割増金付貯蓄に関する臨時措置法案

ただいま議題となりました割増金付貯蓄に関する臨時措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　最近の経済情勢に即応し、国民の堅実な消費生活の実現をはかるためには、貯蓄の奨励をはかることが重要であります。

　政府はすでに、各般の貯蓄増強措置を講じてきたところでありますが、さらに貯蓄手段の多様化を通じて貯蓄の増強に資するため、このたび臨時の措置として、割増金付貯蓄の取り扱いを認めることが適当であると考えます。

　以下、この法律案の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　第一に、割増金がつけられる貯蓄といたしましては、預貯金、金融債、合同運用指定金銭信託及び生命保険等としております。

　第二に、割増金付貯蓄の取り扱いを行なうことができる金融機関といたしましては、預金を受け入れる金融機関、債券を発行する金融機関、信託銀行及び生命保険会社等としております。

　第三に、割増金付貯蓄の条件といたしましては、割増金付貯蓄につけられる割増金及び利子または配当の合計額は、割増金をつけない場合の利子または配当の総額の範囲内とするとともに、最高位の割増金の金額は、割増金付貯蓄一口の金額の一千倍以下とすることとしております。

　また、割増金をつける当せんの数は、総くじ数の三分の一以下とすることとしております。

　なお、このほか、割増金付貯蓄の期間等の種類及び一口の金額その他の割増金付貯蓄の取り扱いに関する具体的な細目は、大蔵省令で定めることとしております。

　第四に、課税上の特例といたしまして、割増金については、所得税を課さないこととしております。

　第五に、この法律の規定に違反して取り扱いを行なった場合における両罰規定等の罰則規定を定めることとしております。

　第六に、この法律は、時限立法といたしまして、二年間に限り、効力を有するものとしております。

　以上、割増金付貯蓄に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し述べました。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。