本会議 第36号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は、第三次及び第四次防衛力整備計画に基づき、昭和四十六年度、同四十七年度及び同四十八年度の自衛隊業務計画による措置を一括して行なおうとするものでありまして、その要旨は、まず防衛庁設置法の一部を改正して、自衛官の定数を六千九百八十八人増員して二十六万六千四十六人とするほか、防衛庁本庁の附属機関として、防衛医科大学校及び自衛隊離職者就職審査会を新設すること、また、自衛隊法の一部を改正して、新たに那覇市に司令部を置く南西航空混成団を設けるほか、予備自衛官の員数を三千三百人増員することであります。
委員会におきましては、質疑のほか、沖繩に委員を派遣して現地の実情調査を行ない、その報告を聴取いたしました。質疑のおもなるものは、国際情勢の分析と防衛力整備計画のあり方、国際情勢の変化と日米安保体制の意義、沖繩への自衛隊配備と文民統制等であります。
去る七月十七日、採決を行ないました結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしましたが、(拍手、発言する者多し)その後、国会正常化の趣旨に沿って質疑を続行し、日米首脳会談の内容、憲法における戦力の解釈、米国の極東戦略の変化と沖繩の軍事的地位、陸海空における自衛権発動の態様、自衛隊の定員管理と募集対策等について政府の見解をただしたのであります。
これら前後を通ずる質疑は、沖繩復帰による新局面と現下内外の諸情勢を背景として、国の防衛の基本に関する諸問題にわたったのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115254X03619730922)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。