国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　国際開発協会は、昭和三十五年に設立され、開発途上国に対しきわめて緩和された条件での融資を行ない、その経済的、社会的開発の促進に大きな役割りを果たしております。わが国は、その原加盟国として当初出資を行なったほか、それ以後の三次にわたる増資の際にも応分の出資を行なってまいりました。

　前回の第三次増資は、同協会の昭和四十六年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金をまかなうものであり、予定どおり本年六月にはその全額が融資約束済みとなる見通しであります。このような背景のもとに、去る昭和四十七年九月の総会において、同協会の第四次増資が提案され、その後、関係国間で累次にわたり検討が行なわれました。この検討結果に基づき、昨年十月の理事会において、本年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金をまかなうため、総額約四十五億ドルの出資及びその分担等に関する総務会決議案が採択され、直ちに総務会の投票に付されました。この決議案に対し、わが国は、本年一月賛成投票を行ないました。また、各国の投票も逐次行なわれ、本年一月三十一日に至り、所定の要件が満たされ、決議が成立いたしました。

　ここにおいて、わが国といたしましては、同決議の定めるところに従い、同協会に対し新たに千三百十四億七千二百万円の出資を行なうため、所要の国内措置を講ずる必要が生じたものであります。したがいまして、この法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律案の成立後、出資の分担を引き受ける旨の正式通告を行ないたいと考えております。

　さらに同決議によれば、今回の増資は、少なくとも先進十二カ国が出資を行なう旨の正式通告を行ない、かつ、通告を行なった国の出資額の合計が三十五億ドル相当額以上となった日に発効することとされております。かりにその発効が本年七月以降におくれることとなった場合には、開発途上国の需要にこたえて国際開発協会が継続して活動し得るよう、増資が発効する前においても、関係国が同協会からの要請に基づいて出資を行ない、これを後日増資が発効した場合にはその出資とみなす措置がとられることも予想されます。

　このような情勢となり、他の主要国がこれに応ずる場合には、わが国といたしましても、この法律案の規定に基づき、必要な措置をとることも考慮しております。

　なお、国際開発協会に対する出資は、国債で行なうことが認められておりますので、今回の出資も前回と同様、国債で行なうことを予定しております。

　以上がこの法律案の提案の理由であります。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。