本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました中華人民共和国との貿易協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
この協定は、日中国交正常化以後の最初の実務協定として本年一月に署名されたものでありまして、そのおもな内容は、両国が関税事項、支払い、送金等に関し相互に最恵国待遇を与えること、両国間の貿易は、平等互恵の原則に従い、かつ、適正な国際市場価格を基礎として締結される契約に基づくべきこと、その他、産業に関する技術交流の促進、貿易に関する展覧会開催の奨励、仲裁判断の執行、混合委員会の設置等を定めたものであります。
委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
昨二十五日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第二 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長土屋義彦君。
〔土屋義彦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
国際開発協会は、昭和三十五年に設立され、開発途上国に対しきわめて緩和された条件で融資を行ない、その経済的・社会的開発の促進に大きな役割りを果たしておりますが、この融資に対する開発途上国の需要が累年増大し、同協会の保有する資金は、本年六月にその全額が融資約束済みとなる見通しとなりましたので、その増資が検討されました結果、総額四十五億ドルの第四次資金追加が決議されたのであります。
本法律案は、この決議に基づき、わが国としても、同協会に対し、新たに千三百十四億七千二百万円の追加出資を行なうため、所要の国内措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、わが国の対外援助のあり万等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第三 農用地開発公団法案日程第四 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長初村滝一郎君。
〔初村滝一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、農用地開発公団法案は、最近における農畜産物の需給の動向等にかんがみ、農畜産物の安定的な供給をはかるため、農地開発機械公団を廃止し、新たに一定の地域において農畜産物の濃密生産団地の建設に必要な農用地の開発等の業務を行なう新公団を設立しようとするものであります。
委員会におきましては、最近における世界的食料需給の逼迫とわが国の農畜産政策の基本的あり方、新公団の事業実施方法と用地の確保、開発地域の営農類型、補助率のあり方、農地開発機械公団から引き継がれる職員の処遇等について質疑を行ないました。
質疑を終わり、日本共産党の塚田委員より修正案が提出され、別に討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決し、本法律案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
また、優良農地を確保し、積極的に農用地の造成を推進することを求めるとともに、新公団事業実施に関する七項目の附帯決議を全会一致をもって行ないました。
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次に、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、保安林をめぐる最近の諸動向に対処して、保安林の質的、量的な整備と、民有保安林の国による買い入れを計画的に行なうため、現行法の有効期間を十年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、保安林のあり方、都市林の保全、保安林の指定、解除、管理及び買い入れの方針等、諸般の事項について質疑が行なわれました。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、適切かつ厳正な運用と公的負担の拡大を期するとともに、保安林制度を再検討し、総合的に施策を整備すべき旨の附帯決議を全会一致をもって行ないました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第五 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第六 伝統的工芸品産業の振興に関する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長剱木亨弘君。
〔剱木亨弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、最近の経済変動等に対処し、中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために、中小企業信用保険について、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の保険限度額をそれぞれ引き上げるとともに、倒産関連中小企業者の範囲の拡大を行なおうとするものであります。
委員会では、保険限度額の引き上げの理由、中小企業信用保証制度の運用の実態をはじめ、今後の景気の動向と中小企業への影響等の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律案は、一定の地域で伝統的な技術等を用いて製造される等一定の要件を備えた工芸品を伝統的工芸品に指定して、その産業の振興をはかるため、当該産業の事業協同組合等の作成した振興計画を認定して、その実施に必要な助成措置を講じようとするものであります。
委員会では、本法案の立法趣旨、伝統的工芸品の保護対策、外国産の競合製品の実態等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了した後、本法の施行期日を公布の日に改める旨の修正案が竹内藤男君から提出され、趣旨の説明がありました。
討論なく、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、伝統的工芸品のものとまぎらわしい表示の規制、類似の外国製品の輸入対策の検討等を内容とする附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
次に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律案の採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族に対する災害補償制度について、国家公務員に対する措置と同様の改善措置を講じようとするものであります。
そのおもな内容を申し上げますと、まず障害補償年金及び障害補償一時金の額を障害等級に応じそれぞれおおむね一二％程度引き上げるとともに、遺族補償年金の額についても遺族の人数に応じておおむね一三％程度引き上げることとしております。また、遺族補償年金受給者に対する前払−い一時金制度については、平均給与額の千日分をこえない範囲内で自治省令で定める区分に応ずる額を支給することとし、この制度の存続期間をさらに十年間延長して昭和六十二年十一月三十日までとしております。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ることを御了承願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、年金額の改定がすみやかに実施できる具体的措置について検討すること、民間企業における法定外給付との均衡を考慮し適切な措置を講ずること、若年者に対する補償額の引旧き上げ等について検討すること、という趣旨の附帯決議を付しております。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第八 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案日程第九 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長寺本広作君。
〔寺本広作君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、航空手当等の最高支給割合を一〇％引き上げて俸給の百分の七十五にするとともに、任期制自衛官のうち、継続任用された自衛官が退職する場合等の退職手当を増額しようとするものであります。
なお、本法案は、衆議院において、施行期日等について所要の修正が行なわれております。
委員会におきましては、任期制自衛官の退職手当増額の理由、諸手当のうち特に航空手当を改善する理由、自衛官募集のあり方、自衛官の充足と離隊の状況及び離隊の理由、防衛医科大学校の入学辞退者が多い理由等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、国会及び内閣に対し、去る三月二十六日及び四月四日の二回にわたって行なわれました人事院勧告を一括して実施するためのものでありまして、その内容は、看護婦等に適用される俸給表を平均四・七％改善するとともに、昭和四十九年度に限り、職員に支給する期末手当の額を〇・三月分増額し、この法律施行の日に在職する職員に支給しようとするものであります。
委員会におきましては、看護婦不足による医療機関の現状とその対策、看護婦の処遇と勤務条件の改善及び養成体制の整備、看護婦不足に対する具体的諸施策、非常勤看護婦の処遇の改善等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました日本道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本案の要旨を申し上げますと、第一に、日本道路公団は、高速自動車国道と密接に関連し、かつ、自動車交通の能率の増進をはかるために必要なトラックターミナル、貨物保管施設等の建設及び管理を行なうものとすること。第二に、同公団は、建設大臣の認可を受けて、トラックターミナル、貨物保管施設等の建設及び管理を主たる目的とする事業に投資することができるものとすること、第三に、同公団は、余裕金により建設大臣の指定する有価証券を取得することができるものとすること並びに監事の職務及び権限等について所要の改正を行なうことであります。
委員会においてはきわめて熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願うことといたします。
質疑を終了、討論に入り、公明党を代表して田代富士男君、日本共産党を代表して春日正一君よりそれぞれ反対の意見が述べられました。次いで、採決の結果、多数をもって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、最近の多様化しつつある運輸交通事情の実態にかんがみ、総合的かつ一体的な施策の確立についてすみやかに抜本的な検討を行ない、各種輸送交通機関の担当する分野を明確にするとともに、トラックターミナル等の建設、管理を行なう事業体については、その公共性にかんがみ、これに対する日本道路公団、関係地方公共団体その他の出資者の構成につき慎重に配慮するとともに、出資比率の均衡をはかりその経営の適正を期すること、日本道路公団の資金及び資産の管理及び運用にあたっては適正を期すること、高速自動車国道のインターチェンジの設置にあたっては、関係市町村の地域計画等を勘案し、地元の意向を反映させるようつとめるとともに、関連道路の整備を促進すること、高速自動車国道の整備にあたっては、関係機関と協議し、環境の保全、公害の防除、交通事故防止等の対策について十分な措置を講ずることを内容とする自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党四党共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実をはかるため、保険金の最高限度額を現行の三百万円から五百万円に、また最低限度額を現行の十万円から二十万円に、それぞれ引き上げるとともに、不慮の事故死等により保険金の倍額支払いをする場合にも剰余金を分配することとするほか、経済の現状に即応する臨時の措置として簡易生命保険にくじ引きにより割り増し金をつけることができるようにすること等を内容とするものであります。
逓信委員会におきましては、簡易保険事業運営めあり方、くじ引きによる割り増し金つき簡易保険発売の問題、異常な物価情勢下における簡易保険加入者の保護対策、保険料団体払い込み制度の運用の適正化等、各般にわたる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四件について御報告申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、昭和四十四年五月三十一日以前に退職した者等に給する互助年金について、基礎歳費月額を三十二万円とする額に改定するとともに、納付金を現行の歳費月額の百分の七相当額から百分の七・六相当額に引き上げようとするものであります。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、第一に、各議院の役員等に支給される議会雑費の日額の限度額を現行の二千五百円から三千五百円に改め、第二に、通信交通費及び調査研究費にかえて文書通信交通費三十五万円を支給することとし、第三に、昭和四十九年度の期末手当を政府職員と同様に〇・三月分増額しようとするものでありまして、議会雑費及び文書通信交通費については、昭和四十九年四月一日から適用することとしております。
次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、立法事務費の月額を現行の十万円から十二万円に改めようとするものでありまして、昭和四十九年四月一日から適用することといたしております。
以上三件は、いずれも委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、勤続五年以上十年未満の国会議員の秘書に対し、本俸の五％相当額の勤続特別手当を支給するとともに、昭和四十九年度に支給される期末手当を政府職員と同様に〇・三月分増額しようとするものでありまして、勤続特別手当については、昭和四十九年四月一日から適用することといたしております。
次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、公正取引委員会に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。
以上二件は、いずれも委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案並びに国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107215254X01919740426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。