伝統的工芸品産業の振興に関する法律案

伝統的工芸品産業の振興に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、わが国においては、古来、数多くの伝統的工芸品の産業が存在し、民衆の生活の中ではぐくまれ、受け継がれてまいりました。しかし、近年、社会経済情勢の変化により、これらの伝統的工芸品の産業は、幾多の困難に直面し、後継者の確保難、原材料の入手難、さらには伝統的な技術または技法の消滅のおそれ等、その存立の基盤を喪失しかねない実情となっております。伝統的工芸品の産業は、関係者の努力、伝統的工芸品に対する情熱があってこそ、初めて維持、発展し得るものであり、一たび崩壊した場合、その再興はきわめて困難なものと申さなくてはなりません。

　伝統的工芸品は、国民の消費生活を多様化し、豊かさと潤いを与えるものであり、最近は、国民各層に伝統的工芸品のよさがあらためて見直され、伝統的工芸品の産業に対する関心が急速に高まっているのでありまして、その維持、発展をはかることは、きわめて重要な政策課題となっているのであります。

　従来、伝統的工芸品の産業に対しては、ごく一部、文化財保護施策の対象となるものを除き、一般的な中小企業施策の対象にはなっているものの、伝統的工芸品産業の実情に即した特別の施策は皆無にひとしい状態で推移してまいりましたが、この際、伝統的工芸品に対する国民の関心の高まりを踏まえ、かつ、伝統的工芸品産業の特質と実情にかんがみ、その振興をはかるため、本案を提案した次第であります。

　次に、本案のおもな内容について御説明申し上げます。

　第一に、通商産業大臣は、伝統的工芸品産業審議会の意見を聞いて、主として日常生活用に供され、その製造過程の主要部分が手工業的であり、伝統的技術または技法により、伝統的に使用されてきた原材料を主として用い、一定の地域において少なくない数の者によって製造される工芸品を伝統的工芸品として指定するものとすることであります。

　第二に、伝統的工芸品の製造事業者を構成員とする事業協同組合等は、伝統的工芸品産業に関する振興計画を作成し、これを都道府県知事または指定都市の長を経由して通商産業大臣に提出し、その振興計画が適当である旨の認定を受けることができることであります。

　第三に、伝統的工芸品産業に関する振興計画には、従事者の後継者の確保、技術または技法の継承、原材料の確保、需要の開拓、作業環境の改善等、伝統的工芸品産業の振興をはかるため必要な事項について定めるものとすることであります。

　第四に、国及び地方公共団体は、認定を受けた振興計画に基づく事業を実施する事業協同組合等に対し、その事業を実施するのに必要な経費の一部を補助することができるほか、必要な資金の確保またはその融通のあっせんにつとめ、税制上必要な措置を講ずるものとすることであります。

　その他、伝統的工芸品として指定されている旨の表示、伝統的工芸品産業審議会の設置、伝統的工芸品産業振興協会の設立等について定め、この法律は昭和四十九年四月一日から施行することとしております。

　以上が本案の提案理由及びその要旨であります。

　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

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