地方税法の一部を改正する法律案

政府は、現下のきびしい社会経済情勢の下における住民負担および地方財政の実情にかんがみ、とくに次の諸点について善処すべきである。

一国・地方を通ずる税源配分を根本的に改め、地方の自主財源を充実強化するよう努めること。

二住民税については、課税最低限の引上げ等の措置を講じ、住民負担の軽減をはかること。

三法人事業税の所得税については、課税方法の合理化について検討を行い、税負担の公正をはかるよう努めること。

四大都市ならびにその周辺都市における財政需要の増嵩に対処するため、地方税としての事務所・事業所税を創設すること。

五産業用電気に対する非課税措置等地方税にかかる租税特別措置を抜本的に整理するとともに、国税の租税特別措置が地方税に及ぼす影響をしゃ断するよう努めること。また物価高騰下の国民生活を勘案し、電気税およびガス税の免税点をさらに引き上げるよう検討すること。

政府は、国・地方を通ずる税源配分を抜本的に改め、地方の自主財源の充実強化をはかるとともに、次の諸点について善処すべきである。

一住民税の所得控除額の引上げ措置等を積極的に講じ、住民負担の軽減に特段の配慮をすること。

二法人事業税の課税標準、税負担等については、その合理化を検討し、税負抵の公正をはかること。

三地方税としての事務所・事業所税を創設すること。

四産業用電気にかかる非課税措置等を抜本的に整理し、電気税、ガス税の軽減を引続き検討するとともに、国税の租税特別措置が地方税に及ぼす影響をしゃ断するよう努めること。

五国民健康保険事業に対する国の財政援助措置を強化することにより、国民健康保険税（料）の負担を軽減するよう努めること。