大蔵委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 215 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
去年の十二月二十一日に、公定歩合は二％上げました。あのときのものの考え方といたしましては、やはりインフレーションによって利益を得る、こういう産業関係につきまして貸し出しの金利を上げていく。同時に全体の水準を上げて、預金金利も上げて、預金者に報いたいということの考え方でございました。基礎といたしましては、いま先生のおっしゃったのとそう変わらない。ただ違いますところは、大口と普通のところとを変えないということでございまして、あのときとしては、できるだけ大幅にかけたつもりでございました。
時間がありませんから要望にとどめますが、とにかく公定歩合を、いまお話も出ましたけれども、二％ぐらい上げても、これだけ物価がインフレで上がっておるときには、やはりいわゆる大口の債務者、大資本の借金経営のほうは、得た利益というものが不当に大きいと思うのですね。二％の引き上げぐらいでは間に合わない。そういうことも含めて、とにかく総合的に——マル優なんかでは、実際問題として間に合いませんよ。だから、いま言った三十万や五十万預けている気の毒な人たちのインフレの犠牲に対して、むしろもう少し親切に、どうすればよいかということを、また機会をあらためて本格的にひとつ論議したいと思うのです。十分検討しておいていただきたい。要望いたしておきます。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
佐々木参考人には、御多用のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
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次に、割増金付貯蓄に関する臨時措置法案を議題といたします。
まず、政府より提案理由の説明を求めます。中川大蔵政務次官。
ただいま議題となりました割増金付貯蓄に関する臨時措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
最近の経済情勢に即応し、国民の堅実な消費生活の実現をはかるためには、貯蓄の奨励をはかることが重要であります。
政府はすでに、各般の貯蓄増強措置を講じてきたところでありますが、さらに貯蓄手段の多様化を通じて貯蓄の増強に資するため、このたび臨時の措置として、割増金付貯蓄の取り扱いを認めることが適当であると考えます。
以下、この法律案の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。
第一に、割増金がつけられる貯蓄といたしましては、預貯金、金融債、合同運用指定金銭信託及び生命保険等としております。
第二に、割増金付貯蓄の取り扱いを行なうことができる金融機関といたしましては、預金を受け入れる金融機関、債券を発行する金融機関、信託銀行及び生命保険会社等としております。
第三に、割増金付貯蓄の条件といたしましては、割増金付貯蓄につけられる割増金及び利子または配当の合計額は、割増金をつけない場合の利子または配当の総額の範囲内とするとともに、最高位の割増金の金額は、割増金付貯蓄一口の金額の一千倍以下とすることとしております。
また、割増金をつける当せんの数は、総くじ数の三分の一以下とすることとしております。
なお、このほか、割増金付貯蓄の期間等の種類及び一口の金額その他の割増金付貯蓄の取り扱いに関する具体的な細目は、大蔵省令で定めることとしております。
第四に、課税上の特例といたしまして、割増金については、所得税を課さないこととしております。
第五に、この法律の規定に違反して取り扱いを行なった場合における両罰規定等の罰則規定を定めることとしております。
第六に、この法律は、時限立法といたしまして、二年間に限り、効力を有するものとしております。
以上、割増金付貯蓄に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し述べました。
何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これにて提案理由の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、来たる十二日火曜日、午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十八分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107204629X00519740208）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。