昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案

さらに、地方財政に対して、四党共同提案によります昭和四十八年度補正予算組みかえ動議の中にある条項でありますが、そのことをあわせて申し上げておきたいと思います。すなわち、大筋としては、勤労者に対して年度内でも直ちに減税を実施して、一方、大企業に対しては臨時の法人利得税を課する、こういうたてまえのもとで、第一には、交付税における昭和四十九年度以降償還金の繰り上げ償還をやめて、地方交付税法の定めるところに従って、総額を地方自治体に交付すること。第二は、実勢に見合った単位費用を財政需要額として改定を行なうこと。第三には、地方一般財源が負担をしいられておる超過負担の解消を目ざして、とりあえずこの補正予算でも直ちに一千七十三億円を地方一般財源として地方自治体に返還すること。以上は、四党の補正予算組みかえ動議の中に組み込まれておる地方財政に対する要求でありますが、念のためにこれを申し上げた次第でございます。以上、緊急にとるべき地方財政対策の実行を強く要求いたしまして、本法案に対するわが党の反対の討論といたします。

明年度の地方財政は、福祉施策の充実、生活関連施設の整備等のため所要財源の増加が期待されているが、反面、物価の急騰、石油危機に基因する物資の需給基調の変化、国の総需要抑制策等財政環境の悪化が表面化し、極めて困難な情況が予想されている。経済変動のはげしい情勢にかんがみ、政府は、この際左の諸点について善処すべきである。

一社会福祉施策の充実、教育・生活関連施設の整備等を支障なく推進するため、地方交付税率の引上げを含む一般財源の強化・市町村道路特定財源の充実・良質な地方債資金の拡大等をはかるとともに、建設資材その他必要器材の確保についても万全を期すること。

二国庫補助事業における地方公共倒体の超過負担については完全な解消をはかること。

三法人所得課税の強化、事務所・事業所税の新設等都市税源の充実をはかるとともに、人口急増地域および過疎地域市町村に対する財政対策について、特段の配慮をすること。

四公営交通、病院、水道等住民生活に直結する地方公営企業の経営の現状にかんがみ、国の財政援助措置を強化し、もって住民利便の向上、経営の健全化、および公共料金の安定をはかること。

五奄美群島について、新たな振興特別措置法を制定して財政援助等を強化充実すること。