本会議 第6号
法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の現状にかんがみ、
第一に、地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢に対処して、所要の財源措置を講ずるために、普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて、現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入することとしております。
第二に、交付税及び譲与税配付金特別会計において、本年度当初に予定しておりました九百五十億円の借り入れを取りやめるとともに、既存の借り入れ金のらち千四十六億円を減額することによって、明年度以降における借り入れ金償還額の減額をはかることとしております。
本案は、十二月一日、当委員会に付託され、同月七日、町村自治大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を行ないました。
本日質疑を終了し、討論を行ないましたところ、日本社会党を代表して山田委員、日本共産党・革新共同を代表して林委員、公明党を代表して小濱委員、民社党を代表して折小野委員より、それぞれ本案に対し反対の意見が述べられました。
次いで、採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五派共同提案により、明年度の地方行財政が、石油の供給削減等に基因する経済情勢の変動、物価の急騰等により、かってない危機が予想されることにかんがみ、所要一般財源等の確保、超過負担の完全解消、法人課税の強化等による都市税源の充実、地方道路財源の拡充、公立病院の不良債務の抜本的解消などを内容とする附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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この際、暫時休憩いたします。
午後二時十九分休憩
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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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出席国務大臣
運 輸 大 臣 徳永 正利君
自 治 大 臣 町村 金五君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107205254X00619731217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。