国会審議›第74回国会›閣法第1号
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
昭和49年法律第105号 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
提出昭和49年12月14日 内閣
付託参議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
成立
昭和49年法律第105号
昭和49年法律第105号
審議会議 6回・発言 561(政府答弁等 244)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S49.12.18趣旨説明・質疑内閣委員会 1282
- S49.12.23質疑・修正案・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議内閣委員会 252
- S49.12.23委員長報告・採決・附帯決議本会議 619
参議院内閣委員会
- S49.12.19趣旨説明内閣委員会 28
- S49.12.23質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 3204
- S49.12.23採決・委員長報告本会議 565
- S50.1.10附帯決議本会議 1
附帯決議
衆議院 内閣委員会昭和49年12月23日
本年の勧告は例年に比べて早期に勧告されたにもかかわらず、はなはだしくおくれたことは、誠に遺憾である。政府は、民間並びに三公社・五現業の給与の支給の実情にかんがみ、公務員給与の支給に当っては勧告の時期も考慮して支給が行われるよう支給手続きの改善について検討すべきである。なお、政府は、公務に優秀な人材を誘致できるよう、民間並びに三公社・五現業の初任給との関係をさらに考慮することについて必要な検討をすべきである。右決議する。
参議院 内閣委員会昭和49年12月23日
公務員の給与改定に関する本年の人事院勧告は例年に比べて早期に勧告されたにもかかわらず、その実施がはなはだしくおくれたことは、誠に遺憾である。政府は、民間並びに三公社・五現業職員の給与支給の実情にかんがみ、公務員給与の支給に当つては勧告の時期も考慮して支給が行われるよう支給手続きの改善について検討すべきである。なお、政府は、公務に優秀な人材を確保できるよう、民間並びに三公社・五現業職員の初任給との関係をさらに考慮することについて必要な検討をすべきである。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107401001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。