本会議 第35号

ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、中小企業をめぐる経済情勢の変化にかんがみ、中小企業基本法以下十八の中小企業関係法律に規定する中小企業者の範囲を改定しようとするもので、その内容は、工業等については資本金基準を五千万円から一億円に引き上げるとともに、商業等については卸売業を営む中小企業者の範囲を新たに定め、その資本金基準を三千万円、従業員基準を百人とするものであります。

委員会では、中小企業者の範囲の改定理由、改定による零細企業への影響、今後の中小企業の基本政策など中小企業をめぐる各般の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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日程第四　水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井善彰君。

〔亀井善彰君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法案について、御報告申し上げます。

本法案は、衆議院農林水産委員長の提出にかかるものでありまして、その内容は、水銀等による水産物の汚染問題によって、漁業者、水産加工業者、水産物販売業者等が甚大な損害をこうむっている現状に対処し、これら業者の事業の経営と生活に必要な資金の融通を円滑にするため、融資機関が被害漁業者等に対して貸し付けを行なうときは、当該貸し付けについて、都道府県及び市町村が利子補給契約及び損失補償契約を結ぶことができることとし、それに必要な経費の全部または一部を国が補助しようとするものであります。

委員会におきましては、別に質疑、討論もなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、全会一致をもって附帯決議を行ないました。

その内容は、まず、基本的対策については、汚染の態様を明らかにするための監視、測定等の計画的実施、人員の養成確保及び機器整備についての助成措置、工場排水等の規制強化、ヘドロの除去等汚染防止事業の実施、汚染危険水域における水産動植物の採捕、販売禁止等の諸措置と被害漁業者等に対する補償及び救済措置を、次に、本法の運用については、地方公共団体に対する指導と財源措置、小型まき網漁業者等に対する救済措置、被害関連業者等の融資についての経済情勢の変化に対する配慮を、その他本法の適用を受けないまぐろ漁業者等に対しては、政府及び地方公共団体の利子補給措置をすること等であります。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君を起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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日程第五　航空事故調査委員会設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長長田裕二君。

〔長田祐二君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行なわせるため、運輸省に航空事故調査委員会を設置し、もって航空事故の防止に寄与しようとするものでありまして、そのおもな内容は、第一に、運輸省に航空事故調査委員会を設置すること、第二に、委員会の所掌事務は、航空事故の原因を究明するための調査、航空事故防止施策についての勧告、建議、その他の必要な調査研究等を行なうこと、第三に、委員会は、委員長及び委員四人をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て運輸大臣が任命し、その任期は三年とすること、第四は、委員会は、航空事故調査を終えたときは報告書を作成し、これを運輸大臣に提出するとともに、公表しなければならないこと等であります。

なお、本案は、衆議院において、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行なうこと、委員会は聴聞会を開き、関係者または学識経験のある者から意見を聞くことができること、及び航空事故調査報告書には少数意見を付記すること等の修正が行なわれております。

委員会におきましては、航空事故調査委員会の組織、運営、調査対象範囲と自衛隊機事故との関係、聴聞会における意見の聴取等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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日程第六　日本放送協会昭和四十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。

まず、委員長の報告と求めます。逓信委員長茜ケ久保重光君。

〔茜ケ久保重光君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました案件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和四十五年度の決算についてであります。

その概要を申し上げますと、日本放送協会の昭和四十五年度末における資産総額は一千二百一億四千万円、負債総額は四百四億六千五百万円となっております。また、損益では、昭和四十五年度の事業収入九百二十億六千二百万円に対し、事業支出は九百五億四千八百万円、資本支出充当十二億八千九百万円でありまして、差し引き当期剰余金は二億二千五百万円となっております。

なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。

逓信委員会におきましては、政府、会計検査院及び日本放送協会当局に対し質疑を行ない、慎重審議の結果、本件については全会一致をもってこれを是認すべきものと決定しました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。本件は、委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時二十一分散会

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