農用地開発公団法案

まず、案文を朗読いたします。農用地開発公団法案に対する附帯決議（案）政府は、国際的農畜産物の需給ひつ迫の動向等に即応して可及的すみやかに国内自給態勢の確立をはかるため、積極的に農用地の開発を推進することとし、本法の施行に当つては、左記事項の実現に努めるべきである。記

一公団事業の開始前にその対象区域における事業参加資格者の意向が十分反映するよう適確な措置を講じるものとし、さらに適正な営農類型を策定して受益農民の完全な合意を得るよう努めること。

二公団の行う農用地造成事業を推進するため、その対象区域内の事業参加資格者と使用収益権者の間の円滑な調整につき、都道府県知事による適切なあつせん、調停等が行われるよう指導するとともに、必要があるときは農地法の未墾地買収等の適用を検討すること。

三農用地開発の土地取得を円滑にするため、農地保有合理化法人等の先行取得及び資金の確保等各般にわたる措置を強力に講ずること。

四公団の行う事業の適正を期するとともに、事業の推進及び事業完了後の施設の維持管理及び営農に至るまで、国、地方公共団体及び農業団体等が一体となつて受益者等に対して濃密な助成、指導が行えるよう体制の整備確立をはかること。

五公団の行う事業は、その効果を早期に発現させるため、短期間に完工させるとともに、農民負担の軽減のため国庫補助率の引上げ、財政資金の貸付条件の緩和等につき今後とも努力すること。

六農地開発機械公団から引き継がれる公団職員の処遇については、すみやかにその給与が他の政府関係機関と均衡するよう措置するとともに定員外職員の定員化等に努めること。なお、公団の役員機構は極力簡素なものとすること。

農用地開発公団法案に対する附帯決議（案）政府は、最近における世界的食料需給のひつ迫等に対処して、食料自給体制の確立のための諸施策を策定し、併せて乱開発を防止し国土の有効利用を図るため、農地法等に基づく転用規制を厳正に実施して優良農地の確保に万全を期する一方、未利用地等を積極的に農用地に造成するとともに、本法の施行に当っては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一公団事業用地を確保するため、農地保有合理化法人等の先行取得及び資金確保の措置を推進し、林野の開発規制、草地利用権の設定等諸制度の活用を図るとともに、入会権等の権利関係の円滑な調整に努めること。

二公団事業の実施に当っては、その効果を十分発揮させるため、できるだけ工期を短縮するよう措置すること。

三公団事業の採択は、地域に応じた弾力的運用を行うとともに、営農類型の策定に当っては、事業対象地域の特性に応じ、事業参加資格者等地元の意向を十分反映して画一的になることのないよう措置すること。

四各地域における農家経営の安定を図る見地から、公団事業の国庫補助率、財政資金の貸付条件等につき今後とも改善に努めること。

五公団事業が未利用、低位利用地域を対象としていることにかんがみ、すみやかに生活及び生産・流通に必要な道路網等の公共用施設の整備に努めること。

六濃密生産団地がその本来の機能を十分発揮するよう事業完了後の施設の維持管理及び営農に関し、十分な指導、助成等の必要な措置を検討すること。

七農地開発機械公団から引き継がれる公団職員の処遇については、すみやかにその給与が他の政府関係機関と均衡するよう措置するとともに、定員外職員の定員化その他労働条件の改善等に努めること。