昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案

ただいま議題となりました昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　先ほど、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢等に対処して所要の財源措置を講ずるために普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて現下の経済情勢のもとにおいて公共用地の円滑な取得をはかるため、新たに臨時土地対策費を基準財政需要額に算入することとしたいのであります。

　以上が昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

　次に、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　今般の電気料金及びガス料金の改定に伴い、電気税及びガス税の負担の軽減合理化をはかるため、電気税の税率を六％から五％に、ガス税の税率を五％から四％に引き下げ、電気税の免税点を千二百円から二千円に、ガス税の免税点を二千七百円から四千円に引き上げるとともに、共同住宅等にかかわる電気税及びガス税の免税点につき特例措置を講じようとするものであります。

　この改正により、平年度四百十五億円の減税を行なうことになります。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。