業者がその必要とする経営資金を十分確保できるよう検討すること。なお、被害関連業者等の融資についても、物価変動等経済情勢の変化を十分考慮すること。

三まぐろ漁業者等に対する融資措置について本法の適用を受けないまぐろ漁業者、はまち養殖漁業者等については、政府および地方公共団体が利子補給を行ない低利融資を受けることができるよう措置すること。