本会議 第5号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。
わが国は、地理的、気象的悪条件に災いされ、年々おびただしい自然災害をこうむり、たっとい人命と貴重な財産が失われております。特に近年は局地的な集中豪雨による山くずれ、がけくずれなど、激甚な災害が急激に増加しておる傾向にあります。これらの災害により被害をこうむった各個人に対する救済措置として、去る第七十一回国会におきまして、災害により死亡しました者の遺族に対し、弔慰のため、市町村が、市町村と都道府県と国との負担のもとに災害弔慰金を支給し、また、災害により世帯主が重傷を負い、または住居、家財に相当程度の被害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため、市町村が、都道府県の原資手当てを得て災害援護資金を貸し付けすることができる制度を議員立法により講じたものでありますが、一最近の社会経済の諸情勢を背景に、災害弔慰金の支給額及び災害援護資金の貸付けワクの拡大につき、各種の意見や要望が出されたのであります。このような状況にかんがみ、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律について、所要の改正を行なうものであります。
次に、本法案の要旨を説明申し上げますと、まず第一に、災害弔慰金の額を引き上げることといたしました。すなわち、現在は、死亡者一人当たり五十万円以内となっておりますが、これを百万円をこえない範囲内で死亡者のその世帯における生活維持の状況を勘案して政令で定める額以内といたしました。
第二に、災害援護資金の貸付限度額に関する規定を改めることであります。すなわち、現在一災害における一世帯当たりの限度額は、五十万円をこえない範囲内で政令で定めることとなっておりますが、物価の変動に即応した措置をとることができるようにするために五十万円のワクをはずし、政令で定めることといたしました。以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨であります。
なお、災害対策特別委員会におきましては、成案を得て、去る十二月二十一日内閣の意見を聴した上、全会一致をもってこれを委員会提出の法律案とすることと決定した次第でございます。
何とぞすみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告を申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年七月の人事院勧告を完全実施するため、一般職の職員の給与について改善を行なうとともに、初任給、調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当及び期末手当の改定を行なうほか所要の規定を整備しようとするものでありまして、俸給表の改定は本年四月一日、期末手当等の改定は九月一日から実施しようとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の二法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員及び防衛庁の職員の俸給月額等について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、三案を一括して審査いたし、人事院勧告の早期支給方法、給与の口座振り込み制度の目的、その効果及び法律上の諸問題、三公社五現業職員と公務員の初任給の関係、週休二日制実施の目途及び宿日直手当増額の実施時期等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
質疑を終わりましたところ、日本共産党の内藤委員から、一般職職員給与法改正案に対し、初任給の改善を中心とする修正案が提出されましたが、採決の結果否決され、続いて政府原案について採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、特別職職員給与法等改正案及び防衛庁職員給与法改正案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、一般職職員給与法改正案に対しまして、公務員給与の早期支給を行ない得るよう、支給手続の改善及び初任給の改善について検討すべきである旨の各党共同の附帯決議案が提案され、全会一致をもって付することに決定いたしました。
以上御報告をいたします。(拍手)
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官の給与等を改定しようとするものであります。
そのおもな内容は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じて、また、その他の裁判官並びに検察官については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額し、また、裁判官が死亡した場合における報酬については、一般政府職員の場合と同様、その死亡の日の属する月の報酬の全額を支給することができるように改めることであります。
これらの改正は、本年四月一日にさかのぼってこれを適用しようとするものであります。
委員会におきましては、裁判官報酬法案の提案のあり方、酷暑手当の新設、裁判官不足とその対応策としての給与改定の方向等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、次いで順次採決の結果、右二法案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
この際、日程に追加して、
昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案
地方税法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案は、補正予算により昭和四十九年度分の地方交付税交付金が七千八百四十二億九千万円増額されることに伴い、国家公務員の給与改定に準じて行なう地方公務員の給与改定に要する経費の財源五千五百九十億円をはじめ、最近の諸物価の騰勢に対処する所要一般財源を地方団体に付与するため単位費用を改定し、あわせて公共用地の円滑な取得をはかるため、臨時土地対策費一千五百三十億円を基準財政需要額に算入しようとするものであります。
次に、地方税法の一部を改正する法律案は、電気、ガス料金の改定に伴い増加する電気税及びガス税の負担の軽減合理化をはかるため、両税の税率を引き下げ、免税点の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
委員会においては両案を一括して質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。
質疑を終わりましたところ、昭和四十九年度分の地方交付税特例法案に対し、昭和四十九年度限りの措置として、緊急財政交付金を設ける修正案について日本共産党を代表し神谷委員より、交付税会計において一千五百二十億円を借り入れ、政府原案に増額して地方団体に交付する修正案について、日本社会党、公明党を代表して和田委員より、それぞれ修正趣旨の説明が行なわれましたが、福田自治大臣より、政府としては反対であるとの意見が述べられました。
次いで、昭和四十九年度分の地方交付税特例法案の討論に入りましたところ、日本社会党を代表して和田委員より、日本社会党、公明党共同提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案及び政府原案に反対、自由民主党を代表して金井委員より、政府原案に賛成、両修正案に反対、公明党を代表して阿部委員より、日本社会党、公明党共同提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案及び政府原案に反対、日本共産党を代表して神谷委員より、日本共産党提出の修正案に賛成、政府原案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、日本共産党提出の修正案について採決の結果、少数をもって否決、日本社会党、公明党提出の修正案について採決の結果、多数をもって可決、(拍手)修正部分を除く政府原案について採決の結果、多数をもって可決、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。(拍手)
次に、地方税法改正案の討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方税法改正案に対しては、国、地方を通ずる税源配分を改め、地方の自主財源の拡充強化をはかるとともに、住民税の負担軽減、法人事業税の課税方法の合理化、事務所・事業所税の創設等、五項目にわたる附帯決議を付しております。
以上御報告いたします。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案の採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
まず、委員会修正案について採決をいたします。
表決は記名投票をもって行ないます。本修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行ないます。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十六票
白色票 百十八票
青色票 百二十八票
よって、本修正案は否決されました。(拍手)
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〔参照〕
賛成者(白色票)氏名 百十八名
平井 卓志君 林 ゆう君
寺下 岩蔵君 中西 一郎君
寺本 広作君 林田悠紀夫君
山本茂一郎君 園田 清充君
前田佳都男君 木内 四郎君
最上 進君 望月 邦夫君
森下 泰君 梶木 又三君
岩上 妙子君 宮田 輝君
藤川 一秋君 福岡日出麿君
鳩山威一郎君 秦野 章君
安孫子藤吉君 青井 政美君
有田 一寿君 井上 吉夫君
石破 二朗君 糸山英太郎君
中村 登美君 吉田 実君
松岡 克由君 藤井 丙午君
中村 禎二君 高橋 邦雄君
竹内 藤男君 桧垣徳太郎君
石本 茂君 菅野 儀作君
上田 稔君 長田 裕二君
久次米健太郎君 小林 国司君
中山 太郎君 宮崎 正雄君
久保田藤麿君 山内 一郎君
内藤誉三郎君 玉置 和郎君
高橋雄之助君 岩動 道行君
西村 尚治君 鍋島 直紹君
新谷寅三郎君 上原 正吉君
青木 一男君 迫水 久常君
小川 半次君 徳永 正利君
八木 一郎君 神田 博君
丸茂 重貞君 塩見 俊二君
志村 愛子君 片山 正英君
柴立 芳文君 嶋崎 均君
棚辺 四郎君 夏目 忠雄君
永野 嚴雄君 中村 太郎君
戸塚 進也君 高橋 誉冨君
山東 昭子君 岩男 頴一君
遠藤 要君 大島 友治君
大鷹 淑子君 岡田 広君
上條 勝久君 細川 護煕君
斎藤 十朗君 古賀雷四郎君
黒住 忠行君 川野 辺静君
河本嘉久蔵君 金井 元彦君
柳田桃太郎君 土屋 義彦君
安田 隆明君 原 文兵衛君
鈴木 省吾君 世耕 政隆君
高田 浩運君 増田 盛君
山崎 五郎君 江藤 智君
藤田 正明君 佐藤 隆君
楠 正俊君 大森 久司君
岡本 悟君 平泉 渉君
橘直 治君 安井 謙君
剱木 亨弘君 吉武 恵市君
増原 恵吉君 鹿島 俊雄君
大谷藤之助君 小笠 公韶君
亘 四郎君 温水 三郎君
橋本 繁蔵君 坂野 重信君
斎藤栄三郎君 亀井 久興君
佐藤 信二君 岩本 政一君
今泉 正二君 稲嶺 一郎君
初村滝一郎君 山崎 竜男君
矢野 登君 町村 金五君
加藤 武徳君 二木 謙吾君
植木 光教君 木村 睦男君
熊谷太三郎君 源田 実君
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反対者(青色票)氏名 百二十八名
太田 淳夫君 矢原 秀男君
野末 陳平君 喜屋武眞榮君
下村 泰君 相沢 武彦君
塩出 啓典君 青島 幸男君
市川 房枝君 柄谷 道一君
内田 善利君 峯山 昭範君
桑名 義治君 上林繁次郎君
阿部 憲一君 三木 忠雄君
藤原 房雄君 和田 春生君
栗林 卓司君 黒柳 明君
矢追 秀彦君 原田 立君
田代富士男君 木島 則夫君
鈴木 一弘君 宮崎 正義君
柏原 ヤス君 中村 利次君
田渕 哲也君 二宮 文造君
白木義一郎君 小平 芳平君
多田 省吾君 中尾 辰義君
中沢伊登子君 向井 長年君
福間 知之君 矢田部 理君
案納 勝君 久保 亘君
青木 薪次君 野田 哲君
対馬 孝且君 秦 豊君
浜本 万三君 赤桐 操君
大塚 喬君 小山 一平君
片岡 勝治君 田 英夫君
宮之原貞光君 鈴木美枝子君
神沢 浄君 安永 英雄君
竹田 四郎君 前川 旦君
戸田 菊雄君 山崎 昇君
杉山善太郎君 野口 忠夫君
栗原 俊夫君 茜ケ久保重光君
森 勝治君 羽生 三七君
戸叶 武君 小柳 勇君
阿具根 登君 中村 波男君
松永 忠二君 森下 昭司君
近藤 忠孝君 山中 郁子君
粕谷 照美君 片山 甚市君
目黒今朝次郎君 橋本 敦君
安武 洋子君 内藤 功君
寺田 熊雄君 須原 昭二君
佐々木静子君 辻 一彦君
小巻 敏雄君 神谷信之助君
小谷 守君 工藤 良平君
上田 哲君 和田 静夫君
松本 英一君 小笠原貞子君
立木 洋君 沓脱タケ子君
小野 明君 鈴木 力君
川村 清一君 田中寿美子君
野々山一三君 加藤 進君
渡辺 武君 塚田 大願君
竹田 現照君 瀬谷 英行君
吉田忠三郎君 鶴園 哲夫君
森中 守義君 須藤 五郎君
岩間 正男君 星野 力君
藤田 進君 沢田 政治君
村田 秀三君 中村 英男君
秋山 長造君 加瀬 完君
河田 賢治君 野坂 參三君
上田耕一郎君 春日 正一君
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ただいま議題となりました法律案は、政府職員の住居手当に関する規定の改正に伴い、国会議員の秘書に対し政府職員と同様の住居手当を支給することができるようにすることとし、本年四月一日から適用しようとするものであります。
以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
以上御報告を申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107415254X00519741223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。