地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

　最近における社会経済情勢にかんがみ、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族に対する保護の充実をはかろうとするものであります。

　このことに関しては、政府は、すでに一般労働者の災害補償について、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を、また、国家公務員の災害補償について、人事院の意見の申し出により、国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を、それぞれ今国会に提出し、御審議を願うことといたしておりますが、これらとの均衡をはかるため、地方公務員の災害補償制度につきましても、同様の改善措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一は、障害補償年金及び障害補償一時金の額の引き上げであります。現在、障害補償年金及び障害補償一時金の額は、地方公務員災害補償法別表に定める身体障害の等級に応じ、年金にあっては平均給与額の百十七日分から二百八十日分、一時金にあっては平均給与額の五十日分から四百五十日分の額となっておりますが、これを、おおむね一二％程度引き上げ、年金にあっては平均給与額の百三十一日分から三百十三日分、一時金にあっては平均給与額の五十六日分から五百三日分の額にすることといたしております。

　第二は、遺族補償年金の額の引き上げであります。現在、遺族補償年金の額は、遺族の人数の区分に応じ、平均給与額の年額の三〇％から六〇％に相当する額となっておりますが、これを、おおむね一三％程度引き上げ、平均給与額の年額の三五％から六七％に相当する額にすることといたしております。第三は、遺族補償年金の受給権者に対しその請求により支給される前払い一時金制度の改善であります。現在、平均給与額の四百日分の額を支給することといたしておりますが、これを、平均給与額の千日分をこえない範囲内で自治省令で定める区分に応ずる額を支給することとし、また、現在の前払い一時金制度は昭和五十二年十一月三十日までの暫定措置とされておりますが、これを、さらに十年間延長するものとする等の改善措置を講ずることといたしております。

　以上が、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。